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2018年7月 2日 (月)

かくて「支那の時代」は終わりを迎える

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

渡邊哲也『これからヤバイ米中貿易戦争』(徳間書店)

2018年、メディアに派手な見出しが連日躍る。

「米支貿易戦争!」

トランプは支那製品に25%の関税を掛けて、2000億ドルを取り戻すと言った。

これは支那の外貨獲得の生命線が破壊されることを意味し、人民元とドルの交換がこれまでのように自由に出来なくなる。

ーー

トランプに批判的なメディアは「自由貿易主義に悖(もと、反す)る」として、トランプの通商政策をこっぴどく批判している。

日本のメディアも曰く、「トランプは保護貿易主義に陥って世界経済を駄目にする」と。

(このままでは世界経済が北京の支配下に置かれることになるが、それで合理的な経済活動ができるか考えるだけで)

すべて出鱈目な批判であることがわかる。

日本のメディアは支那にとって有利になるような政治宣伝を繰り返しているに過ぎない。  

ーー

この戦いは支那の軍事大国化を阻止するためのアメリカの戦いであり、戦術的妥協はあっても、戦略的後退はない。

ーー

だからトランプは、次世代技術を支那に盗まれないために支那資本の米国企業買収を禁止しした。 

華為技術(ファウェイ)とZTE(中興通訊)を米国市場から追い出した。

つぎに金融分野での締め付けを強化する。

ーー

この余波で華為技術(ファウェイ)とZTE(中興通訊)を米国に持ち込んだソフトバンクは、せっかく買収したスプリントの経営権を放棄した。

支那はこのようにして締め上げられ窮地に追い込まれている。

渡邊氏は、支那の経済危機はより一層深刻化してゆくと、予測している。

ーー

渡邉氏は、トランプにはさらに奥の手があるという。  

それは「米国自由法」と「國際緊急経済権限法」(IEEPA)である。  

「これらは、アメリカの安全保障に重大な危機をもたらす人物や国家に対して資産は銀行口座の凍結や没収ができるというものだ」

「大統領令なので議会の承認なしで発動出来る」

ーー

しかも「IEEPでは、制裁対象者の保有するアメリカ國債を無効にすることも可能である」(p65)  

支那のGDPに対する負債総額は、(信用できないが)300%前後に膨らんで世界最悪規模になっていると推定されている。

ーーwikipediaより抜粋引用

ミンスキー・モーメント(ミンスキーの瞬間)とは、信用循環または景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱える瞬間である。

この瞬間には、どのカウンターパーティー(金融取引参加者)も事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる。

その結果、市場決済資産価格の突然かつ急激な崩壊、市場流動性における急激な落ち込みが発生する。

ミンスキーの瞬間は、長い繁栄と借金による投機を促す投資価値の増大の後にやって来る。 

ーー抜粋ここまで

つまり「信用循環や景気循環によって膨れあがった資産価格が、ある時点で臨界点を迎えて急落する」のが「ミンスキーの瞬間」である。

「すでに支那はそれを迎えている」(p104)

ジム・ロジャース(ソロスの右腕として活躍した世界的な投機家)は、「支那の時代が来る。けれども到来と同時に、それは終わるかも知れない」と言った。  

かくて「支那の時代」は終わりを迎える。  

ーー

ほかにも、本書では他の経済学者やエコノミストが触れない支那経済の闇を幾つも抉(えぐ)って見せている。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナの繁栄の終焉
 ミンスキー・モーメントですか、結局、経済と言うのは、上限が決められた循環の中で行われているゲームだと言う事で、ミンスキーが言うその瞬間とは、経済成長が上限にぶち当たった瞬間を言って居るのでしょう。 其れまでの成長を築いて来たシステムや資産の中身や構造が、堅固なものなら分らないが、シナの様に、「ドン柄ダケ」で、中身は空っぽな構造だと、忽ちのうちに崩れ去ると言う予言ですね。

 然し、この先の米国の対シナ姿勢で、「戦術的妥協はあっても、戦略的後退はない」と看破されて居る通り、米国は貿易戦争以外に、人権問題でも是まで、世界が、拱手看過して来た、ウィグル人の弾圧について、弾圧を行っていると思しき、シナ人の銀行口座を凍結したそうだ。 是は快挙だと言って良い。

 是で、シナ共産党のその人権無視の酷い国家の支配ぶりの一端が明るみに出る事になった。 是こそ、トランプにノーベル賞を贈っても、世界は納得するだろう。 対して、中国外交部が、是を黙殺するのであれば、米国は「効果あり」と判断して、銀行口座の凍結の範囲を更に広げるだろう。

 現政権の、海外資産にまで手が及ぶ音も十分に考えられる。 そうなtれば、王毅外相がこういう事態を予測出来無かったのなら、更迭は近いでしょう、否、結果次第では、死刑もあり得る。
 こんな強硬措置が出来るのは、米国が、世界一守秘が固いと言われたスイスの銀行のガードを打ち破って、後ろ暗い海外預金は、全て米国の管理下に置いた事が、大きいですね、スイスは是で永世中立の立場を取れる担保を失った為に、NATOに参加を決めた。

 米国に取って、シナは貿易赤字の7割を占める、輸出超過当時国とはいえ、逆に言えば、米国経済の好調さは、シナの安い生産力・輸入品に依存している部分が大きいのだから、嘗ての、スーパー301条を発動された日本の様に、耐え忍びながらも上、結果、手く切り抜ける事が可能だろうと思って居た。 シナの経済は、一時的に厳しさを増すが、その間に欧州が回復して事なきを得るだろうと思って居た。

 処が、習政権は、「目には目を、歯には歯を」といわんばかりに、報復関税を一千億ドル米国からの輸入穀物や食肉に懸けた。 是では、正に戦争である、日本の様に戦争を回避する子選択肢は無かったのだろうか、否、国内にもう損唖余裕がないのかもしれないが。 でも、戦争で応じるのなら、シナは勝ち目をどう読んで居たのだろうか。

 現状シナは、世界の景気減速に併せた生産調整を失敗して、勝浄財を来抱えて居る尾とは、世界が周知の事だが、依然として生産調整をする気が無い様で、過剰在庫は積み上がる許、其れだけでも、破産寸前なのに、其処に加えて、報復関税で、米国から2000億ドルの出超を取り戻す、と言われたら、シナの産業が壊滅する事態になりかねない。

 ならば、輸出先を米国直接を変更して、第三国からの迂回輸出する方法が考えられるが、是は、其れを韓国で行ったら韓国も、報復関税の対象国にされただけだった。

 そうなると、米国の他に大量の消費が期待できる経済圏を探す他は無いのだが、シナの傲岸不遜な賄賂外交が、世界にバレて終った現状では、その第一候補に挙げられそうなASEAN も大人口を抱えるインドも、其の警戒感と反発から、現状以上の消費拡大は出来ないだろう。

 結局シナは、渡辺氏の言う通り、ミンスキー・モーメントを迎えて、急速に崩壊して行く事になるのだろう。 然し、その現象が起こった場合、シナに大金を預けて居るドイツ銀行等は、一遍に経営危機、否、国家財政に訊きにも発展しかねない、欧州がリーマン・ショック以来の不況から、立ち直れないママ、新たな経済危機を迎える惧れが出て来る。

 シナ内部も深刻だろう、約25年間の繁栄の間に、相当の富が蓄積されたはずなのに、シナの国庫は、外準は、マイナス3500億円だし、国の在外資産は、殆ど、石油資源或いは鉄鉱石等の地下資源ばかりで、自国の経済が崩壊したら、安く買い叩かれそうなものばかりだ。

 「金を稼ぐから、犬でも猫でも共産党でも支持するが、金を稼げないのなら、洟もひっかけない」のが、シナ大衆の本音だろうから、最初から、赤匪(共産党の泥棒)であって、「国や国民を護る軍隊では無い」軍隊である、人民軍も当然「私利に拠って」その旗幟を決めるだろう。 

 つまり、世界はもう、シナ崩壊後の事態に関心を寄せて居るので派内だろうか、特に、自国経済の興廃に大きく関わるドイツ、そして、英連邦を通じて、ASEAN経済圏や、TPPの商圏に食い込みたいEU脱退が近い英国、今は、原発位しか手掛かりがないフランス等も、否、オランダやイタリアも、シナの崩壊後の行方に目を凝らして居る事だろう。

>トランプは支那製品に25%の関税を掛けて、2000億ドルを取り戻すと言った。

トランプ大統領がやったことは、関税だけを見れば無茶苦茶なのですが、米国の次世代技術を支那に盗まれないためと言うことならばなる程と思います。

日本の企業が米国の企業を買収しようとしたときに、国防上の理由で中止命令が出たこともありましたから、国防が理由ならば必要なことだと思います。

これと同時に、華為技術とZTEを米国市場から追い出したことも当然であると思いいます。
これらの企業の製品(部品)の中には、部品を利用した完成品が得たデータを支那に送付する機能のついたものがあり、そのデータは支那でどのように使われるかによって、国防に影響することがあるのですから、米国が国内で使用された場合を考えれば、市場から追い出すのは当然でしょう。


日本も、このような危険な支那の製品は、輸入禁止の措置を取っていただきたいと思っています。
しかし、日本ではそんなことどころか、日本の国の個人データの入力を省庁の天下りが作った企業が受注して、このデータ入力を事故の会社でやらずに支那の会社に丸投げすると言う、信じられない売国行動を行うのです。

そして、これを発注した年金機構は、個人情報の漏洩には影響がないと公表するのです。
元が社会保険庁の職員が仕事をしなかったから作った年金機構ですが、これの職員は社会保険庁の元職員ですから、仕事をしない職員がそのまま引き継がれたのでは、碌なことがないのは分かっていたとは言え、余りに無責任なことだと思います。
日本の政府は社会保険庁の職員組合によって、自民党から民主党に政権が移るという馬鹿げたことになって、日本国民は多大な悪影響を受けたのですが、年金機構は上から下まで、公務と言うことは何かと言うことが理解できていないのです。

もっとも、今でも厚生労働省はSNSやハローワークにLINEを利用しています。LINEは、韓国の会社でそのデータは韓国に流れます。
これが韓国に悪用された場合、厚生労働省として日本の国と国民に何らかの悪影響があった場合のことを考えていると思いますが、もしそれが出来ていなかったときは、厚生労働省の解体を考えなければ、日本の国全体が大きな損失で振り回されることになると思います。

厚生労働省の業務範囲が大きいだけに、危機管理は十分にしておかないと、年金問題の時のように国会での質疑で、毎日振り回されたときのようになることを、官僚は忘れてはならないと思います。


トランプ大統領は、ソフトバンクの孫正義氏と握手して褒めちぎっていましたが、米国はスプリントの経営権を渡さなかったのでしょう。
商売人のトランプ大統領ですが、国防は優先するのです。


ミンスキー・モーメントのことは、全く知らなかったのですが、これが適応された瞬間に、国の経済的な命脈が尽きるということですね。
支那なら、これがいつ適合されても不思議はないし、そうなった場合には世界に多き影響を及ぼすと思いますが、支那の場合には方法はともかくとして、強引に突っ切ろうとして反ってより大きな悪影響を残すことだけは間違いないと思います。

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