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2018年7月18日 (水)

「支那共産党政権後の支那」のために、地方自治を導入するべきだ

もう既に米・支は輸入品に高額の関税を互いに掛け合うという形の貿易戦争状況にある。

しかし米国の意図が今一つわからない。

一応覇権国が覇権を狙って勃興してきた国を叩くという、これまで繰り返されてきた歴史的行為であろうと言われている。

そしてその新興国が覇権国が築き上げた世界秩序に「ただ乗り」しているのをとがめるためだと言われている。

ーー

しかしそれにしては、米・支のみならず世界経済に及ぼす影響が大きすぎる。

米はおそらく、この貿易戦争の結果を予測したうえで行動しているはずだ。

共産支那の経済破綻はもうリーマン破綻以前から、つまり10年以上前からささやかれていた。

それにもかかわらず共産支那には世界中から莫大な投資が続けられた。

それは共産支那が、リーマン破綻の経済恐慌を防ぐために、およそ50兆円もの財政出動をしたからだった。

ーー

そして今回の貿易戦争、これは米が手の平を返したとしか考えられない。

そこには、表向きドナルド・トランプの登場という明確な理由があるように見える。

しかし、6か月前になされた、以下の反支派による議論は、もう支那の次の体制が考えられているのである。

そこには今回の貿易戦争の前に周到な準備がなされていたと考えるほかない。

ーー以下「大紀元日本」より抜粋編集

危機的状況でも崩壊しない支那共産党政権のカラクリ=何清漣、程暁農 2017年12月19日 12時46分

何氏と在米支那人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の時事番組に出演し、支那政治・経済の今後の見通しについて話した。

両氏が共同執筆した新書『支那:潰而不崩(潰滅して崩壊せず)』

(邦訳:支那-とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ)ワニ・プラスは5月、日本と香港で発売された。  

ーー

世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった支那について、「支那脅威論」を支持する派と、「強い」支那経済が世界経済成長に有利だと捉えて「支那強国論」を支持する派に分かれる。

しかし、両氏の研究では、支那政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。

ーー

支那が崩壊しない理由について何氏は次のように話した。

「すでに危機的な状況にある支那当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている」

「一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること」

「2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と。

ーー

ある情報提供女性の報告

「支那当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した」

「経済が拡大する各分野に、国民の生存権が奪われている状況がみられる」

「たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」

「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、(収入源の)農用地と住み家を失わせた」

「汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、官僚の懐に賄賂の金品が入る」

「これによって、土壌の汚染が深刻化し、全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」  

ーー

何氏によると、近年支那人民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、強制立ち退きと環境汚染問題だ。

一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、支那当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。  

ーー

程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在支那各地方政府の財政が圧迫されていると話した。

過去4年間、支那31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、残りはすべて赤字だった。

各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。  

ーー

また何氏は、独裁政権が崩壊するのは次のような場合だと話した。

1、政権内での内部闘争が激しくなったとき
2、政権と人民との対立が激化した時
3、治安対策費が出せなくなったとき
4、外敵が進攻してきた時

ーー

1から3までの条件について、現在の支那共産党政権はその兆候がすでに現れているが、その状況は克服できているという。  

さらに何氏は、支那共産党が崩壊しない理由の外的要因として、支那社会で大きな混乱が起きることを米政府が好まないことを挙げた。

米政府は支那の民衆政治化に唯一圧力をかけられる存在なのである。

ーー

何清漣氏と程暁農氏は、支那経済は今後一段と失速すると予測する。

その際、中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。  

支那経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50%を占めている。

その中でも、下位中間層(世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円)が大半を占める。  

過去20年間支那経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。

何氏と程氏は今後の支那経済は今までのような高成長が現れることはなく、いわゆる支那当局が示した「『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。  

ーー

両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、2つの影響を受けると分析。

まず深刻な失業問題だ。

一部の外資企業の支那市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。  

中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。  

何氏によると、支那の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。

不動産バブルによって、多くの都市部の支那層が「金持ちになった」と勘違いしている。

ーー

何氏は次のように述べる。  

「不動産バブルは支那の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている」

「いま支那当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている」

「このため、支那当局が今後不動産税(固定資産税に相当)の導入を計画している」と。

中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。  

ーー

一方、程暁農氏は、不動産税はいわば支那当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。  

両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。

ーー

何清漣氏と程暁農氏は同著書において、支那の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、と提案した。  

清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。

両氏の研究では、この革命の後、支那社会に大きな混乱はなく、順調に中華民国に移り変わったことがわかった。

ーー

「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。

政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、地方の名士に一定の自治権を与えた」  

ーー

両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。

地方自治の下で、支那各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、各自の発展方針を模索できる。  

何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「支那共産党政権後の支那」のために、地方自治を導入するべきだとした。  

ーー

しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。

最大の原因は、現在の支那人の道徳水準の低さだという。

「支那共産党は、支那伝統文化と支那人の固有の道徳観を破壊した」

「今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける」

「人との間に信頼関係を全く築けない」

「将来支那が民衆政治democracyを実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。 (翻訳編集・張哲)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>経済破綻したシナの共産津政権以後の世界。
 この2人のシナ(程氏、何氏)の故国シナに着いての論考は、可成りシビアに現実の問題点を衝いて居ると思います。 

 先ず、今起こって居る事で、地方に対する主に農民に対する苛烈で、全くの近視眼的で、金儲け主義一辺倒の共産党の政策は、土壌汚染や工場建設の為の土地の強制収容での環境破壊で、シナ農民が失った耕地は、日々増えて居るだろうし、飲料水の汚染も深刻だと聞く、是等に拠る、農民の健康被害は、おぞましい程のレベルの達しているだろう。 「癌村」の現象の出来は、如何にも頷ける話である。

 その典型的な例が、CO2や放射能を出さない「=No Emission」と言う、触れ込みの、ソーラーパネルの作成ですが、パネルの素子の原料である水銀とカドミイウムが垂れ流しで、水田の土壌が、広範囲に汚染されて、収穫した112種のコメからすべて、カドミニウムが検出されているとの事が発覚している。

 カドミニウむムはご存じの通り、日本で「イタイイタイ病」と言う悲惨な病気(公害)を惹き起こした化学物質である、亦、有機水銀も、「水俣病」の原因物質である。 オソラク、「五色の川」と揶揄された、汚染された物質の水は、他の公害も惹き起こして居るだろう。

 程・何両氏は、シナ人の社会道徳の不全を嘆いておられるが、共産党や地方自治者が、社会の真の目的や使命を無視して、私財を肥やす事しか考えて居ないのでは、何をか況や、両氏は立場上。明言できないのだろうが、先ず改めるべきは、国府を数百兆円も海外に持ち出して私財にして居る、共産党の上層部ではないか。 

 この点、要約すれば。国民の9割を占めるであろう、農民を世界最貧国レベルに、貶めたままで、何が経済世界第二位だというのか。 世界がその欺瞞を認識し始めて居るのでは、未だ中間所得層で、年間56万円~168万円が50%と言う申告も、実は疑わしい。 何故ならそれは、シナが余剰生産に陥る前の話だからだろう。

 2015年の時点で、回復しないEUの景気なのに、已然として、好調時のペースで生産を続けて居た頃の話だから、ジョージソロスが、上海市場から、持ち株を全部引き上げて後、外資がドンドン逃散し始め、新卒の大学生でも失業率は、50%を超すのでは、農工と呼ばれる。地方の農村からの出稼ぎ者に、碌な仕事などありはしないだろう。

 両氏の話は、飽く迄、シナ共産党が潰れてからの話だが、では潰れたら一体どうなるのか、そういう場合、歴史を見れば、全て、武力を持って居るものが。台頭するという状況になっているから、今回も例外では無かろう。

 シナの人民軍は、7つの軍区に分かれて居るので、其々が、自分の軍区を拠点にして、自然に自治が成立しよう。 何せ、人民軍とは名ばかりで、その実は、共産党の私兵組織だからだが、此処まで、農民を無視して居れば、農民主審者が大勢を占める人民軍の中カラ、共産党打倒を叫ぶ集団が現れても可笑しくない。 

 唯両氏の憂いは、実はそういう事態が起こらない事に在るのかもしれないが、私は、現在の共産党支配が保てているのは、共産党主導で来た経済が、吃驚する趙な。成長を遂げたから、唯その一点に有るのではないかと思います。 

 其処でもし、人民が何故シナが発展したのかを本当の意味を知った時、シナで搾取されて居たのは一体誰だったのかを、知った時、シナで起こる暴動の質や、方向も変わって来ると思います。 

 ですから、シナは、経済破綻=人民軍の支持も失い、共産党支配体制が崩壊すると言う図式は、既に米国では、既知のものになっているのでしょう。 ダカラ、経済戦争で十二分なのです。

 この先、シナ共産党は、軍事費を更に投下すれば、経済破綻はさらに加速するでしょうが、それを止めれば、人民軍の支持を失う、と言うジレンマを抱えて居るのは明白です。

 ダカラこその、台湾への米軍基地の建設話が突如、浮上して、その実現に向けて米国は、防衛予算の構造的な改革を進めて居る。 つまり「基本的に自分の権益は自分で護る為に相応の金を出すべきだ、だせない、亦は出さないと言うのであれば、米国もその国には関与しない」といっているのだ。

 日本も、シナ共産党失権後の混乱するであろう極東情勢の想定をしっかりして、其々に、対策をちゃんと考えて置かねばなりませんね

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