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2018年8月12日 (日)

つまり党上層部が公金を略奪し始めていることを意味する

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ソロです。

共産支那のネット金融P2P(person to person)での取引額が25兆円。

支那で高額(例えば1千万円以上)の金を動かせる人間の数は、多くはないはず。

つまり取引しているのは共産党関係者や企業幹部の層だと推測が着く。  

ーー

つまり、ネット金融P2Pで動いている資金は、公的な資金で有る可能性が高い。

そこで実際には投資していないのに、「投資していた相手に逃げられた」と言って、公金を横領する者も出てくる。

ーー

もともと資産を私有出来ない体制では投資も借金も担保も理解されない。

そこに、無理やり、資本が資本を生む体制(資本主義)を持ち込んだ。

彼らは、借金で巨大な工場を作り、大量生産して、採算を度外視して売りまくった。

というのも、借金は公金であるからいくらでも踏み倒しが可能だからだ。

(これでは支那社会は資本主義社会にとっては害毒以外の何物でもなくなる)

ーー

こんな生産体制を取られたのでは、資本主義体制下の企業は価格競争に負けて生産設備を廃棄する他なくなる。

資本主義国は、当初は、自国の経験から、支那製品の安さを人件費が安いからだと考えた。

ところがそれは全くの誤解だった。

製品価格の安さの理由が、まさか借金の踏み倒しにあるとは、ほとんどの人が気づかなかったのだ。

ーー

つまり共産支那の金融制度は資本主義国に見せるだけの、いわば資本主義国のそれとは似て非なるものだった。

私有権がないのだから、個人に対しては、担保にとれるものも何もない。

つまり公金以外に、資本として使えるものが何もない。

それで、例えばネット金融P2Pであっても、投資者は共産党関係者や企業幹部の層だった。

ーー

支那人にとっては、こんなことは、昔からの支那社会の常識範囲内に在り、別に驚くには当たらなかったのだろう。

それが、投資した資金が蒸発したと騒いでいて、被害者と称する人たちが、1万人規模になっている。

その被害額が本当なら、その額の公金が蒸発している可能性が出てくる。

これは、共産党の基盤を揺るがす大事件であろう。

ーー

とはいえ、共産党員だけで、8千9百万人も居る。

この影響が一か月程の短期間で表面化したことから、被害者だと主張している人たちは党のかなり上層で有ろう。

つまり党上層部が公金を略奪し始めていることを意味する。

ーー

米国ではすでに2015年時点で共産党体制が崩壊し始めているという指摘がなされていた。

つまり米金融資本は、このような事態になることを十分想定していたことがうかがえる。

そして米金融資本は、トランプ大統領の出現を契機に一気に、投資の引き上げと体制破壊へと動いたと思われる。

ーー

米は、軍が開発し世界中に張り巡らしたネット環境を用いて、金融環境を変えた。

これは米国がネット環境を支配することで世界中の銀行の取引を管理できるようになったことを意味する。

つまり、米国は、かなり前から共産支那がどういう金融・通貨供給をしているかを把握していたのだ。

ーー

共産党幹部が、どのようにして公金を盗み取り、どのようにそれを私物化し、米国へと送り自分たち一族の資産にしているかを米国は把握している。

そして米国は、1989年6月4日の「天安門事件」の再来時には「正義の側に立つ(民衆の側に立つ)」ことを目指している。

それゆえ、米は、共産党幹部の海外資産を何時でも凍結できる様にした上で、対支貿易戦争を仕掛けたであろうことが容易に想像できるのである。

ーー

実際トランプ氏は、支那が貿易黒字を稼げないように関税を上げた。

これは、米が支那経済成長の原資が対米貿易黒字にあることを知っていることを意味する。

「(そうなると)支那の経済成長はもはや絶望的だ」

これは支那共産党が政権維持の正統性を失うことを意味する。

ーー

もう、共産党の政治力では、13億人を養っていくことができないことを示している。

「米支貿易戦という外的要因と、(対共産党)抗争の激化という内的要因によって、支那社会は近い将来、大きな変革を迎えることになろう」

共産党員は、日頃、民衆をバカにして、踏みつけにして来た。

今度は民衆が彼らに対するこれまでの恨みを晴らす事になるだろう。  

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナの共産党支配が近々終焉する理由
 私の拙稿を上手く編集した上、私が言葉には表せなかった部分まで、読み取って戴くと言う望外の付加に、明らかな洞察癌を感じ、大変ありがたく感謝しております。

 現在の習政権の行方を占う意味では、従来なら長老集団の会議の北載河会議が、最終的な決定権を握って居た筈ですが、習は此の2月の人民大会で、憲法を改正して、自身を「終身主席」と言う、当の創建者の一人の毛沢東と同じ地位に祀り上げた。

 是は、表向きから考えると、「資本主義的に傾き過ぎた政体を、毛沢東の時代の様な、共産党が強権を揮って、賄賂塗れ汚職塗れの政治改革を行って、清廉な昔に還そう」と言う、人民にとって耳障りの良い、理想を実現する為には、現実の「集団指導体制と言う名の、実質、長老支配体制を脱せねばならない」と訴え、「民意」の賛同を得たものでしょう。。 

 然し、その一方で習やその取り巻きは、地方の下部組織に至る迄、賄賂漬け、汚職塗れの現実は一向に変わって居ない筈である。 P2Pによる、25兆円の資金の出現やその蒸発等は、その現象の最たるものだろう。 一体、そんな天文学的な数字の大金を、誰が、何の目的で、何処から調達して、何処に蒸発させたのか、と言う当然の疑問は、「そんな大金を用意できる権力を持ってる者」に向けられるであろう。

 然し、習は、改革推進派の筈だから、その嫌疑の対象からひとまず外されるだろうし、抑、調査機関が習の身内では、習に捜査の手が伸びて来る事が、あったとしても、かなり先の事になるだろう。 その間に、逃げ支度をして居ると考える事も出来る。

 然し、現実には、習に逃げ場など無いだろう。 縦しんば、イランと組んで、米国に盾突こうとしているロシアが、その身柄を匿うとしても、家族ともども気候も社会も酷寒のロアシアで、資産だけを頼りに生きていくのは、非常に難しいだろう。 その辺りの読みを習近平は読み間違えたという気がする。

 其れに、沈む事が分った船からは、ネズミクラスの小物から先に逃げ出すが、自分の権威を懼れて、従って居る部下や朋友の中にも、そういうスケールのモノが、いるだろう。 その裏切りで、思いも懸けない失脚の仕方をする可能性もある。

 こんなハイテンションの立場は、オソラク10年続ければ心身ともに、へとへとになるだろうが、既に十数回の暗殺未遂事件を経験している習は、自身の権力や立場を絶対化する必要があったのだろう。 そして、誰も信用して居ないザマが看て取
れるが、其れは、敵を遠ざける事にはなるが、味方になる可能性の有る人間も、同じく遠ざけ、なくしている、つま多くの他人の知恵や力を借りられない現実を選択したのに等しいのだ。

 そして何時か、自分達がその体制を崩したように、自分達の体制も他人に拠って、切り崩されるのは、自明の理。 集団指導体制は、その共産党支配体制を柔軟化、強靱化の為に、先人達に拠って、考案された制度であった事を思い出すべきだった。

 「他人を裏切れば、自分もいつか裏切られる」のは、古から天の法則である、唯物主義者の彼は、「人の命が100年未満であった」事に、感謝する日がきっと来るだろう。

社会主義の理念から言えば、党上層部による公金の略奪など想定してない悪事ですが、支那の民族性を考えれば、こんなことなど普通のことです。
所詮は、権力を持った独裁者の存在は、公金もまた独裁者の私有財産だと思いますが、さすがは支那で公金は誰もが狙う獲物でしかないと言うことでした。

しかし、支那が借金で巨大な工場を作り、大量生産して、採算を度外視して売りまくれば、資本主義体制下の企業は価格競争という努力を幾らやっても、全く勝負にならないです。
これは、資本主義体制における巨大資本は、採算を度外視して大量生産を出来る強大な工場から安価な製品を作りることによって、中小企業による割高に作られた製品を駆逐し、駆逐後に利益を確保すると言われていたのですけれど、これが大企業が国に変わったと考えれば、同じだと思います。
でも、いかな大企業といえど、法律に守られた国の企業には勝てないと言うことで、これによって日本の企業も苦しめられたと思います。


トランプ大統領の対支那防疫対策の関税政策は強力で、これを聞いた支那は米国との貿易戦争だと張り切りましたが、米国がこれに対して更なる関税政策を取ろうとしたら、支那はこれに対抗出来ないようです。
米国が政策で本気だと考えたときは、対象とされた国は注意しなければ危険だと思います。

縦椅子様
 
 今日も素晴らしいブログ有難うございます
≪共産党員は、日頃、民衆をバカにして、踏みつけにして来た。≫ ーー最近、テレビを見ていますと、支那ではどんな小さな屋台の野菜売りの店で野菜を買っても、現金で支払うのではなく、客は店の携帯URLのマークにより決済をすることになっているということで、日本のスーパーのように、小銭を用意することなく大変便利だと言っている番組をみました。例えば、年金暮らしのわたしのように、日々ちまちまと小銭を有効に使って、少しでも現金を手元に残したいとおもっても、支那ではそんな悠長なことは、できず、国民は現金を見ずに、架空のの決済を強いられていることになります。お金が手元にないと とっさの時になにもできず、とても不安です。といっても貯め込んでいるわけではありませんが…
≪共産支那のネット金融P2P(person to person)での取引額が25兆円。 ≫≪投資した資金が蒸発したと騒いでいて、被害者と称する人たちが、1万人規模になっている。≫≪つまり党上層部が公金を略奪し始めていることを意味する。≫そして、公金が共産党員に横領されていることを知ると、必ずや、民衆は、怒り出すことになるでしょう!≪今度は民衆が彼らに対するこれまでの恨みを晴らす事になるだろう≫全く酷いことですね!民衆が気の毒です。貴重なブログ有難うございます。感謝!!

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