我が国は情報戦の総攻撃を受けていると言ってよい状態なのだ

ーー以下「伊勢雅臣コラム」より抜粋編集

山岡鉄秀『日本よ、情報戦はこう戦え』より

オーストラリア・シドニー近郊に、人口約４万人の町ストラスフィールドがある。

2014年、その駅前の公有地に、「慰安婦像」が建てられようとしていた。

ここは支那・朝鮮系移民が人口の約３割、１万人を超え、対する日本人は子供も含めて７０人ほどだった。 　

ーー

４月１日に市議会で公聴会が開かれることになった。

その前日、山岡鉄秀氏の所に、ストラスフィールドに住む日本人の母親からの「日本人に集まって欲しい」というメイルmailが、舞い込んできた。

山岡鉄秀氏は、オーストラリアに永住して企業で働いていたのだった。

ーー

山岡氏は、「見て見ぬふりはできない」と思った。

日本人のお母さんたちは、もし慰安婦像が建てられでもしたら、子どもたちが差別やいじめを受けるのではないかと怯（おび）えているに違いないと思ったのだ。

メイルを出したお母さんと連絡をつけ、反論の仕方について、こう意見を述べた。

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「相手はいつものように歴史問題で日本を糾弾してくるはずだ」

「しかし、その土俵に乗って反論すべきではない」

「事実関係がどうであれ、そんな問題を地域社会（ローカル・コミュニティ）に持ち込んだらダメだという原則論を一貫して主張すべきだ」（ p12）

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翌日の公聴会では賛成・反対４人ずつが発言した。

賛成側は支那・朝鮮人だけだったが、反対側は地元のオーストラリア人、アメリカ人を含み、山岡氏が議長（アンカー）を務めた。

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「これまでのところ、ストラスフィールドは、多文化主義が最も成功した町です」

「その評判は維持しなくてはなりません」

「慰安婦像によって分断された町として記憶されてはなりません」

「市議会のみなさんもきっとそう思うのではないでしょうか」（ p14）

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終始一貫、淡々と、しかし情感を込めて、社会（コミュニティ）の融和の大切さを訴えた。

公聴会の結果は「市で判断できる問題ではないので州や連邦の大臣に意見を求めます」ということになった。

支那・朝鮮団体のごり押しの政治力を考慮して即時却下にはならなかったが、棚上げにはできた。 　

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山岡氏の新著『日本よ、情報戦はこう戦え！』には、ここで発揮された情報戦の闘い方がふんだんにちりばめられている。

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山岡氏がシドニーで駐在員の日本人社長たちと飲んでいる時の事である。

氏が「慰安婦問題とは、事実を突き詰めて、何があったのか何がなかったのかということを明確にしておかないと、のちのち禍根を残すことになりますよ」と言った。

すると、皆、真面目な顔をして「そんなの、謝ってさっさと金払って終わりにしちゃえばいいんじゃないの」と言ったのだった。 　

ーー

彼らは、「さっさと金払って」とか「ひと言、謝って」などで問題が解決すると思っているようなのだ。

しかし「国際社会」は、「金を払った」方や「謝った」方に悪いと判定を下す。

つまり国際社会では、「謝った」日本側が敗者となる。

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また、国際社会を知っているはずの大前研一氏は、元慰安婦たちは「日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得する」というような事を述べていた。 　 　

（どうやら大前研一氏は日本人を敗者にしたいと考えているようなのだ）

ーー山岡氏は言う。

「ストラスフォードの慰安婦設置の動きは、支那共産党からの指令により、支那人主導で朝鮮人の反日感情を利用した運動であることは、疑う余地はなかった」

「日本人は情報戦に関しては、思考停止状態に等しい」

「慰安婦像設置の動きなどは、支那・朝鮮主導のまさに情報戦なのである」

「歴史を歪曲して切り取った情報戦を仕掛けられているというのが、慰安婦問題の本質と言える」

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情報戦を仕掛けられながら、「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」というのは、情報戦を戦っていることにはならない。

戦うことなく負けているのだ。

ーー

スイス政府が国民に配布している『民間防衛』では、敵からの侵略には次の段階があるとしている。 　

第１段階　工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 　
第２段階　宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導。 　
第３段階　教育の掌握、国家意識の破壊。 　
第４段階　抵抗意識の破壊、平和や人類愛を宣伝工作として利用 　
第５段階　教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 　
最終段階　国民が無抵抗で腑抜けになったときに大量移住して侵略完了 　

ーー

現代日本においても、いちいち思い当たるふしがある。

たとえば第１段階として、自民党の中にも福田元首相のように「南京大虐殺記念館」を訪問する人もいる。

また、かつての民主党政権に至っては、蓮舫のような国籍も定かでない議員や帰化議員が権力を握っていた。 　

ーー

第２段階でも、ＮＨＫや民放、新聞の偏向報道ぶりは弊誌でさんざん取り上げてきた。

第３段階では日教組を中心とした偏向教育はすでに長い歴史がある。

「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」は平和や人類愛を宣伝工作（プロパガンダ）として利用する第４段階であろう。

第５段階の「自分で考える力を奪う」の成果は、「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」とか言う人にすでに表れている。 　

いずれにせよ、第２段階から第５段階まではすべて情報戦なのである。

我が国は情報戦の総攻撃を受けていると言ってよい状態なのだ。

ーー

公聴会の２週間ほど前、山岡氏がある昼食の席で、韓国大使と一緒になる機会があった。

大使が席を立とうとした時に、山岡氏は「大使、大使」と呼びかけ、「慰安婦像を建てようという人たちがいるらしいと聞いたので、非常に懸念しているのだが」と言った。 　

韓国大使が驚いた顔で「それは民間がやっていることで、政府としては関知していない」と答えた。

それで、山岡氏が「政府として関知していないのだったら、これから関知してやめるようにいったらどうです？」

「そんなことをオーストラリアでやってもしようがないでしょう。迷惑です」と言うと、

「そんな苦情を言ってきた日本人は君が初めてだ」と非常に驚いた表情で言った。

ーー

「つまり、オーストラリアに日本人はたくさんいるのに、誰も韓国大使に文句を言っていない」

「日本人は、みんな黙ってしまうのだ」

「そうそうたる企業の社長たちがいても、もちろん誰も何も言わない」

「日本の大使も外交官も一言も意見していなかったのだろう」

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敵は情報戦を仕掛けて攻撃を次々と繰り出してきている。

しかし、日本人は、政治向きのことはお上の仕事だとして、知らんぷりをしている。

これは正しく第３段階の「国家意識の破壊」、第４段階の「抵抗意識の破壊」、第５段階の「自分で考える力を奪う」が奏功しているという事ではないか。 　

ーー

韓国大使は驚きのあと、少し気をとりなおして、「サッカースタジアムに『韓国人お断り』と書いてあった事件もあったじゃないか」と反論した。

山岡氏はすかさず、こう言い返す。

「それは日本国内でも厳しい批判を受けていることで、そのこと自体が本質ではない」

「慰安婦像を設置して、協調的に平和に暮らしている我々の生活を乱す権利は、あなたたちにはないでしょう」

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韓国大使は、これには本当に驚いたという顔をしていた。

ーー

山岡氏の主張で注目すべき点は、「協調的に平和に暮らしている我々の生活を乱す権利は、あなたたちにはない」という所である。

これは公聴会においても、「そんな問題を地域社会（ローカル・コミュニティ）に持ち込んだらダメ」と主張した事に通ずる。 　

すなわち、地域社会にこういう問題を持ち込んでいいのか、というように議論の土俵を変えてしまったことだ。 　

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この土俵では慰安婦像を建てようとする支那・朝鮮勢力は、地域社会に不和を持ち込もうとする悪役となる。

またこう主張することで、地元のオーストラリア人や、支那・朝鮮以外の外国人も味方につけられる。 　

ーー

平和な日本国内では、慰安婦問題のような対立があるとなるべく早く対立を解消しようとする。

それが「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」とかの解決策になる。

しかし国際社会では、「金を払った」り「謝った」方が敗者とみなされる。

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日本人は国際社会において常に信用度（尊敬対象）において支那・朝鮮人以上であると認められてきた。

それは我々の先人達の実際の行動の積み重ねによって獲得してきたものだ。

ところが支那・朝鮮人らは、実際の行動で日本人よりも優位に立とうとはしないのだ。

彼らは、国際社会で「日本社会をけなす」ことで、自分たちを優位に導こうとしているのだ。

「日本社会をけなす」という情報戦を仕掛けているのである。

売られた喧嘩には勝たなければならない。

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そのための一つの戦術が、この「議論の土俵を変える」という方法なのである。

議論に勝つために、どう土俵を変えるのか。

相手の得意な戦い方を良く知って、それを発揮させないように土俵を変えれば良い。

この点で、支那・朝鮮人の戦い方は世界でも特異なものである。 　

ーー

山岡氏は立命館大学の北村稔明・名誉教授から教わったという支那人の伝統喧嘩の仕方を紹介している。

それは「誣告（ぶこく）」という「虚偽の事実で相手を貶（おとし）める」というやり方である。

「南京大虐殺」はこの一例である。

「従軍慰安婦」は支那人が朝鮮人に伝授した誣告の朝鮮版だ。 　

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韓国で偽証罪が多いのは、この誣告の伝統の現れだと思われる。

誣告された場合、「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」などという対応は、相手の主張に負けたことを意味する。

韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、日本の人口が韓国より２.５倍多いことを勘案すれば１６５倍に達する。

これはもはや日本と朝鮮の文化の違いとしか言いようがない。

ーー

現代社会は高度の信用社会なので、誣告（偽証）をする人たちは全く信用されなくなる。

支那・朝鮮人は、誣告（偽証）を繰り返すことによって、国際社会で信用を落とし続けてきたことがわかる。

支那・朝鮮人の主張が意図的な偽証であることを国際社会の前で明らかにするのが良い戦術なのである。

それができれば、「慰安婦」像は彼らの不名誉な「誣告の記念碑」となってしまう。

ーー

「慰安婦問題」は朝鮮人らが作り上げた日本人に対する偽証である。

それに対する戦い方（戦術）を、山岡氏は紹介している。

それは「朝鮮人慰安婦への同情」をベースにした訴え方である。 　

ーー

李氏朝鮮では、朝鮮人女性が清国への貢ぎ物として差し出されていた。

日本統治時代、朝鮮人・人買い業者らが女性を欺し、誘拐した罪で日本の警察に逮捕された膨大な記録が残っている。 　

それは、日本が課した法律によって女性の権利が最低限守られるようになったからだった。

ーー

現在、世界中で何万人もの韓国人女性が売春業から抜けられないでいる。

彼女らは、人身売買の被害者たちなのである。

彼女らは、日本統治時代、日本政府が取り締まっていたのと、まさに同じような極悪人買い業者によって苦しめられているのだ。 　

ーー

アメリカやオーストラリアにいる韓国人売春婦は１０万人にも達し何度も売春防止法違反で問題になっている。

日本には韓国人売春婦が５万人以上もいて違法である売春行為をしている。

つまり日・米・豪政府が組んで、女性の人権を護れ、と韓国政府に抗議する事ができる。

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山岡氏の現地の人々を巻き込んで「協調的に平和に暮らしている我々の生活を乱す権利は、あなたたちにはない」という説明の仕方と、

現在の韓国人女性の権利を護れ、という説明の仕方には、二つの共通点がある。 　

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第一は、アメリカ人やオーストラリア人など第三者も巻き込んで、国際常識の下での問題提起ができる、という点である。

そもそも平気で「嘘」をつく支那・朝鮮人と１対１で交渉しても、モンスター隣人と話し合うようなもので、まともな議論はできない。

だからこそ、第三者を巻き込み、国際常識に沿った議論をすべきなのだ。

（支那・朝鮮人も喧嘩をするときは、相対では決着しないため、第3者を巻き込んでする） 　

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第二は、「地域社会では協調的に平和に暮らすべき」とか、「若い女性を売春婦として輸出するようなことはすべきではない」という主張。

これらは、日本人の本心から出てくるものである。

こういう「真実」と「本心」の訴えは、支那・朝鮮人の「嘘」に基づく誣告・偽証などよりも、はるかに世界の人々の支持を集めることができよう。 　

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このように「慰安婦」でも「南京大虐殺」でも、誣告に勝つ情報戦略はいくらでもある。

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一民間人の山岡氏でもこれだけ戦えるのだ。

外務省が真剣に立ち上がれば、いくらでも反撃できるはずだ。 　

問題は外務省の事なかれ主義であり、それを許しているのが、国民の「さっさと金をはらって」とか「ひと言、謝って」などの事なかれ主義なのである。

それは我々が言論・メディアを、すでに在日・反日勢力に奪われており、

第３段階「国家意識の破壊」、
第４段階の「抵抗意識の破壊」、
第５段階の「自分で考える力を奪う」

の情報戦で負けているからだ。 　

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まずは、我々自身が、支那・朝鮮人が、情報戦を仕掛けてきているということに気づくことからはじめなければ、この戦争には勝てない。

この戦争には、わが国の未来、我々の子孫の幸福がかかっており、どうしても勝たなければならないのである。