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2018年7月 8日 (日)

世界秩序の利便性だけを利用し、それに「ただ乗り」することができたら、莫大な利益が得られる

ーー以下「宮崎正弘ブログ6/2」より抜粋編集

1970年、支那人の一人あたりのGDPは113ドルだった。

まだ共産支那は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。

自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。  

ーー

1980年、改革開放直後でも、一人あたりのGDPは195ドルだった。

共産支那は世界の最貧国の一つだったのだ。

ーー

その支那への外国企業の本格参入は80年代後半から90年代になされた。  

90年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑(移民支那人)が中心で西側の大企業の進出は少なかった。

1990年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、JPモルガンなど銀行、証券企業も進出する。  

ーー

2000年に貿易が躍進し、共産支那は「世界の工場」と言われるようになった。

一人あたりのGDPは959ドル。

女工の年収は720ドル前後だった。  

ーー

2010年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのGDPは4561ドルになっていた。  

そして、2017年の速報値は8000ドル、2018年推定で、支那人一人あたりのGDPは8500ドル内外。

1970年との対比で、じつに49・1倍である。

これなら日本にやってきて爆買いも出来るし、温泉にも浸かれる。  

ーー

1997年のアジア通貨危機のとき、支那・人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。

インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。

ーー

2009年のリーマンショック直後、北京は大胆な財政出動(57兆円)をなして、景気浮揚に努めた。

摩天楼が林立し高速鉄道が全土を縦横に驀進した。

それら建設資金のすべては借金でまかなわれた。  

ーー

地価は下がらないと信じられていた時代、日本の銀行は土地を担保に差し出せばいくらでも貸してくれた。

そして東京の地価でアメリカ全土が買えるほどになった。

支那では建物の価値は下がらないと信じられており、団地建設を担保に、銀行から資金が供給された。

それは各地に幽霊団地、鬼城(ゴーストタウン)を生み出した。

高速鉄道2万3000キロに達し、共産党役人は、賄賂とピンハネで大儲けしたのだった。

支那の借金の額は3千~4千兆円に達しているといわれている。

ーー

企業は、借金で設備を拡大したため、過剰生産の結果、在庫が山積みとなった。

過剰生産を売りさばくために考えられたのが、AIIB、BRICS銀行を設立し購入資金を貸し出し、販路として一帯一路(シルクロード構想)を構築することだった。

しかしアメリカと日本はAIIBや一帯一路は世界秩序を破壊するものとして冷淡である。

ーー

世界秩序の維持管理には莫大な費用が掛かる。

それを負担してきたのが、アメリカとその同盟国であった。

ーー

いわば世界秩序は世界の公共財なのである。

もし、世界秩序の利便性だけを利用し、それに「ただ乗り」することができたら、莫大な利益が得られる。

その利益を得るために、規制は必要最小限にすべきだとして自由主義(リベラリズム)が考えられた。

ーー

そしてまた国の存在は、国税負担や国民の義務を果たす必要があり、不要だとする議論が起った。

国の存在を否定する彼ら地球主義者(グローバリスト)にとっては、国境の存在は金儲けの邪魔になるだけだったのだ。

ーー

それでは、世界秩序の維持管理にかかる費用は誰が出すのか。

世界秩序を維持・管理するものがいなくなれば、世界は大混乱となり、移動するにも、武装した兵の護衛が必要となるような状況となる。

その莫大な費用を、それでは自由主義者や地球主義者が出せるのか。

彼らは元からその負担(税負担)を拒否するような連中なので出さないだろう。

自由主義者や地球主義者はその公共財に「ただ乗り」して儲けようという人たちなのである。

ーー

つまり、自由主義も地球主義も、世界秩序が維持されていることが前提の議論なのである。

ーー

共産支那は世界秩序を利用して、しかも「ただ乗り」して経済成長を成し遂げた。

そして経済成長を成し遂げた現在も、世界秩序維持に貢献しようとせず、南シナ海を内海にするなど、むしろ世界の公共財である世界秩序を破壊しだした。

それに対する反撃がいよいよアメリカを中心とする同盟国によって開始されようとしている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>世界秩序と言う概念を理解しない或いは否定する勢力との開戦
 宮崎さんが仰有る「世界秩序」と言う事象は、現実的に存在するモノである。 其れは、現在行われているサッカーを始めとする各種のスポーツのW杯や、オリンピックが、一部のイスラム圏の国々を除いて、盛んに行われ、民族や国民の愛国心の発揚の場として、そして、相手国との友好の場として、商業的にも年々大きなイベント化しているが、未だに、このスポーツの祭典を戦争やテロで中止させたと言う話を聞かない。

 勿論、米国の覇権が確立されて居なかった前世紀には、オリンピックへのテロ(ミュンヘン)、戦争に拠る開催中止(東京)、政治的対立からのお互いのオリンピックへの不参加(モスクワ、ロスアンゼルス)、はあった。 然し、其れは飽く迄、90年にソ連が崩壊して、米国が覇権を握るまでの話である。 自由主義陣営側は、経済も順調で、科学技術は年々歳々更新され発達を遂げ、殊に、通信機器は、世界の隅々で起こった事が、世界で共有されるまで、3日とかから無い迄に高速化していた。

 然し、共産圏では、企業間の競争が無い為に、進化する理由が無く、自動車でも、40年も前に売り出した、トラバントと言う小型の自動車を。庶民は奪い合って、買う始末だった。 そして、社会には停帯と怠慢が溢れ、公職に有るモノは賄賂や不正の標的になった。  是等は明らかに、共産主義体制が、国家が催す政体としては、著しく不向きなモノだと言う事を示して居たから、ソ連の崩壊は必然的だったのである。

 そして、世界覇権後の世界では、米国がその秩序維持の重責を一人で担う事になったが、本来の考え方なら、国連「=国際連合軍」に拠る、集団安全保障の維持から言えば、米国に一人依存する事自体がオカシイのだが、国連の常任理事国は、ロシア、シナ、英国、仏国、そして米国である。

 この裡、シナとロシアは、国連を開始した時のメンバーとは政体が異なって居る、なのに、その代替わりに際して、この常任理事国以外の承認を得たのか怪しい。 即ち国連などは、世界平和には何の効力も無い組織である事は明らかであろう。 世界の平和を護るべき常任理事国が、その平和を壊す当事者では、世界の秩序維持など、国連に任せられる筈が無い。

 英仏そして、独伊も加えた欧州勢12カ国は、主に経済的な理由から、EUと言う自由経済圏を形成して、その中枢が、次第にグローバリズム「=地球主義」化し始めて居る。 

 これも、陰には、国際金融資本団の暗躍が合っただろう。何故なら、儲かるからである。 然し、その平和な環境は、一体誰によって守られているのか、ロシアの跳梁跋扈に、EUが、効果的な武力を示威した、と言う話は聞かない。 飽く迄、米国の力を借りての話だろう。

 そして、彼らは、「世界の4人に一人はシナ人」と言う、13億人モノ人口を抱えたシナが、70年代を基点に日本の主導・援助に拠って、急速に文明化している事を知った。

 其処で、その安くて豊富な労働力を狙って、シナに資本を投下して、先ずは「世界の工場」化を図った。 シナは期待通り順調に経済成長を続け、投下された4千兆円近い資金=借金の存在も、この時点では気にならなかった。

 処が、である。 シナは、せっせと軍拡を開始して居た。 然も表向きの軍事費の額は嘘で、実は、其の3倍もの資金が軍拡に使われて居たのである。 シナは、市場を欧州や米国に依存しているのに、謂わば、お客さんの立場を脅かす様な状況を造り上げようとして居たのである。

 是を放置して居たのは、民主党クリントン政権、共和党ブッシュJr政権、そして、民主党オバマ政権であるから、政党を問わず、米国の派遣に挑戦しているシナの姿勢を見逃して来たのは、裏で、チャイナ・マネー「=賄賂」を政治家が貰って居たと言う事は想像に難くない。

 処が、政治家としては素人の、トランプが大統領になったが、彼は、共和党に属している、とはいっても、共和党からの支持が低く、最初は、泡沫候補に終わるだろうと見做されて居た。

 しかし、彼を支持したのは、米国のサイレント・マジョリティである、オールド・アメリカン「=白人の低中所得層」だった。そして、こんな状況を造り上げる契機になった、ビル・クリントンの妻のヒラリーを破って、トランプが2015年1月に、大統領に就任した。 正に奇跡の大逆転勝利だった。

 そのトランプ政権は、最初は、既に国内に蔓延って居る、共産主義者(グローバリスト=アナキスト)のマスコミと対立して、閣僚を次々に更迭させる等、混乱はあったが、朝鮮が米国に、「無謀な喧嘩」を売って来て、何故か後に引かず、問題を今に至るまで長引かせている。 すると、朝鮮の背後には、シナが居る事が分って来た。

 シナは、リーマン・ショック以来の欧州の不況化で、買い手を失い、過剰生産を止められずに、過剰在庫で破綻寸前になっている。 此処で、危機は一気に具体化し、表面化したのである。シナ側に着いて居た、国際金融団も、高額の債権もさることながら、シナが、戦前のナチス・ドイツも斯くやと思う程の危険な軍事大国になっている事に、ショックを受けて居る様に感じる。

 トランプは、元々商人ダカラ、米国の国防費が何故異常に大きいのかを、「世界の秩序維持の為に、使って居るカラだ」と言う、是までの大統領が誰も云わなかった視点で、主張し始めた。 「地域の防衛費は、地域の国が得られている利益相応に負担すべきである」と、正論を突きつけた。

 然るに、シナなどは、米国市場を開放して貰って居る事は、当然の権利の様な顔をして、関税を払えと言えば、反発し。剰え、報復の報復を返してきて、戦争状態になっている。 是は欧州も同じである。 米国市場の厳しい関税障壁を耐え忍んだのは、日本だけと言う事になろう。

 安全で、自由・公正な社会を維持する為には、秩序が必要であり、その秩序を護る為の強制力を維持する為には経費が懸るのは当たり前である。 その経費を、受益者が応分に負担するのは、謂わば、当然の話だと言わざるを得まい。

 然し、この論理を世界の国々に認めさせ様と言うのなら、秩序を破るモノ達、 例えば「民族殲滅」と言う、ナチスと同じ極悪行為をやって居る、シナを罰する効果的な措置と、シナへの厳重な警告を発するべきだが、トランプ政権はそれを実施した。

 トランプ政権、お見事一本! この先の米支関係は注目の的だが、日本のマスコミは相変わらず、モリカケをやって居る(嗤)

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