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2018年8月23日 (木)

ポリティカル・コレクトネスは現在、米国が直面している最大の課題だ

渡邉哲也 ‏ 認証済みアカウント @daitojimari フォローする @daitojimariをフォローします

その他 国連もEU本部も、それが利権化し組織が肥大化、利権で飯を食うNPOやNGOが乱立し、政治利用されている。トランプは国連解体を言及し始めており、EUも瓦解を始めている。そして、イスラム過激派と難民問題がポリコレや偽善を破壊する可能性が高い。 15:33 - 2018年8月21日

ーー以下「大紀元日本」より抜粋編集

最新世論調査ではトランプ米大統領の支持率が45%に上昇した。

メディアから集中砲撃を受けても、トランプ大統領は常に率直に自身の政策について説明してきた。

メディアの評価を気にして曖昧な態度を取る今までの政治家とは一線を画した。

それは、大統領がソーシャルメディア・Twitterを通じて、国民に直接語り掛けることができたからだ。

ーー

ポリティカル・コレクトネスとは、日本語で政治的に正しい言葉遣いとも呼ばれる。

政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語のことだ。

容姿・身分・職業・性別・文化・人種・民族・信仰・思想・性癖・健康・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見を防ぐ目的の表現を指す。

ーー

左翼メディアは、ポリティカル・コレクトネス( political correctness)を最も殺傷力のある「武器」として使っている。

彼らは、ポリティカル・コレクトネスを使って、米国社会において自分たちの主張に同意しない市民や政治家を容赦なく叩いている。

ーー

米シンクタンク、ケイトー研究所(Cato Institute)は次の調査結果を発表した。

米国民の71%が、ポリティカル・コレクトネスのせいで、政府・社会が議論しなければならないさまざまな重要な問題が「消えてしまった」と訴えた。

国民の58%はポリティカル・コレクトネスによって、自身の主張を言い出せなくなったと主張した。

ーー

トランプ大統領は過去、「ポリティカル・コレクトネスは現在、米国が直面している最大の課題だ」と述べたことがある。

大統領は、左翼メディアがポリティカル・コレクトネスを利用して、他の国民の言論の自由を制限し、意図的に社会を分断させ、国民の対立・紛争を引き起こしていると批判したのだ。

メディアは、大統領の発言について、ポリティカル・コレクトネスにそぐわないとして批判した。

しかし大統領は、それに動じることがなく、「言うべきことを言う」とぶれずに発言したのだった。

ーー

つまり多くの米国民は、ポリティカル・コレクトネスによっていうべきことが言えないと感じていたのだ。

大統領の「言うべきことを言う」との信念に、多くの米国人が励まされ、次々と『憲法』に守られている言論の自由を実行しはじめた。

ーー

トランプ政権が昨年1月に発足してから、左翼メディアは、いわゆる「ロシア疑惑」を繰り返して報道した。

つまり左翼メディアは、ロシア政府が2016年米大統領選挙に介入してトランプ大統領の当選を手助けしたと主張したのだ。

メディアと一部の左翼議員は、この疑惑を通じてトランプ大統領を弾劾しようとした。

ーー

しかし、現在米国民の多くはこの報道にうんざりしており、メディアの公正さ・正確さを疑い始めている。

ーー

科学技術が進歩している今、他国政府と共謀した場合、司法捜査当局は容易に証拠を掴(つか)むことができるはずだ。

しかし、捜査当局は過去1年間に、決定的な証拠を見つけられなかったのだ。

ーー

左翼メディアは、トランプ氏と関連する、あるいはトランプ氏の側近に関する醜聞(スキャンダルネタ)を掘り出して、繰り返し報道している。

この目的は、「ロシア疑惑」をめぐるメディアの偏向報道に対する国民の不満と疑問をそらすためだ。

ーー

政党色のない米非営利団体、公共宗教研究所(PRRI)が昨年末に行った世論調査では、約53%の回答者がメディアの記者について「信頼できない」と示した。

さらに回答者は、記者が何らかの個人的な政治目的を抱いているとの見方を示した。

ーー

トランプ大統領が昨年11月、日本を訪問した際、安倍首相とともに鯉(こい)の餌をやったを例に挙げよう。

安倍首相は、鯉の餌やりをしたことのないトランプ大統領に対して、手本を示すように、先に池に1さじずつ餌を投入した。

これを真似して、トランプ大統領も1さじずつ餌を池に入れた。

安倍首相が最後に、升に残った餌を一気に池に入れたのを見て、トランプ大統領も同じことをした。

しかし、CNNなどの左翼メディアは、トランプ大統領が残った餌を一気に池に入れたシーンを繰り返し映し出した。

そして、トランプ大統領は「升にあった餌を全部、一気に池に入れた」「非常に無礼だ」などと事実と違う印象報道をした。

これによって、メディアは、大統領に対する悪印象を作り上げようとしたのだ。

ーー

また今年6月上旬カナダで開催された先進7カ国首脳会議(G7)のとき、左翼メディアは、ドイツ政府が公開した写真を相次いで転載した。

そしてメディアは、各国の首脳がトランプ大統領に詰め寄り、通商問題で各国が激しく対立し、G7が仲間割れしたと大々的に報道したのだ。 

しかし、他の首脳や政府関係者がSNS上に投稿した別の角度から撮影した写真を見ると、会場が和やかな雰囲気だったことが見て取れる。

ーー

主流メディアがトランプ大統領を激しく非難することに対して、米国民は公平性を欠くとして飽きだした。

「無党派層」や上流社会もトランプ大統領に対して同情し始めた。

ーー

左翼メディアは「打倒トランプ」を掲げるものの大統領を打倒できないでいる。

その理由は、メディアの主張が民意に大きく背いたからだ。

左翼メディア、政治家と学者の論調は常に政治闘争に集中しており、国民が何を望んでいるのかを知ろうとしない。

左翼勢力は、米国民の大半が依然として、保守的で「伝統的な価値観」を重んじていることを忘れているのだ。

ーー

トランプ大統領は、「私は本質的に保守派である」「私は、伝統的かつ保守的価値観を代表する」と述べたことがある。

トランプ大統領は、父親が不動産開発事業を営む裕福な家庭に生まれた。

スコットランド移民の母親からは、「仕事に励む」「自力で生計を立てる」「家族を大切にする」「神を敬う」などの古き良き時代の価値観を教わった。

これらの価値観は1960年代から始まった「カウンターカルチャー」の台頭と左翼勢力の拡大とによって、人々に置き去りにされたものだ。

ーー

「カウンターカルチャー」とは、既存のあるいは主流の体制的な文化に対抗する文化。

「カウンターカルチャー」は「社会主義者」「新マルクス主義者」あるいは「進歩主義者」を装った共産主義者が主張するものだ。

彼らは、米の教育機関、メディア、ハリウッド映画界、キリスト教関連機関などに浸透し、各分野で直接に「カウンターカルチャー」工作をしている。

言うまでもなく彼ら共産主義勢力の目的は、米国を支配することだ。

彼らは、目的を達成するために、米国民の思想改造、米社会全体を左派の思想に傾けることが必要だった。

と同時に、市民らの伝統的価値観・信仰心を放棄させ、道徳水準を低下させる必要があった。

ーー

現在、米国だけではなく、欧米諸国で左翼勢力がほぼ社会全体を支配している。

「アメリカを再び偉大に」を目指す大統領は就任後、伝統な価値観への回帰に取り込み、左翼勢力が主張する社会主義と進歩主義に対抗してきた。

それゆえ左翼勢力は、米社会を「左から保守的に」変えようとする大統領の辞任を狙っているのだ。

ーー

トランプ政権が「大きな政府」「福祉国家」「高い税金」などの社会主義の政策を廃止し、「ポリティカル・コレクトネス」「無神論」「トランスジェンダー」「多文化主義」などを打ち砕こうとしているからだ。

ーー

過去1年間主流メディアがトランプ大統領に関するマイナス的報道・フェイクニュースの大半が、人種・性別・移民・同性愛などに集中している。

これらの話題は、左翼メディアが長年構築してきた得意分野だからだ。

17年10月、大統領は「社会的価値観を重視する有権者サミット」(Values Voter Summit)に出席した際、「nation’s religious heritage(米国の宗教的伝統)」を今までにないほど大切にし、守っていくと強調した。

ーー

市場調査会社のギャラップ(Gallup)が同時期に行った世論調査では、約45%がトランプ政権による伝統的価値観への回帰を支持すると回答したのだという。

トランプ政権が著しい実績を収めるにつれ、トランプ大統領を支持する国民がますます多くなるだろう。

将来、メディアの記者や編集者も、民意を反映してトランプ政権を正しく報道するようになるだろう。

ーー

トランプ大統領への非難を止めないメディアは国民からの支持を失い淘汰されるしかないのだ。

ーー

米テレビ局視聴率を調査するNielsen Media Researchが今年4月、1~3月期におけるその結果を公表している。

それによると保守メディアFox Newsの経済ビジネスチャンネルFox Business Newsの視聴率は、反トランプ政権の立場にある経済専門チャンネルCNBCを抑えて1位となった。

また、同社が7月初めに発表した調査結果では、4~6月期において、Fox News Channelの視聴率はMSNBCとCNNを上回り、ケーブルニュース業界に君臨したのだという。

(時事評論家・唐浩、翻訳編集・張哲)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>メディアの信用失墜が、日米の伝統的価値観を励起する
 俯瞰して看れば、トランプ登場までの米国は、完全に左翼メディアの独壇場であったと思いますね、例えば、同じスキャンダルを叩くにしても、トランプの場合、証拠が無く心象・印象ダケで、多くの主張は、憶測に基づいたもので、日本でのモリカケと変わらない、極めて政治的な陰謀に近いものだろう。

 左翼メディアが是までの様に、国民の支持を得ようとするのなら、寧ろ、ヒラリー側のスキャンダルを叩いて、彼らが米国の国益を売り飛ばす事に加担して得た巨額の資金について、将校を示して、暴き立てるべきだった。 そして、実は、屋数の国民がそれを待ち望んで居たのだろう。 何しろ、ヒラリー国務長官時代に、現在の紛争の火種になっている、「アラブの春」作戦が実施されたのだし、此の件で多くの人命が損なわれているのは事実だからだ。

 処が出てきたのは、トランプに関する身の下スキャンダルや、根拠も曖昧なロシアン・ゲートである。 前者は、米国の偽善的道徳社会では、下手をすれば命取りになるが、全て過去の話であり、大統領の職を辞する程の理由にはならない。 辞するとしたら、後者だろうが、1年半も懸けて、証拠探しに躍起になっていたのに、何も出て来なかった、つまり、大統領が辞任するに相当する様な事実は無かったのだろう。

 是は、縦椅子様が昨日仰有った様に、日本で起こって居るモリカケと相似現象でしょう。 つまり、日米とも、その実、無政府主義(アナキズム)革命を信仰させている、グローバリスト共の主力が手足に使って居るのが、マスコミで、彼らは、是迄、規制が難しい「報道の自由」を盾にして、「社会正義の実践者」の役を自ら演じて来たが、それも、世論の支持があっての話だった、確かにレガシィ・メディアの様に、一つの事象を報じるのに、記者の主観を入れれば、共感する読者も居るだろう、然しもし、そのニュースがフェイク「=嘘。ニセ」なら、唯の三文小説以下でしかない。

 報道媒体は、客観的な真実のみを報道するのが本来に使命である、ダカラ、其処に主観的な憶測や証拠を示せない判断は書いてはならないと言う、不文律がある筈である。 所謂、挙証主義で有る。 処が、いつぞやの朝日新聞の女性部長の様に、その記事の論拠は? と訊かれたら、「証拠? ねえよ、そんなもん。私は唯、安倍政権の不当さを訴えたいだけだ」とのお言葉、つまり、報道者としてのモラルは持ち合わせて居ないと言う事である。

 敵側にネガティブになる事ダカラ、我々には報道されず、従って知る由もないのだが、オソラク、米国のメディアでも、同様な事態が起こって居るだろう事は、想像に難くない。

是では、メディアの自の信用毀損行為であり、紙新聞自体の急速な衰退が始めって居る現状から言えば、完全に自爆行為で、止めを刺したと言っても過言では無かろう。

 功利主義で成る世間は、こういう「滅んでゆくもの」に対しては、冷淡である。 況や自暴自棄的に、永年、築き上げて来た信用を毀損処か、爆砕する様な言動を見せられたら、彼らの未来に、好ましい環境を描く事は難しい。

 この先のメディアは、映像それも、インターネットの双方向通信機能をもっと拡大して、限定された人達が集う空間で、一つの事象や誰かの発言に対する、自分の意見や簡素を、皆に聴いてもらい、その賛否についての評価を得る事が出来る様になるだろう、すると、報道側にフェイクや主観的偏りが看られたら、その報道者は、信用を失い二度とその報道は取り上げられないだろう。

 唯、現在の左翼勢力のやり方は、余りに稚拙だと言う他は無い、ネットの存在を持て余して居るのかもしれないが、何かの意図をもってやって居る可能性もある。

 斯うしたメディアの自傷行為が、何を目論んで居るのか、」ウ3お考えて看た、メディアのアナキズム的工作の失敗に拠って浮上するのは、ナショナリズムであろう。 ナショナリズムの台頭は、戦争に繋げやすいのは、ナショナリズムが自民族中心主義に物事を考え、多民族の犠牲を顧みないが故に、限度を超えると爆発するのは、今迄の人類の歴史の繰り返しである。

 処が、人類はその解決方法を実践している国を得た。 日本文明の威力分離と言う政体である。 そして、八百万の神の信仰「=其々に民族の個性(但し、遵法的で宥和的なもの)を、尊重する」を可能な限り受け容れるが、自然の創造神は元一つであり、自然は、同族同種同士で争う事は、その生物種の絶滅しか意味しない、と言う法則に、人類は既に抵触している事にきづくべきである。

 斯うして、人類は、幾百度、幾千度繰り返して来た、是までの歴史での近視眼的な過ちに学び、互いに和する事で、新たな世界の厳しい変化に生き残って行く準備をするべきでありましょう。

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