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2018年7月30日 (月)

われわれは変動激しい時代に遭遇しており、歴史は加速し、自由主義者は退潮している

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集

北京の外交を司る国務委員(閣僚級)の楊潔篪(よう けっち)がティラーソン国務長官らと会談するため訪米した。

楊は元外相、元駐米大使、国連総会で「尖閣諸島は日本が盗んだ」と公言した人物である。

ティラーソン国務長官に近づくことが北京の当面の目標なのだろうが、本命はスティーブ・バロンだと思われる。

ーー

北京は、南シナ海の七つの岩礁を埋立て、人工島とした。その中の三つの島に滑走路を建設し、合計20ヶ所に軍事施設、ミサイルを配備し、格納庫を造った。

これは世界戦Ⅱ後の世界秩序への挑戦だ。トランプの米国はこれを座視するつもりはないらしい。

北朝鮮の暴走を許してきた北京は、金正男暗殺に対し、ようやく国連の制裁決議に基づいて対北・石炭輸入禁止措置を講じた。

この措置を、米国は一顧だにせず、「支那は影響力を行使するべきだ」と北京への批判を緩めない。

ーー

上級顧問のスティーブ・バロンは、トランプがもっとも頼りにしている男であり、安全保障会議にも加わり、米国の国防、安全保障、軍事戦略の最終意思決定に関与している。

しかもバロンは、「五年から十年以内に、米国と支那は戦争になる」と公言してはばからない。

ビジネスインサイダー曰く、「バロンは暗い歴史の強迫観念に取り憑かれている」と。

ハフィントンポスト曰く、「バロンは黙示録予言を信じ切っており、戦争は不可避的であると考えている」と。

ネィション曰く、「バロンは世界戦Ⅲが不可避的であると信じている」と。

ーー

通商タカ派のピーター・ナヴァロ教授は「国家通商会議」の議長だが、安全保障会議には加わらない。マクマスター安全保障担当大統領補佐官の政治的力量は未知数である。

それゆえ北京が目を付けたのはこのバロンだった。

北京はバロンに狙いをつけ、彼の思想、考え方の分析に入った。

ーー

ワシントンポスト(2月24日号)によると、スティーブ・バロンに影響を与えたのは、ニエール・ハウとウィリアム・ストラウスの共著三冊であるという。

『世代(1584-2061アメリカの歴史と未来展望)』
『第四次転回点 威厳とのランデブーは次の歴史循環』
『千年の勃興1982年以降の世代こそ次の偉大な世代』

筆者はこれらの著書を読んでいないので直接その内容について論評することは出来ないが、ニエール・ハウは、次のような内容のコラムを書いている。

ーー

世界戦Ⅱの勝利の高揚からアメリカ人は偉大な社会を建設した。以来戦後の価値観は、ほぼ20年ごとに変化している。

大戦に勝利した1945年からすると現在は第4世代(2005年から)ということに成る。

もうそろそろ新しい価値観が求められるときだということだ。

ーー

米国史から転換点を探ると、
1794年は独立宣言から18年後だが、上院議会が成立した。
1865年リーカーンが再選され、南北に別れて戦った。
1945年はいうまでもなく世界戦Ⅱに勝利した。

つまり第4世代の時が転換点となっている。

第四次転換点はすでに2005年に開始されており、2008年にはリーマン破綻、以来アメリカ経済の規模は減退し続けている。

2008年以来の不況は、1930年代の世界恐慌と似ている。

アメリカは新しい生きかたを必要としているのだ。

ーー

人・物・カネの自由化によって、世界中の富をわが手にするような個人や企業が現れた。

先進諸国においては、その一方で、失業する人々、低賃金を余儀なくされる人々が出現し、不平等の拡大、消費の衰えという状況が生まれた。

先進諸国の国民は、失業や低賃金が自由主義による移民の流入によってもたらされたとし、また治安の悪化も、移民を受け入れた結果だと考えるようになった。

そして、移民の受け入れに反対するようになった。

人・物・カネの自由化による不平等の拡大と治安の悪化が、自由主義によってもたらされたと考える人が増え、自由主義が退潮しだした。

と同時に世界各国で、国民の団結と自国第一が主張されるようになったのだった。

ーー

ニエール・ハウ曰く(ワシントンポスト、2月24日)、「われわれは変動激しい時代に遭遇しており、歴史は加速し、自由主義者は退潮している」

「レーニンが『数十年間は何事もおこらなかったが、数週間で数十年にあたいする出来事が起こる』と書いたように、いまアメリカが遭遇しているのは、こういう変革の時期なのである」

「まさに1930年代のような『ゼロ世代』の時代が来ているのだ」と。

ーー

バロンが製作した『ゼロ世代』は、ニエール・ハウらが書いた未来を下敷きにしている。

トランプはこの時代の流れを掴(つか)んで出てきたのだ。

それは民衆への迎合と自国第一主義の拡大であり、いわば新たな国民国家創世の傾向は米国だけではなく世界的規模で起こりつつある。

現に西欧でも、またこの日本においても進行中だ。

2017/3/7の再掲

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>トランプ政権の成因に見る米国の第4転換期への序章
 ご紹介に記事が、昨年3月のものダカラ、スティーブ・バノンは、既に表向きの舞台から姿を消しているが、トランプは今も連絡を取り合って居るそうだから、彼が未だトランプ政権のブレーンの一人で有る事は間違いない様に思う。 

 転換点「=ピボッティング・ポイント」と言うのは、突然、世の中の力の向きや価値観が変わって、今迄とは全く違う方向へ動き出すから、そう呼ぶのだろう。 米国の1776年の建国の20年後は、1796年で、以来、1816年~1876年の100年間に、南北戦争(1865年)を経験して、国内の態勢が一つに纏まったと考えれば、1889年には、米国が世界覇権を目指す契機となった、米国が意図的に仕掛けた米西戦争が起こり、是に勝利して、其れまで世界で、スペインの植民地だった処が、全て米国のモノになった。

 そして20年後には、欧州大戦=第一世界大戦が勃発して、その破壊と消費の所為で、400年続いた、世界の欧州に拠る覇権体制が、崩壊を始めた。 そして、其の20年後、世界恐慌が起こって、世界中が不穏な状況に変化した、その延長に第二次世界大戦への参戦が有った。

 米国は、この戦いを勝ち抜いた事で、米国の世界覇権への道が大きく開けた。 更に、20年後の60年後半期には、欧州勢力の経済的衰退を理由に、残存影響力が消滅に向かい、米国の対抗馬はソ連だけとなった。 然し、その30年後にはソ連は経済破綻で、自己崩壊~消滅し、米国の世界覇権がなった。

 建国からの100年は米国が国としての基本を築いて居た機関だったと考えれば、後の1976年迄の100年間は、米国が世界覇権に向けて邁進した時代だと言えるでしょう。

 そして90年代初頭に、其の目論見は競合国家ソ連の、必然的経済破綻~消滅に拠って、自然的に成立した。 米国をバックアップして居た国際金融団は、途端に、その本性を現して、手始めに、米国に従って経済成長して来た日本と韓国からの富の収奪を始めた。

 引き続き富の生産力の有る日本からは、1500兆円にも上る資金を得たが、韓国の方は、共産主義者だった金大中が、朝鮮に対する30億ドルの無償援助を強行して、韓国経済を窮地に追い込んで、と見の収奪を阻止した。 つまり、家畜の反乱である。 この結果、韓国は国家自壊の道を歩み始める事になった。

 そして、リーマンブラザースの破綻で、顕在化した、世界経済の破綻は、元はと言えば、日本から持ち出した1500兆円の資金の使い途を誤った事が、最大の原因であろう。 是で、国際金融団の内部にも、大きな変化が起こって居る様である。

 俯瞰して看れば、確かに米国は、建国以来、3つの大きな転換点を経て居る、最初が南北戦争、2番目が第二次世界大戦の終了、そして、3番目がソ連崩壊に拠る、世界覇権の達成なのだろう、この米国の成功は、確かに、バックアップして来た国際金融団の勝利でもあったが、エネルギー源の支配主体の手法が、文明が、化石燃料~電気文明に方寄り始めた事より、電気の発生手段の多元化により、エネルギー源の地下資源国家が、今後、急速にその力を失う事が考えられます。 

 原油輸出で、貯め込んだ、きょがぅのオイルマネーはの行方は、今後の世界の情勢を解き明かすカギにはなるでしょうね。 然し、。金の力だけで、世界を操る事にも限界が見えてき始めて居ます。 

 その最初に現れた問題が、リーマンショックと言う、疑似世界恐慌であった。 このショックで、好調に復活して居た欧州が致命傷を負い、その欧州と米国の市場を殆ど独占状態にして、急速に台頭して居た、共産シナの「景気変動に対応で来無い」と言う一大欠点を露わにして、余剰生産を止められず、対策として打った手も、すべて、自らの強欲的な信用毀損行為で、既に破綻は既定の現象として考えられている。

 是が、自由主義陣営の退潮「=ネオ・コミュニズムの℗退潮」の端緒になった話であるが、其れを、「ナショナリズムの台頭」と
指摘するのは、サヨク学者の問題点の摺り替えに過ぎない。 

 民衆は、自分や家族の生活を護る義務を背負って居るから、仕事を新入者に奪われて、失職、或いは大幅に賃金を下げられる事態になれば、新入者の参加を拒むのは、当然の権利であろう。 トランプ政権は、そうした庶民の声を、聴いて「偉大なアメリカを再建しよう」と言うスローガンの下に。支持を圧俣野だろう・

 この辺りの視点が、バノンの危機預言を批判する者達の視点に欠けて居るし、其れを、白人文明の特徴である、人種差別に結びつけているのでは、グローバリストの地金が見えて居る話で、全くいただけない話であろう。

 だが、当たらずとも遠からず、米国覇権崩壊の原因は、オソラク、国内問題になるだろう、しかも、100年以上前に片付いて居る筈が、未だに国内でくすぶっている人種差別問題になる事は、現状の、国内でのリベラルと保守派双方の銃を使った、内紛とも言い難い突発的な、個人的なフラストレーションの爆発事件で、多くの無辜の市民が殺されているのを観ても、米国社会の歪が、顕著に現れていると云えよう。

 そして、米国の第4の転換点になる現象の出来は、近づいて居るに違いないが、それが、如何なる要因なのか、経済か、軍事か、将又、国内政治なのかは、グローバル勢力のメディア支配の所為で、余りに、米国内の情報がクローズ状態になっている事で予想が着かない。 然し、米国社会の一番の問題は昔も今も、人種差別問題で有り、銃の保持を取り締まれない事であるのは間違いないでしょう。

南シナ海の七つの岩礁と人工島については、元は蒋介石が南シナ海の地図に9本の線を引いて、これ位が中国の範囲として希望した物で、それ以上の根拠はなかったと思いますが、蒋介石を追い出した毛沢東がそれを引き継いだと思います。
支那の根拠なき伝承の一つです。

その岩礁を埋め立てて、人工島にした上で新しい領土を主張するのですから、正に盗っ人猛々しいというのが正直なところですが、フィリピンの場合には、しばらく前に米軍をフィリピンから追い出していたから、中国が侵略してきたときに追い出すことが出来ずに、むざむざ取られてしまったという経過があります。

日本は、尖閣諸島を米国との安全保障条約の範囲に含めた上で、米軍が日本の領土防衛に協力してもらえれば、領土の防衛として安全ですし、尖閣の油田の採掘も可能になると思います。
尖閣の油田は、状況によりましょうけれど、日本と米河野共同会社で開発することも考えなければならないと思います。
現在のままで放置しておきますと、支那はよだれを流した犬のごとくで、いつ飛びかかってくるのか分かりませんから、日本としての領土主権を見せることも必要だと思います。
その時には、もし中国が共同開発に色気を示すのならば、尖閣の中国と共同開発は、既に中国が開発した物も含まれるのであるが、中国はこれを一方的にしたのであるから、それと同数を日本は開発する権利があると、主張することが必要だと思います。


米国のトランプ大統領は、分かりやすい政治を心がけているようですから、日本は米国との関係にも、分かりやすい平等が必要だと思います。

この場合、中国の行動もまた、覇権・侵略を目指すと考えると、分かりやすいと思います。

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