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2018年7月31日 (火)

なぜ支那はこれほどまでに米国を怒らせたのか

ーー以下「勝又壽良ブログ」より抜粋編集

トランプ氏は、米とEUが今後協力し、「強制技術移転」や「知的財産権侵害」「過剰生産」などの貿易手法に対抗していくと明らかにした。

この3項目は、支那経済つまり「社会主義市場経済」に依拠する、明らかにWTO(世界貿易機関)の規範(ルール)に反するものだ。

WTOは本来、この経済制度を容認してはならないのだ。

ーー

迂闊にもWTOはこれを認めてしまい、支那は世界貿易に参加を許されて、巧妙にWTO違反を繰り返してきた。

その結果、世界中がその措置に苦しむという、あり得ないことが起こっている。

日米欧の三極(世界のGDPの6割を占める)が、WTO規範によって、支那を「市場経済国」と認めず、「非市場経済国」扱いしだしたのは当然である。

ーー抜粋ここまで

ーー以下正論9月号「田村秀男氏の小論」pp274-283より抜粋編集

トランプ大統領の通商政策助言者(アドバイザー)ピーター・ナバロ通商製造政策局長は、既存の調査報告書を検討して、

「北京が組織的に米国の至宝ともいえる技術・知的財産を手に入れようとしている」

との結論を得、その対策を大統領に助言した。

ーー

そしてその北京の野望を砕くために、トランプ氏はまさに習政権の経済の仕組みの泣き所を衝(つ)いたのである。

ーー

対米貿易黒字が支那中銀(人民銀行)の人民元発行を支えると同時に、それに連動して支那の軍事支出が拡大しているという事実がある。

これは支那の金融が、ドルを支那中銀が市場から買い上げる(人民元を刷る)ことで成り立っていることを示している。

ーー

外資の流入源は外資による対支直接投資、海外金融機関からの借り入れである。

対米黒字は年間3800億ドルで、支那貿易黒字総額4400億ドルの86%を占める。

それゆえトランプ政権は、合計で5500億ドルを対象にした対支輸入制限をする。

これは対支貿易赤字3800億ドルを根こそぎなくすことになる。

ーー

これによつて現行の人民元金融制度は崩壊する。

不動産開発、社会基盤(インフラ)投資を進める支那の経済発展の仕組みは機能不全に陥る。

ーー

2016年北京は、人民元をIMF特別引き出し権SDR構成通貨に組み込ませた。

しかし人民元が国際的な決済通貨となるためには、人民元建ての金融資産取引が自由化される必要がある。

ところがこの自由化は一向になされていないので、人民元は国際的な決済通貨になれないままなのである。

(自由化すると売り浴びせられて人民元は暴落する)

ーー

北京は、途上国に対し、北京が金を出すからと、鉄道など基盤整備事業計画を持ち掛けている。

相手国が、その計画に合意すると、支那企業が支那人労働者と支那製資材を持ち込んで事業を完成させ、途上国にはドルによる支払いを要求。

支払い不能になると、整備した社会基盤の港湾などを接収する。

ーー

これでは途上国政府も北京が提示する開発計画には乗れないのだが、支那人お得意の賄賂・買収工作がなされる。

例えばマレーシアでは、ナジブ前首相が支那による高速鉄道計画を承認した。

しかし選挙でマハティール氏が勝つと、ナジブが支那企業から多額の賄賂を受け取っていたことがわかり、ナジブは逮捕され高速鉄道計画は中止されることとなった。

ーー

支那の対外債務は2017年末で5.1兆ドルに上る。

今後対米輸出が急減し、海外の投資家や金融機関が投融資回収にかかると、外資は底をつく。

それを踏まえて資本逃避は加速し、人民元相場は下がり続けている。

ーー

ところが日本メディアは北京(支那共産党)に肩入れし、トランプ氏に対して、「「保護主義」を改めるべきだ」と説教している。

ーー

しかし世界貿易機構WTOの貿易規範は国家間の妥協の産物なのである。

WTO体制、自由貿易体制を守れと叫ぶのは世間知らず(ナイーブ)過ぎる。

北京こそがWTO体制に便乗してやりたい放題、親支派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだ。

北京の不公正貿易慣行を正すためには、WTOは無力であり、先進国が足並みをそろえて対処する必要がある。

ーー

支那が国際貿易規範を大きく逸脱する中、6月7日、カナダケベックでG7会議が開かれた。

G7首脳は支那を念頭に、首脳宣言の中で、代表的な国際貿易の破壊行為を列記し、その是正に向け、「新たな規範(ルール)構築」を申し合わせた。

ーー

日本がとるべき道筋ははっきりしている。

G7首脳宣言通り、支那の一連の不公正貿易慣行に対し米欧と共同歩調をとり、厳しく対応することだ。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>嘘の研究
 両氏の論文に、「成る程なぁ」と、感心して居ました。 しかし、思うに、シナが何故、短期間にここまで躍進出来たのかも併せて考えて置かないと、この先に、シナがリバイバル策を講じて来た時に、亦、騙されて乗って終う、「シナ信者」が居そうな気がしますね。 

 そも、シナの歴史事態が壮大な嘘で造られた虚構の、「漢民族の歴史」ですし、中華文明もその大半がBC20世紀に黄帝率いる黄河文明に滅ぼされる以前に、少なくとも5千年以上に亘って栄えて居た、長江文明についての情報を明らかにしない処から、余程、共産党に取って、都合の悪い「黄河文明が、長江文明の剽窃文明だと言う動かし難い証拠を伴った史実」で有る事が、既に分かって居るからでしょう。

 そして、「漢民族」と言うのも大きな嘘で、そう呼ばれるようになった当初の、秦漢時代=BC3~4世紀に、秦が、遊牧民王朝周の衰退後、始まった春秋戦国時代を勝ち抜いて、始皇帝がその座に就きますが一代で滅亡、その後を楚民(長江遺民)の支持でたった項羽と、黄河系だが、ならず者上がりの劉邦が争い、劉邦が買って建てたのが前漢です。

 この時のシナ人は、黄河文明系6割、長江文明系3割、その他1割程度で、戦争や政治を専らとする黄河系を、生産民である長江系が支えると言う形で、その総称を漢民族と呼んでいたと私は考えます。

 然し、この漢民族は、其れから更の200年後の後漢末の三国時代に、人口が、1/50 になった事が有り、この時、漢民族は大きく周辺の騎馬民族と入れ替わって居ます、、更に出来た魏も晋も、内紛が多く、その隙を衝かれて、僅か、100年足らずの裡に、崩壊して、周辺の蛮族が攻め入って、勝手に国王を名乗る、五胡十六国の時代に入り混乱しますが、その混乱状態を勝ち抜いたのは、鮮卑族の楊氏に拠る隋、そして、不安定な王朝を倒したのが、匈奴族の支族壮族の李氏の唐でしたから、本当の中華文明人と言うべき、長江民族の影は殆ど消えて居ます。

 只、晋代には、書聖の王羲之が出て居ますし、李白も杜甫も白楽天と言った詩人も、この時代の人ですから、シナ人が、隋唐時代のシナ人も「漢民族」と呼びたくなるのは分りますがね。
 伝統から、学んだものはあったでしょうが人種的には全くの別系の人々でしょう。

 唯、十八史略など読んで居ると、蓋然性から考えて、加害者と被害者が明らかに反対であろうと、思われる事が史実として描かれて居ます。 是は、西洋の歴史観である「歴史は勝者が造るモノ」と言う事と一致します。 つまり、残虐な事や卑怯な振る舞い、裏切りなどは、立場を入れ替えて、「少しの嘘で、全体を主客転倒させる」方法が一般的だったと思いますね。 その改竄行為の意図は兎も角も、一人の人間としては、恥ずかしい話ですね。

 属国の朝鮮等は、このシナの手法を看て取って、加害者と被害者を入れ替えて、嘘話を造り上げる事を、李承晩は散々やって居ますね。そして、最後は、辻褄合わせの為に、無かった事名で造り出し、歴史上隠蔽されている期間をそれで埋めようとして居ますが、モゥ、此処まで来ると哀れさしか感じませんね。

 シナ朝鮮ともに、歴史の記述に関しては、朝鮮派100%、シナは70%位は嘘だと思わなくては、意味が分からなくなって終う事が多いですが、そういう時は、現代の子孫たちのふるまいを看て居れば、可成り、納得が出来ると思います。

 そして、そういう目線は、我々日本人のも向けられている事を忘れてはなりません。 今の日本は、泥棒や人殺しに、やってみない事を熱如何されて、反省させられている様な状態ですが、是では、日本の伝統と日本国を護る為に犠牲になられた先祖に対する申し訳が立ちません。 先ずは、文科省に巣食って居る売国官僚を一人残らず叩き出して、其れを援助しているマスコミも解体して、日本を今一度、大掃除してやりましょう。

>トランプ氏は、米とEUが今後協力し、「強制技術移転」や「知的財産権侵害」「過剰生産」などの貿易手法に対抗していくと明らかにした。

トランプ大統領の政治は、分かりやすいのが特徴だと思っています。
これは、元が企業人ですから、自分の支持者に分かりやすい説明が必要だろうし、これから中間選挙に向けての対策もしなければならないと思うからです。

>この3項目は、支那経済つまり「社会主義市場経済」に依拠する、明らかにWTO(世界貿易機関)の規範(ルール)に反するものだ。

WTOの組織は、支那に都合の良いルールを作り出しましたけれど、支那は賄賂や買収で成り立っている国ですから、何かの組織の責任者は、支那からの過度な持て成しには十分に気を付けませんと、気が付けば罠にはまっていることになります。

それから、支那は自国について、先進国と開発途上国の立場を時によって使い分けますから、その場の流れに乗ると、痛い目に遭うことになります。
これは、IMF特別引き出し権SDR構成通貨に組み込んだときが正しくそれで、IMFの信頼感が薄らいだと思います。。

これ以降、支那は自国の経済に自信を持ったと思いますけれど、それ以上に他国に対して強い姿勢を示すことが、露骨になりました。

しかし、強引に過ぎる手法は、他国から支那の本性が分かりやすい者になったことも事実だと思います。

今後の支那は、これまで通りに他国に餌をばらまいて、相手が食いついても疑似餌であったこともばれて、これまでのように上手く行かなくなると思います。

日本は、どう考えても相手を欺して、にやりと笑うことに似合わない国だと思いますので、正々堂々と不正を暴いて厳しく対処するしかないと思います。

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