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2018年7月28日 (土)

日本の民衆政治は、言論・メディアを支配する在日・反日勢力によって、「在日・反日勢力の幸福、日本人の不幸」を強制されていたのだった

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

小川榮太郎 v 杉田水脈『民主主義の敵』(青林堂)

ここで民主主義は民衆政治democracyのことである。

民主主義では、communismなどのismのつく言葉の日本語訳と間違ってしまう。

戦後社会を支配した言論・メディアが、そのように間違えることを想定して作った言葉なのだと思われる。

しかし、democracyはismのつく言葉ではなく、政治体制の一つなのである。

ーー

さてこの民衆政治なのだが、国民が選挙で代議士を選ぶ制度である。

しかし国民が国政や代議士について正しい情報を得られない状態であれば、国民は選挙で自分の望まない代議士に投票してしまうという事態が生じる。

ーー

ところがネット環境ができるまでは、例えば言論・メディアが在日・反日勢力に支配されていたのである。

そして在日・反日勢力は、占領軍が提示した禁止用語集(ラジオ・プレスコードリスト)によって言論を検閲・統制していた。

その結果、国民は、朝日新聞によって例えば従軍慰安婦を捏造誤報され、朝鮮人らから謝罪と賠償を強要されていたのである。

ーー

つまり、日本の民衆政治は、言論・メディアを支配する在日・反日勢力によって、「在日・反日勢力の幸福、日本人の不幸」を強制されていたのだ。

日本人は、ネット環境を得て、ようやく言論・メディアが在日・反日勢力によって支配されている事実を知った。

そして代議士の中に大量の在日・反日勢力がいることを知ったのだった。

ーー

2009年に言論・メディアが一斉に「民主党上げ、自民党下げ」報道(メディアスクラム)をすることで民主党政権が誕生してしまった。

そして2011年に南朝鮮大統領イ・ミョンバクが、「日本乗っ取り完了宣言」を出す様子がネット上に表示された。

その時、ネット住人は何が行われたのかを直ちに理解したのだった。

ーー

つまり、言論・メディアは完璧に在日・反日勢力によって支配されていたのだ。

以来、既成メディアに対する、ネット住人による、猛烈な反撃が開始された。

ネット上に自分の意見を発信している人たち(ブロガー)の住所(サイト)に、閲覧者数によって順位がつけられ、表示(ランキング)されている。

その上位数百サイトのほとんどが、既成メディアを批判する内容になった。

ーー

日本の既成メディアは、少数派の在日・反日勢力の宣伝だけをして、多数派の日本人の意見を無視し続けてきた。

まるで革マル派が早稲田大学新聞を乗っ取っているように、少数の在日・反日勢力がメディアを乗っ取っていたのだ。

在日・反日勢力はどのようにして、日本の言論・メディアを支配するようなことができたのか。

それは、占領軍の占領政策に協力することで、旧体制支持者20万人を公職から追放し、その後に成りすまし、敗戦利得者となったからだった。

ーー

ネット検索で調べると、在日・反日勢力は、キリスト教会、創価学会、共産党、様々な学術学会、弁護士会に彼らの組織を作っていることがわかる。

ーー

杉田「従軍慰安婦問題、徴用工問題、実はそういう研究分野―日本に対する反対派のところに、文部科学省の研究費が出されているんです」

小川「あれは杉田さんが問題を提出した途端に、ボロボロと出てきましたね。翌日からツィッターなどで」

ーー

調査して、浮上したのは4億4000万円もの金が、反日(極左)で「政治学者」を自称する山口二郎のチームに渡っていた事実である。

これ、国民の税金である。  

ーー

「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」とかで、2002年から06年にかけて山口二郎代表に4億4577万円が、

おなじく「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」とかの研究に9854万円(07年から11年、チーム代表は山口二郎)、

同じく「政権交代の比較研究と民主主義の可能性に関する考察」とかに、北大から法政大学に移った山口チームに4498万円。  

ーー

徐勝という『韓国で北朝鮮のスパイということで一審が死刑判決』のでた男が、立命館大学で教授になっている。

ここに2800万円が研究費用として出ているのである。  

ーー

おまけに孔子学院だが、ここは日本の行政がどこもタッチしていない。

まさに反日勢力(左翼)を育成し、助長する援護射撃を、われわれの税金がしていることになる。

こういう大問題が、なぜいままで国会で問題にならなかったのか、二人の追求は果てしなく続くのである。

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コメント

日本は、選挙制度は整備されましたが、これの選挙人は正しい情報を知らない、または十分な情報を得られないために、自分の意図を実現してくれる被選挙人に投票することが出来なかったとのことです。

しかし、選挙制度を整備したとしたと言っても、選挙方法を変えることも大きかったと思います。
この場合、中選挙区から小選挙区への移行は、日本が政権を簡単に変化させるようにしたと思います。
この上に、マスメディアが選挙の情報を操作して、野党をひたすら支援すれば選挙結果が変わります。

その結果で、政権が変わったならばマスメディアの支配を完了した李明博大統領は、「日本を占領した」と言います。

これに対抗するにはネット民が、あちらこちらでこの危険な状況にあることを、言って回ることは、結構良い手段になるように思います。
そう言いながらも、ネット民の人数なんて、そんなに多い者だとは思わないし、大口を叩いているような気がします。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>戦後の反日勢力支配の体制からの脱却
 戦後のGHQの支配の裏幕に、ソ連のコミンテルンの、米国内の細胞勢力が大きく関わって居たのは、ヴェノナ文書やフーバーレポ―トで明らかになっていますが、その背後には、当然、戦後世界に、米ソ冷戦状態を造り上げて、両陣営を競わせる事で、自分達が思い描いて来た世界を造り出そうとしてきた、国際金融組織が居たのは間違いないでしょう。

 そして彼らの目論見の一番の障害になりそうなのが、戦前から国家としては、世界水準解一歩先を言って居る日本だったと思います。

 ですから↑の試みに着手できたのは、戦後70年も経って、国際金融組織の構成メンバーが、降霊の為に、入れ替わって、亦、世界情勢も、大きな力を持って居た英国が、凋落を極め、フランスを始めとする他の西洋列強も、植民地を失ってから、発言の国際影響力も、年々低下し、米国1強状態になっている。

 更には、ソ連が凋落したロシアが、今や、武力は持って居るが、その経済力は、米国の不完全な人工国家である、韓国とGDPでは、然程変わらないし資源輸出国家になっている。 

 おまけに、グループの一員である、石油利権派が、其の13億人の大消費力に目を眩ませて、経済のシステムだけを、自由経済化したから、本来なら大インフレになる筈の貨幣が暴落せず、却って、人民元が、米ドルの基軸通貨の座を脅かす事態になった。

 この2つの事は、全くの読み違いだったであろう。

 戦前の、国際金融組織は、帝国主義国に食い込んだその情報収集力から、戦前から世界中にネットワークを広げて居ましたが、ドイツにハザール・ユダヤを弾圧するナチスが台頭し、対立関係になって、ハザール人達は、本来、敵対関係にあった帝国主義勢力と共産主義勢力「≒ソ連」を、双方に資金援助をする事で、連合させて、ドイツを中心としたナショナリズム同盟と戦わせます。

 この合作のカギを握って居たのが、米国です。  最初の裡は、ハザール人の意図は、ナチスドイツと米国を組ませて、共産主義を押さえ込む方向に有ったと思います。 処が、ナチスのハザール人の殲滅作戦に、相対する為に、ハザール人は大きく方向転換を余儀なくされます。 

 国際金融組織の傀儡であった、FDR「=フランクリン・ルーズベルト」は、最初の裡は、経済政策上、飛ぶ鳥を落とす勢いの親ナチスだったのですが、ナチスがFDRの背後に、ハザール人が居る事を嗅ぎ付けられて、ナチスから警戒され。亦、金融団の指示を受けて、一転、ソ連側に援助を始めます。

 この辺りを読み違えたのが、日本の松岡洋右で、最初は、独ソ不可侵条約の締結で、次には、ドイツ側の条約の破棄で、振り回されて、最後は、最悪の選択、三国同盟の締結に至って、日本は全体主義国家側の一員と言う事になって終いました。

 日本が、斯う言う情報戦に敗北して居た事が、日本を最悪の選択に走らせて終ったと、先帝陛下はお悔やみ納なられたと聞きますが、私もそう思います。 是は日本は、この先の大きな反省点にするべきでしょう。 亦、この時代の日本のマスコミの情報網は、全くの低レベルで、裏情報等の重要な外信は、軍の諜報組織頼みでしたが、軍の機密ですから、そんなに細かい話を流すワケにはいかなかった。 其れが故に、日本のマスコミは、「大本営発表」体制になっていたのでしょう。

 現在のマスコミは、WGIP体制下の70年の成果で、完全に国民の利益とは反対方向に向いて居ますので、マスコミに情報管理させるわけには、いきません、寧ろ、其れを取り返そうとしているのが、安倍内閣の放送法改正でしょう。 この改正法で、マスコミは、劇的に変わる筈です。

 そして、その体制にスパイ防止法を盛り込み情報庁、若しくは情報省を新設し、戦前の様に、国家が外信を独自に入手して、その選択・管理を行い、詳細の周知は、民間に任せるとして、国家政策の骨子になるものに属する情報は、国家が管理すべきで、戦前の失敗の数々は、その参考にすべき事案ですね。

 やり過ぎれば、戦時中の「大本営発表」的に、不都合な事実を隠蔽する体制になります、この辺りには、管理する側の構成に工夫が必要でしょう。

 要は、国民が、知らなければ、危険に対応できない様な、事態が起こる可能性の高い事は、早くから、その状況を詳らかに伝え、逆に、無暗に世論を騒がす様な話は、事実のみを伝えると言う、基準をはっきりとして、国の報道が最風的な判断であると言う体制は、是も工夫が必要ですが、取らねば、マスコミが亦、外国勢力の情報の攪乱の手段に使われる事になりましょう。

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