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2018年7月11日 (水)

朝日新聞社が現在も行っている英語表現は、日本と日本人全般の名誉を貶(おとし)め、特に海外では実生活に害を及ぼし得る

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声」より抜粋編集

朝日新聞は所謂(いわゆる)「慰安婦問題」に関し、朝日新聞デジタル英語版では記事の内容とは無関係に、慰安婦の定義として下記の表現が必ず挿入されています。

Comfort Women, who were forced to provide sex  to Japanese soldiers before and during World War II.

第二次大戦前、および大戦中に、日本兵に性行為を強制された慰安婦

Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.

慰安婦とは戦前および戦中に日本軍部隊に性行為を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島から来ていた。

ーー

朝日新聞社はこれまで、「女性を拉致して性奴隷にしたとは書いていない」と弁明しています。

しかし、英語で育った人たち(ネイティブスピーカー)が読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受ける。

このことは、カリフォルニア州弁護士のケントギルバートが証言しており、明らかです。

このような表現の使用は、朝日新聞社が2014年8月に吉田清治の証言を虚偽と認めて記事を撤回した事実と真っ向から矛盾する行為であります。

つまり、朝日新聞は、今なお世界中に「慰安婦強制連行・性奴隷説」を積極的に流布していると見なさざるを得ない。

ーー

それで、この事実に憤(いきどお)るみなさんから頂いた署名(紙+電子署名)を7月6日11時、朝日新聞東京本社へ届けてきました! 

その際申し入れしたものが以下になります。

ーー

株式会社 朝日新聞社 代表取締役社長 渡 辺 雅 隆 殿

御社英語報道に関する申し入れ

ーー

1.今後、前記の表現(forced to provide sex)を使用しないこと

2.吉田証言が虚偽であり、 記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること

3.もし、前記表現が軍隊による 物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、 具体的に、「性行為を強制された(forced to provide sex)」とは何を意味するのか明確に説明すること。

4.今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、 comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること。

ーー

また、朝日新聞社は、類似した表現がアジア女性基金のサイトにて使用されていることを挙げて当該表現の使用を肯定しています。

しかし、外務省は国会にて杉田水脈衆議院議員の質問に対し、鯰参事官が

「外務省の見解は必ずしもアジア女性基金の見解と同一ではなく、国連女子差別撤廃委員会における、慰安婦強制連行、性奴隷化を否定する杉山審議官(当時)の発言を公式見解とする」旨を明言しています。(平成30年3月28日)

アジア女性基金サイトの表現は御社の表現を肯定する根拠となりません。

ーー

朝日新聞の誤報による被害は現在に至るまで甚大です。

海外で反日団体によって建てられる慰安婦碑や慰安婦像に付随する碑文には、朝日新聞が報道した吉田清治の虚偽の証言の影響が依然として濃厚です。

それらが反日教育に利用されることにより、在外邦人、特に日系子女への侮辱や いやがらせが発生したケースが数多く報告されています。

ーー

朝日新聞社は過去の報道が現在の日本人の名誉の侵害や生活への悪影響に結びつくことはないとの立場を取っている。

しかしかかる英語表現を現在においても継続使用することは恣意的な印象操作であるとの嫌疑(悪事をしたのではないかとの疑い)は免れません。

朝日新聞社が現在も行っている英語表現は、日本と日本人全般の名誉を貶(おとし)め、特に海外では実生活に害を及ぼし得るのです。  

朝日新聞社の迅速で誠意ある回答を求めます。

平成30年7月23日までにご回答を頂けますよう、お願い申し上げます。

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会

●ケント・ギルバート(米国カリフォルニア州弁護士)
●山岡鉄秀( Australia-Japan Community Network (AJCN) Inc.代表)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>朝日新聞の反国民的行為への国民の対応
 宮崎さんご紹介んの英語版での朝日の悔日的な表現は、戦前日本ばかりか、現代の日本も貶めて伝えようとしている朝日新聞社の姿勢を表すもので、朝日新聞の国内向けの報道の酷さを併せて考えれば、既に、国民向けに書かれている新聞では無い事を示して居る。

 この様な新聞を定期購読しているのは、今や戦争を戦ったのではなく、一人の無力な子供として、戦中、戦後を過ごした世代ダケであろう。 然し、この様な愚劣な行為を看過してハイケナイ、何故なら、他にも、毎日新聞や東京新聞(中日新聞)といった、同じ傾向を持った、未だ大きな部数を持っている新聞社が有るからだし、多くの地方新聞も、追随する姿勢を示して居るカラである。

 朝日新聞の捏造記事に拠る、国民侮辱行為には政府として厳しい対応をお願いしたい。 そうして、GHQや彼ら反国民的マスコミに拠って、汚鮮された教育、文化、歴史を、文科省改革を手始めとして、外務省、財務省、国交省、防衛省といった、朝鮮人と接触する省庁、そして、汚鮮度合が著しい法務省検察庁や下部団体である、日弁連の改革は、喫緊を要し、且つ、必須である。

 然し、斯う言う戦後に日本に、WGIPに沿ってマスコミの売国風土を造り上げたのは、業界一の購読者数を持つた、読売新聞で有る事に疑問を挟む余地はなかろう。

 確かに、紙媒体の新聞は、ネット情報に比べ、高い、遅い、一方的と言う、ネガティブな三要素を持って居るが故に、昨今、主たる収入源である定期購読者数を大きく減らしつつある。 此の10年間で、読売1000→500万 朝日700→300万、毎日500→200万と、戦後、三大新聞と言われ、その新聞発行数で世界一の新聞王国だった日本も、世界水準と変わらないレベルに成りつつある。

 加えて、安倍政権が放送法改正を上梓する計画を発表したら、途端に、メディア界は騒然となった。 是は、メディアが、新聞社が親会社となって、TV・ラジオ会社を運営している、」クロス・オーナー制度を取って居るカラで、TV・ラジオの収益が、新聞社の軽益を支えて居るカラであろう。

 就中、今のグループの経営資源となっている、TV局が世界水準の1/100と言う低レベルの電波料しか払って居ない上、その態勢を維持する為に電波を独占して、新規参入を阻む、或いは、現体制を維持しようとして居るのを憂慮して、改正=電波の利者の規制枠を撤廃して、オークションで決めようと言う案」を発表した途端、読売新聞が本性を現し、安倍内閣の倒閣運動を始めたのである。

 紙新聞での営業には既に制度疲労を起こしており、存続に無理がある。 「押紙」や「残紙」の問題は、その幅の拡大が、定期購読者数で、広告出稿者に対する料金設定の基準にして居たのだから、限度を超えれば、明らかに詐欺行為が成立する。

 つまり、紙媒体の新聞は、完全に時代遅れの環境劣化因子でしか無くなっている、と言う事である。

 戦後に正力松太郎が築き上げた、マスメディア王国も、終焉の時が来たと言う事である、読売新聞社には、この先、新聞社が紙媒体以外で、情報を発信する会社として、現実を受け容れ、如何に生き残れるかを模索して、日本中に有る、同じ環境を抱えた、地方新聞社を牽引して行く姿勢を示してほしいものである。

 その為には、汚鮮されている社内改革を手始めに、今でも毎日500万部以上の新聞の紙を仕入れ、情報を収集し、編集し、印刷し、配送し、配達して居るワケで、その巨大なシステムに起こる大変化にも備えねばならないでしょう。

 朝日に関しては、情報の不確かな記事を平気で書くなど、新聞としての価値を喪失している、否、「ソース? ねぇよ、そんなもん」と女性部長が暴言を吐いた様に、自らのジャーナリズムとしての信用を貶めて居て、何の疑問も持って居ないのでは、既に、「処置なし」と匙を投げられるレベルであるから、朝日の行状を、告発・周知した後は、国民に委ねればよい。

 新聞もTVも、「国民の支持に拠って、商売が成り立って居る」と言う原点を忘れて居ては、何時の時代でも生き残れない事を、知ら強められる事になろう。

 PS 山岡鉄秀さんは、明治のラスト・サムライ山岡鉄舟さんのもじりですよねww

朝日新聞が慰安婦問題の記事を訂正したのは、2014年8月5日だったのですが、日本版の記事を訂正すればそれで終わりとの姿勢で、海外版は未だに訂正前と体制が変わっていません。

このことが、朝日新聞社が日本人から信用されなくなった大きな理由なのに、朝日新聞社はそれを理解できないのか、理解したくないのかと思いますが、間違った記事をそのままにしていれば、本当のことを報道しなければならない新聞が信用されなくなっても仕方ないと思います。

尤も、これはどの新聞社に限らず、どの報道でも同じことです。

それでも、朝日新聞社は海外版の慰安婦問題の記事を訂正しないのは、根本的なところで別の理由があるのではないかと思うのです。


私の父も、大東亜戦争には陸軍の兵隊として出征しました。当時の兵隊で、尤も喜ばれたのは慰安所ですから、慰安所には当然のことで行ったと思います。
但し、父の性格から考えた場合、慰安婦を性奴隷とするのは無理です。何しろ、性格として臆病でしたから、絶対的に無理がある。
息子の私の方が、徴兵された場合に、兵隊としては私の方が適正があると思っていますから、父が慰安所に行っても慰安婦を性奴隷とすることはないと断言できます。
私だけではなく、今の日本を生きる男性は、それぞれの父又は祖父が慰安所で慰安婦を性奴隷として扱ったことを想像することは出来ないと思うのです。

しかし、朝日新聞社の記者とか、それ以外の社員はそうではなく、それぞれの父や祖父が戦地で慰安所やその他の場所で女性を性奴隷として扱ったことがあり、そのことを息子や孫に伝えたのではないかとおもいます。

それなら、日本兵が慰安所の慰安婦を性奴隷として扱ったと言う記事を、新聞という公器に掲載していることの説明が出来ます。

日本政府や米国政府が慰安婦は性奴隷という酷い存在ではなく、休暇があり、外出が出来て買い物をして、親の元に多額の送金をしていたと研究の結果で発表しているのにも関わらず、朝日新聞社が訂正報道後にも掲載する理由が、これなら出来ると考えています。

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