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2018年8月14日 (火)

敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

浜口和久、江崎道朗、坂東忠信著 イラスト=富田安紀子  
『日本版 民間防衛』(青林堂)

民間防衛については、国民皆兵性を強いているスイス政府のそれがよく知られている。

「スイス版民間防衛」は以下のような構成になっている。

・はじめに
・敵は同調者を求めている1 / 眼を開いて真実を見よう
・敵は同調者を求めている2 / 社会進歩党は国を裏切るだろうか

・外国の宣伝の力 / 不意を打たれぬようにしよう
・重要敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする / 警戒しよう
・敵は意外なやり方で攻めてくる / 自由と責任
・敵はわれわれを眠らそうとする / われわれは眠ってはいない

・スポーツも宣伝の道具 / 真のスポーツ精神を守ろう
・われわれは威嚇される / 小鳥を捕らえる罠
・経済的戦争 / 経済も武器である
・重要革命闘争の組織図
・中まとめ

・敵はわれわれの弱点をつく / スイスは、威嚇されるままにはならない
・混乱のメモ / 健全な労働者階級はだまされない
・重要危機に瀕しているスイスに、人を惑わす女神の甘い誘いの声が届く/ 心理戦に対する抵抗

・政府の権威を失墜させようとする策謀1 / 政府と国民は団結している
・政府の権威を失墜させようとする策謀2 / それでも国民・政府は団結する
・政府の権威を失墜させるための策謀 / 国民と政府は動揺しない

・内部分裂への道 / 自らを守る決意をもっていれば
・重要滅亡への道……… / 法と秩序が保たれれば
・スイスが分裂していたら / スイスが団結していたら
・首に縄をつけられるか / われわれは他国に追随しない
・終局 / スイスにはまだ自由がある
・おわりに

ーー

日本の現状は、ネット環境からも情報を得られる状況になってはいる。

しかし言論・メディアを在日・反日勢力に支配されており、日本が独立を維持する環境としては十分とは言えない。

自衛隊退役の予備自衛官も少ない。

ーー

それで、拉致被害に遭うと、言論・メディアは「北はやっていないと言っている」と報道するのみだった。

そして尖閣に支那の軍艦が押し寄せた時も、メディアは報道を拒否したのだった。

ーー

在日・反日勢力は、どうやら日本を支那の属国にすることを意図しているようなのだ。

というのも、まともな防衛策を主張すると、反日メディアは「極右」などとレッテルを張り印象を悪くしようとしてくる。

まさに、利敵行為をしていると言わざるを得ない。

ーー

それではどうすればよいのか。

やはりそれでも「民間防衛」について語り続けるしかないのである。

ーー

浜口氏は戦国武将時代からの地政学に詳しく城の研究家でもある。

江崎氏は戦中のスパイ活動や現在の諜報工作の専門家である。

そして坂東氏は警視庁刑事出身であり移民問題に鋭角的な問題提議をつづけている。

しかもこの書は、富田安紀子氏のイラスト入りで説かれている。 

ーー

テロ(暴力革命)、戦争、移民問題、そして地震、異常気象、災害など予期せぬ事態に遭遇したときに、いかに対応するかの手引書(マニュアル)になっている。  

ーー

第一章「テロとスパイ工作」
第二章『戦争』
第三章「自然災害」
これらは浜口氏の執筆範囲である。

第四章の『移民問題』は坂東氏。

第五章「諜報活動(インテリジェンス)」を江口氏が担当。

ーー

さて支那共産党がハッカー攻撃で標的とするのは何々か?

その目的は、指揮系統をずたずたにし、日本人の日常生活を成立させなくすることだ。

まず首相官邸、放送局、ガスタンク、水道施設、発電所、化学工場、鉄道、空港、石油コンビナート、駅、通信網、金融ネットワークなどである。  

ーー

すでに日本の官公庁や大手企業の被害は続出しているうえ、年金機構が狙われ、125万人分の個人データが盗まれてしまった。  

ーー

支那ばかりか北朝鮮のハッカー部隊も格段の進歩を遂げているとの指摘がある。  

北はサイバー戦力の一元化を図り

「人民武力部偵察局隷下にあったサイバー部隊121所を偵察総局の直属とした。(中略)兵力をそれまでの500人から3000人の規模に増強している」  

その目的は韓国軍の機密資料をハッキングし、指揮系統を痲痺させることにある。

ーー

「現役軍人や入隊対象の青年に厭戦思想を広めて、戦闘力の質的な瓦解を実現し、国内対立を煽り、社会的混乱を増大させるなど、韓国社会を根底から揺るがすことまで想定している」という(p59)。  

また北朝鮮は「朝鮮コンピュータセンター(総勢4500人)が中心となって、日本の重要インフラのコンピュータシステムへのサイバー攻撃のシミュレーションを行っている」(p60)。

油断大敵である。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日本を護る意識を日本人に再生しよう。
 私も日頃から、日本人の意識が、現行憲法前文的に改悪されて来た事に危惧を持って居ます、所謂、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と有る部分でㇲが、諸国民が本当に「平和を愛する、公正さと信義に満ちた、信頼に足る」のなら、自衛隊は要らない。

 然し、現実は、其れと真逆の話である。 なのに、長い歴史を共にしてきた隣人として、その復興と近代化の為に、力を尽くして来たのは、日本人が、公言した事を忠実に達成しようとする、「一度口にした事は、ちゃんとやり遂げたい」と言う律義さが、原動力だったのだろう。

 諸国民は決して、平和など愛して居ないし、勿論、信義など持ち合わせて居ないのは、この73年間で嫌と言う程、思い知らされてきた。 それでも


 然し、此処で「現日本国憲法は、米国が起草して2週間で作成し、日本国民に与えたモノだ」と言う暴露話が、米国の現役の副大統領の口から出てきた。 つまり、憲法は日本国民の意思で創られたものでは無かったと言う事が、創った当事者側から出てきたのである。 

 それでも、憲法を不磨の聖典として保とうとするのが正しいのか、 理想を言えば、是を押し付けて来た米国が、公式声明を出して、「現憲法は、占領中の工連軍兵士を、日本人の復讐から護る為に制定した暫定的な意図を持ったものだった」と、認めてほしい。 その上で、日本国民に現憲法の保持、改正、破棄を決めさせるべきだろう。

 然し、この問題が浮上した原因として、シナの軍事強大化、韓国の離反、朝鮮の暴走に拠って「極東軍事の危機化」が出来した事である。 在韓米軍が撤退すれば、アチソン・ラインと呼ばれる、北緯38度線が、朝鮮海峡まで下がって来る事で、「日本が、最前線化する」事になって、軍事的な脅威が跳ね上がる事が現実化して来る事が挙げられましょう。

 然るに、現状の日本を眺めて看れば、WGPで米国の犬になったマスコミの筈が、実は、共産シナの手先になって、何十年も、日本の後方攪乱工作を続けて来た事が明らかになっていたが、国民は耳目を奪われて居て、どうする事も出来無かった。

 処が、インターネットと言う、軍事技術が一般化した事で一般の国民が、今迄、発信不能だった、自身の意見を発信する事が出来る様になり、ネットで相互に情報を交換する事で、マスコミが独占して来た、既成の情報媒体は「遅い、高い、不正確」と言う、遅れて劣ったものとして、PCの扱いの習熟度合から、最初は若年層から、そして、次第に中高年層に広がり、ネット言論なる分野まで登場して、市民権を得つつある。

 その上、米国がトランプ政権となり、朝鮮問題の危機的状況を利用して、安倍政権が是までにない友好な関係を取り結んだ為に、米国の日本国内への関心も大きくなり始め、米国の協力を得て、テロ資金法等で朝鮮族に乗っ取られて終った日本国内のヤクザ組織の資金源を断つ事に成功した。
 
 更に、戦後敗戦利得者として君臨して居たマスコミの抜本的改革を始めようとしたら、形振り構わないマスコミの、安倍政権の倒閣運動が始まった。 是は、安倍さんが出した放送法改正案が、マスコミ体制の急所を衝いて居る様だ。

 米国は、シナの習政権の世界制覇の野望を知り、シナを完全に敵と見做して居る様だ、最早、「対米黒字を減らしてくれないか?」と言う段階では無く、EUとも連携して、本気でシナを潰しに懸っている。

 こんな状況だから、シナが数十年前から、着chCOWと進めて来た、日本占領作戦は、資金難を主たる理由に、頓挫しかけている。日本における、左翼政治活動も急速に退潮・収縮しつあり、永年、苦しんで来た沖縄の基地問題も、反対派のリーダーである、シナの手先だった翁長知事の死亡に拠って、終息に向かいつつある。

 現状、日本国内の反動政治勢力である、共産党、立憲民主党、社民党、その他の政党支持率は、かき集めても、10%にも届かない状況であるが、この集計を取って居るのが、安倍政権の政敵を自称しているマスコミで有る事を忘れてはいけない。 左翼の退潮は、顕かな事だが、是をそのまま眺めて居ては、にほん改革の絶好の好機を逃す事になる。

 今の状況なら、マスコミの少々の工作も、大勢に影響ないだろうが、是が、安倍政権の次の政権となれば、金で篭絡され兼ねない面々が、自民党には掃いて捨てるほどいる事が、総裁選前のドタバタで露見した。 大体、石破など、その反動勢力の共産党に応援されているのは、石破が、共産党から「敵では無い」と侮られている、つまり、無能な証拠だろう。 

 そして、我々国民が、今すべきことは、「自分達の手で国家・国土・国民を護る精神を養う事である。 自衛隊へ任官募集を募るが、凡そ6割の地方行政体が非協力的だと言う。 是では、災害救援を自衛隊にしておいて、自分の方はサッパリ、協力しないと言う、卑怯千万な事になるが、是は、日本人として、とても恥ずかしい事であろう。

 ネット空間で、この6割の地方自治体を調べ上げて、公表すべきである。

終戦後の日本は、7年間の占領期間を経て1952年のサンフランシスコ平和条約で独立を果たしたのですが、その後も敗戦利得者や、反日・在日勢力は日本を占領しようとの企てを止めませんでした。

この間にも、国会議員達は国を守る努力をしていたと思いますが、その反面でキックバックもあったのでしょうか、その間にも、日本は在日・反日勢力に侵略され続けていたから、2012年の李明博韓国大統領は「日本を占領した」と、言ったのだと思います。

韓国だけでなく、支那も日本を狙っているのですから、日本人は自国の防衛を考えなければならないのですが、戦後のWGIPやプレスコードは未だに生き続けており、これに3S教育のこうかもあったため、日本人の国防意識はないに等しいものです。

これを防ぐためには、民間防衛としてスイスの方法も取り入れて欲しいと思いますが、マスメディアが既に占領されている状態でこの方法は、現実的に難しいと思います。

これより先に、マスコミを日本人に取り戻してから、国防の必要性を国民に訴求して、その後にこのマニュアルを実行出来れば素晴らしいと思います。

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