無料ブログはココログ

« 崩壊の具体的な日程は分からないが、支那共産党はすでに末期症状に陥った | トップページ | つまり党上層部が公金を略奪し始めていることを意味する »

2018年8月11日 (土)

このままのペースですと、9月頃に大きな事件が発生しそうですね

ーー以下「News u.s.」より抜粋編集

支那が崩壊し始めました。

ここ最近の1ヶ月半だけでインターネット金融が160社破綻し、支那各地で抗議活動が行なわれています。

一体何が起きているのでしょうか。

ーー

支那でネット金融業者相次ぎ破綻、抗議活動に厳戒態勢

8月7日 17時04分  

支那では最近、インターネット金融の破綻が相次ぎ、損害を被ったとする投資家らが各地で抗議活動を行う事態となっています。  

「たくさんの警察官が金融街で警戒に当たっています」(記者)  

北京市内の金融街では7日、投資家らによる抗議活動を警戒して、厳戒態勢が敷かれていました。

支那ではここ数年、インターネットを通じて個人同士の金の貸し借りを仲介する『P2P』と呼ばれる高利回りの金融サービスが人気で、民間の研究所の調査によると、市場規模はおよそ25兆円に上ります。

しかし、当局による取り締まりの強化などをきっかけに、今年の6月からの1か月半だけで仲介業者およそ160社が相次いで破綻する事態となっています。  

損害を被った投資家は支那各地で政府への陳情や抗議活動を行っていて、当局は神経を尖らせています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3441113.html

ーー

支那でのネット金融とは?

ーー以下登場人物「侍、パンダ、女神」

侍、1ヶ月で160社?すげえペースだな…。

というかネット金融って何?

パンダ、先日話題になってたインターネット銀行のことですかね?

女神、記事を読む限りでは、インターネットを通じた個人間の貸し借りサービスをP2Pと呼び、それを仲介する業者が160社破綻したということですね。

金融業と呼べるのか怪しいところですが、既存の銀行を介さないサービスとして人気を呼んでいたのかもしれません。

当局の規制対象になるのもやむを得ませんが。

支那では銀行すらも信用に値しませんからね。

ーー

侍、個人間で金の貸し借りするだけで25兆円規模?怪しすぎるだろ。

パンダ、確かに、そこまで大きなお金を何に使っていたんでしょう?

侍、ネットユーザーの反応を探ってみようか。

ーー

資金を預ければ9%の金利?持ち逃げされた被害者多数?

ーー

パンダ、あるネットユーザーによれば、ネット金融では9%の金利がつくそうですね!

侍、貸し借りするだけなのに金利がつくの?

パンダ、それは・・・。

女神、おそらく一時的にネット金融業者に資金をプールしておく仕組みではないでしょうか。

預け入れ金額の9%が金利として返ってくるということなら、人気を呼んでいたのも納得できますね。

過去に何度も破綻しているロシアの金利が10%なのでロシアより危険がないと考えられているようです。

それでも、東南アジア諸国よりも高い数値です。

ーー

侍、そして詐欺が多発と。

預けた資金が返ってこなくなるんだな。

いつぞやの理財商品よりも危険な商品ってわけだ。

パンダ、その詐欺被害者が1万人に達するそうで、政府に対し抗議デモを行なっているみたいです!

侍、1万人規模のデモ?ちょっと笑えない事態じゃない?

パンダ、警察が出動し厳戒態勢になってるそうですが、全く報道がありませんね・・・。

侍、天安門事件並みじゃないの?支那本当にヤバくない?

ーー

支那の銀行自身が人民元を手放したがってる?

ーー

パンダ、取り付け騒ぎが起こるのでは、と他の話題(トピック)で騒ぎになっていますね。

いろいろと詳しい情報が書かれています。

侍、どんな感じ?

パンダ、支那の銀行自身がもう人民元を必要としてないそうです。

なるべく早くドルに替えたいとか。

でもそうすると取り付け騒ぎになるので、当局が必死になだめている段階だそうです。

侍、銀行もサジを投げたのか…。

ーー

パンダ、あと、支那人全員に着せても余るほどの服を作ったそうです!

侍、何十億着ってことかwww壮絶な資源の無駄遣いだな。

パンダ、地方政府や個人間の貸し借りでめちゃくちゃになり、どれくらい債務があるかも把握できないそうです。

侍、それが冒頭の記事に繋がってくるわけか…。

支那政府が規制するのも当然といえる。

ーー

支那は国営企業も個人も借金まみれ?

ーー

パンダ、1つの土地に複数の抵当をかけてるってどういう意味でしょうか?

侍、なるほど。それはヤバいな。1つの土地で何回も借金できるって意味だよ。

支那には登記簿とかないの?

パンダ、ないみたいです・・・。

ーー

女神、それは興味深い情報ですね。

複数の金融機関により抵当権が設定される場合、せいぜい2~3が限度だろうと言われています。

例として1000万円の不動産を挙げますと、第一抵当権が800万円、第二抵当権が200万円という形になります。

侍、その書き込みの感じだと、2や3どころじゃないんだろ?

パンダ、具体的には分かりませんけど、多分すごい数になってるんだと思います・・・。土地取引という概念自体がなく、把握できてないそうですからね。

侍、10とか20になっててもおかしくないな。第三抵当権以降は1元とか?

パンダ、しかも、それを国営企業がやってるそうなんです!

侍、マジか!国も個人も借金まみれってわけか。

カオスどころの話じゃないな…。

パンダ、どこも外貨が不足してて、米国債を売って凌ぐのではないかと言われてますね。

ーー

侍、米国との貿易戦争なんてやってる場合じゃないな。

下手したら敵対行為とみなされて米国債を無効にされちゃうし。

ーー

パンダ、外貨がなくなると、どうなるんでしょう?

侍、人民元は裏付けのないただの紙切れになる。

でも人民元を刷り続けないと国営企業が破綻しちゃう。

つまり、超物価高(ハイパーインフレ)まっしぐらだね。

最悪の場合人民元が紙くずになるよ。

まあ今ベネズエラで起きてることと同じだ。

パンダ、うわ~・・・。

支那の皆さん、大丈夫なんでしょうか?

ーー

侍、この前も人民元は海外持ち出しの規制があるって話になったろ?

もう手遅れかもしれないよ。

1000万円単位で人民元資産を持ってる人はアウトってこと。

女神、このままのペースですと、9月頃に大きな事件が発生しそうですね。

リーマンの破綻からちょうど10年ですが、何が起こるかしっかりと注視しましょう。

パンダ、支那在住の邦人のみなさんも、気をつけてくださいね!

« 崩壊の具体的な日程は分からないが、支那共産党はすでに末期症状に陥った | トップページ | つまり党上層部が公金を略奪し始めていることを意味する »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナ経済の末期現象が始まっている
 情報有難うございます。 掲載された文章だけでは、現実に何が起こって居るのか把握するのには、限界がありそうですが、金融秩序の規制を受けないと思われる、ネット金融P2P(person to person)で流れて居る金が25兆円だとありますが、シナで1千万円以上の金を動かせる人間の数は、ごく限られている筈、すると、党関係者や企業幹部の層だと推測が着きますね。

 つまり、動かしているのは、私的な資金では無く公的な資金で有る可能性が高い、「詐欺に遭ったから金が蒸発して終った」と言う現象を利用して、被害額を大きくして措いて、申告した被害金額の幾らかを、自分のポケットにねじ込むと言う、偽装した公金横領もあり得るのは、シナの監視体制が固より「猫に鰹節の番をさせている様なモノ」なのだから、つまり、地方の組織ぐるみでやれば、バレ難く、可能だからだろう。

 昨今の近代化で出来上がっていた、金融秩序が崩壊している現象が頻発していると言う事だけは確かなのでしょう。 

 シナ当局も、シナ人ですから、斯う言う展開は予想して居たでしょうが、日常茶飯事な現象でもあった筈だから、その規模が拡大していると言う程度の話だと油断していた可能性が有りますね。 金融秩序が形骸化して居て、モラル自体も希薄なのは、昔からのシナ社会の常識範囲内に在り、別に驚くには当たらないだろうが、問題は、現在被害に遭っているのが、今迄はそうして上がる利益を受け取る側の共産党関係者や企業幹部と言う上方の階層だと言う事だろう。

 それが1万人規模になっていると言うなら、亦、25兆円規模が本当なら、その規模の公金が蒸発している可能性もある、すると、共産党の基盤を揺るがしかねない話に繋がっていくのではないだろうか。 とはいえ、共産党員だけで、シナ全土に8千9百万人も居るのに、この影響が表面化するのが9月と言う見積もりから考えれば、其の1万人の層は可成り上の層で有る事を意味しているのではないだろうか? 

 然し、米国か海外資産を独占管理出来るようになったのが、此処へ来て、致命的に効いている。 つまり、米国は、かなり前からシナの金融秩序の脆弱さを見抜いて居て、シナが反逆した場合の事を想定して、シナ共産党の幹部の海外資産を何時でも凍結できる様にして措いたと言う事だろう。 勿論、国際金融組織の差し金だろう。 

 習政権は其れでも敢えて、米国に喧嘩を売った形になっているが、トランプ政権が目指して居るのは、シナ経済の基盤を支えている、対米貿易赤字の抹消、つまり、シナ共産党の破綻である。

 是では、二国間交渉で良く見られる「喧嘩」では無く、相手の殲滅を狙った、「戦争」であろう。 然も、シナ共産党の誰もが、海外資産を米国に握られているのだから、逃げ場はない。 すると北載河会議の出席メンバーの裡、海外資産の為込みで有名になった温家宝等も、その例外ではあるまい。

 然し事態が、9月中の異変発生を見積もられているのなら、全ては手遅れになって居る可能性が有る。 最早、白旗を掲げても遅すぎ、国内に発生し始めた問題が大き過ぎて、収集不可能になっている可能性が高い。

 其れは、13億人と言う人口がネガティブに働いた現象だと捉えれば、もう、共産党の政治力では、ドゥしようも無い。 日頃、民衆をバカにして、踏みつけにして来た恨みを晴らされる事になるだろう。

 日系企業の在シナ駐在員・家族の早期の撤収・帰国、企業の早期の撤退をお勧めする。 当然、反日の共産党の責任転嫁先は、勿論、日本企業に決まって居るカラである。 第2、第3の通州事件、通化事件が起こらない様に、企業経営者は、社運が懸って居ようが、敢然と撤退すべきである。是を怠って結果、事件が起こる様なら、流石のトヨタと雖も、世界的な不買運動で、倒産の危機に瀕するだろう。

>ここ最近の1ヶ月半だけでインターネット金融が160社破綻し、支那各地で抗議活動が行なわれています。

このインターネット金融の話ですが、もう半年以上になると思いますけれど、NHKの番組で庶民が高金利で預けて、喜んでいるとの内容の番組があったと記憶しているのです。
これが、その後に大規模化して、借り手が何らかの理由で返せなくなったり、初めから返す気のない輩に欺されたため、倒産したりで問題になったと思います。

テレビ番組の当時は、中国人のバイタリティーを示す金融の知恵のように放送されていたように思ったのですが、その後は中国ですから、石平氏の曰く欺したやつが賢く、欺されたものが損したことになったのでしょう。

また、不動産の抵当権にしても、中国では土地の所有権は国ですから、不動産と言っても建物と土地の使用権のことですから、土地の使用権に複数の抵当を掛けると言うことにも理解出来ないです。
日本ならともかく、土地の使用権なんてどれだけの担保になるのかと思います。


中国で金融面の失敗があれば、国は銀行の出金を停止するだけでなく、全金融機関の窓口を閉鎖して、取り敢えず凍結状態にするでしょう。それから、銀行の出金に制限を付けての解除をして、国によって統制しながら情勢が急激な変化をしないように制御すると思います。
それだけの強い権力を持っているのですが、それを越える混乱があったときは武装警察の出番で、それでも対応出来ない場合は共産党の軍隊の出番になるのでしょうか。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 崩壊の具体的な日程は分からないが、支那共産党はすでに末期症状に陥った | トップページ | つまり党上層部が公金を略奪し始めていることを意味する »

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31