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2018年8月10日 (金)

崩壊の具体的な日程は分からないが、支那共産党はすでに末期症状に陥った

ーー以下「大紀元日本」より抜粋編集

「支那共産党政権が間もなく崩壊する、米政府はこれに備えて対策を練るべきだ」

この意見を8月、外交専門誌「国家問題(ナショナル・インタレスト)」に寄稿したのは、米政策研究所(シンクタンク)ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏である。

氏は、2015年にも同誌で、共産党政権崩壊後の米政府の対応について記事を発表している。

ーー

また、2015年1月29日付けWSJに『支那共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』が発表された。

執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のマイケル・オースリン氏だ。

オースリン氏は、この小論の中で、ワシントンのある私的晩餐会での、ある支那問題専門家の発言を取り上げている。

「崩壊の具体的な日程は分からないが、支那共産党はすでに末期症状に陥った」というものだ。

そして、支那をよく知る米政府高官や支那問題専門家の多くがこれに賛成していたのだという。

ーー

マティス氏は、この見方を引用して、欧米政府や有識者は、共産党政権に排除された支那人と新たな関係を築くべきだと提案した。

そして、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために、「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ」と強調した。

マティス氏は、支那での急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行っている。

ーー

1、共産党と対立する団体を把握せよ。

2、共産党の指導者(および親族)の海外資産、連絡方法などの情報を収集・更新せよ。

3、共産党軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握せよ。

4、人民の抗争が拡大したときのために、決断を下す幹部を特定しておけ。

5、当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は支那人民と情報を交換する方法を確保しておけ。

6、支那国内で事態急変に備えての情報を収集せよ。

ーー

そしてマティス氏は支那国内の動向を把握するために米政府に協力する用意があるとも述べた。

ーー

大紀元の解説者(コメンテーター)夏小強氏は、この提言について、世界は共産党の崩壊について真剣に考え始めたと指摘した。

そして「支那共産党が最も恐れているものは、一つは米政府であり、もう一つは支那人民だ」と述べた。

ーー

支那共産党は、政権の正統性の根拠を経済成長に求めてきた。

しかし、今年6月から、トランプ政権が厳しい対支貿易制裁を次々と打ち出している。

このままでは支那経済成長の原資となっていた対米黒字が消失する。

「(そうなると)支那の経済成長はもはや絶望的だ」

これは支那共産党が政権維持の正統性を失うことを意味する。

ーー

「米支貿易戦という外的要因と、(対共産党)抗争の激化という内的要因によって、支那社会は近い将来、大きな変革を迎えることになろう」

(翻訳編集・張哲)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナの崩壊後の世界を考える時期です
 シナの崩壊と言う事象は、既に巷間に伝えられている米国との貿易戦争で、シナ共産党の政治が巨額の対米黒字額に支えられている現実から、寧ろ必然として起こると、世界中が看て居ると思いますね。 

 大体、凋落し続けている欧州経済に活を入れると言う表向きの触れ込みで、発表された「一帯一路」計画が、その手前味噌の詐欺的内容が次第に明らかになって、当事者のEUから猛反対されたのでは、計画自体の目論見が無謀だったか間違って居たわけですが、シナをそういう政治環境にしたのは、明らかな習政権の傲慢による失敗であると言えましょう。

 8月の初めから行われて居た筈の、シナ共産党の恒例の最高幹部会議である、北載河会議の結果が、現在の焦眉の的だと思います。 習はこの会議で、米国との貿易戦争の悲劇的な現状にも拘らず、敢えて譲歩せず、報復関税を課して対抗し、戦争状態にして居るが、この落とし処を何処にするつもりなのか、この先の展望について、如何なる言を弄しているのか、ですね。

 独りよがりの暴走に過ぎない、朝鮮問題に首を突っ込んで居る裡に、何時の間にか、良好だった国際金融組織との関係も、一方的に「三下り半」を突きつけられて、爾来、米国トランプ政権からの攻撃に晒されているワケですが、この間にも、懸案の過剰在庫はその数を増しています。

 やっと、鉄鋼関連でレイオフを開始したので、休炉措置を執って過剰生産は止めた様だが、今度は、レイオフ労働者への退職金が膨大になるだろうし、原料の輸入や輸送に関する対外債務も膨れ上がってゆくが、シナが打つ手で有効なものは、全く無い有様である。

 是で批判が出ない方が、オカシイが、習はこの2月に憲法を改正して終身主席の座を手に入れている。 その影響力は、江沢民の上海派、胡錦濤の団派の長老達を黙らせる事が出来るだろうか? 私は寧ろ、この会議がどの様な形で終わろうと、習政権には、現実的に経済不振を立て直せる力は無いのだから、後は、軍事的な面で解決しようと言う話になるだろう。

 一番考えられるのは、武器輸出でしょう。 その辺りは、米国やEUも、警戒し始めて居ると思います。 特にアフリカの政情不安な国への武器輸出・供与は、既に危険な水域に在ると言うが、是が急増する(大廉売を行う)可能性が出て来る。 

 もしその中に、ミサイルや核兵器まで含まれるとしたら、先進国の都市部に対する、ミサイル攻撃や核テロの高位の目標にされるのは、欧米で有る事は論を俟たないだろう。。

 こうなると、国連の安保理自国の実力が問われる事になるが、抑々、当初の常任理事国は、ソ連、中華民国、英米仏の5カ国だったのに、ソ連とシナは、当初とは政体が変わって居るいるのに、まるで、「世襲」されているのは、甚だオカシクはないか? 

 もう、国際連合軍の存在意義も、結成当時とは、世の中の構造が丸で変化しているのである、その目的の「国際平和」が保たれて来たのは、単純に「核が最終兵器である」と言う認識からだけの話で、国連が紛争や戦争を止めたり、深く台に導いた顕かな例を知らない。 寧ろ、連合軍各国は、世界の戦争当事国に武器を売りつけて、戦争を拡大する方向に寄与してきた方が多い様に思う。


 現在は、経済力で言えば、米国が飛び抜けて大きいが、この先、欧州市場は更に凋落を深め、ローカル化するだろう、その代わり、東南アジアの新興国が密集して居る地域では、近くの10億人を超す人口を持つ国が2つあって、アジア全域にすれば、世界の人口の半分以上がこの地域に集まって居る、大消費圏になるのは、もう分って居る事だ、ろう。

 経済を中心にした運営は、どうしても平和指向になる、庶民の考え方が表面化し易く、消費動向の決定要因にもなっているから、武力の恫喝で物事を進めようと言うやり方では、武力で手に入れたものの、中身がすり抜けて終うことになる。

 08年のロシアのグルジア侵攻などは、その好例だった、其れまで原油の高止まりで好調だったロシア経済も、グルジア侵攻が理想的な展開だったにも拘らず、外資は殆ど逃散して、ルーブルは暴落し、ロシアが一転して不景気になって未だに立ち治れていない。 経済と言う鳩は、戦火を嫌うのである。

 国連には、大改革が必要だろう。 改めて、その目的を明らかにして、陣容を一新しない限り、世界に対する影響力を失い続ける事になるだろう。 否、現実に、危機を管理する事が出来無くなっていると言う事は、朝鮮問題を看て居たらよく分る話だろう。 第三次世界大戦を防ぐ為に一番有効な手段を考える時期に来ている様に思いますね

支那共産党政権は崩壊するというのは、北京オリンピックと上海万博が終わったときだと言うのを聞いたことがあったのですが、残念ながら何事もなくそのままでした。
寧ろ、支那の脅威が大きくなったように思いますが、実態はどうだったのかと思っています。

そして、天安門事件以降は人民に対する圧力は、平常時からそれまでよりも強くなっているとの印象を、私は一般の報道を見る限り持っているのですが、これは私がひねくれた見方をするからかも知れません。

そんなことよりも、支那共産党の外部への進出意欲は大きくなっており、今も、世界に対する覇権を目論んでいるとしか思えないのが、支那共産党だと思います。

なにか、支那が国内での政治失策を勝手に招く前に、外国でこの失策の手当を予めしているように感じるのです。
そんな時に、トランプ大統領の対支貿易赤字の削減が出てきたために、支那の習近平は国内向けのアピールで強く出なければならなくなって、嫌々トランプ大統領に対抗するような感じを受けています。

支那が米国との貿易戦争に負けたとき、支那の共産党幹部はこれまでに米国に貯め込んでいた資金目当てに、支那から脱出するのでしょうけれど、その時に支那から脱出出来ない共産党員は、支那の中でどうするのだろうかと考えています。

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