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2018年7月 6日 (金)

だが2016年、共産支那は、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から出された裁定を「紙くず」と明言したのだった

一般的な国の政府は国民全員の利益となる「公共財」、つまり治安維持のための警察や安全保障のための国軍や下水道等の基盤整備で清潔な環境を生み出している。

地球規模でも、金融・財政の仕組み、航行の自由が保障されれば、世界各国は快適に過ごせる。

だからこそ最も強力な国々が「自ら主導」して、金のかかるこれら地球的な「公共財」を提供するのは合理的なことになる。

このような「公共財」つまり世界秩序を構築するためには、世界で最も強力な国が率いる同盟国の協力が必要であろう。

ーー

もし強力な国々が世界秩序の維持に貢献しないとなるとどうなるか。

ーー

第一次世界大戦後にイギリスは、その役割を果たせないほど弱体化した。

大戦後大国となったアメリカは、孤立主義を主張し、世界秩序維持に貢献せず、「タダ乗り」を続けた。

それが、世界秩序を不安定にし、破滅的な結果、第二次世界大戦を生んだのだ。

ーー

北京は十分な力をつけても(自分たちが創設したわけではない)その世界秩序に貢献せずに、「タダ乗り」を続けるだろう。

もし北京に世界秩序維持に貢献する意思が少しでもあれば、南シナ海に軍事基地など作らないからである。

newsweek紙も、われわれは共産支那が、世界秩序維持に貢献してくれるものと考えていたが、それは誤解だったと言い出した。

ーー以下「newsweekjapan<2018年6月19日号掲載>」より抜粋編集

共産支那は、建国を宣言した1949年以来、共産主義体制を維持している。

特に1989年6月4日の天安門事件では、支那共産党によって、民衆政治democracyの実現を求める市民と学生が血なまぐさい弾圧を受けた。

以来、一党独裁体制が強化されて、29年が過ぎた。

ーー

事件以降、欧米と日本は、共産支那もいずれ「民衆政治国になる」と一方的に期待し、関与してきたのだった。

ーー

この間、共産支那は「平和的台頭」を掲げ、世界第2の経済大国となった。

1997年7月に英植民地だった香港は清国との99年租借期限切れを理由に、清国の後継を名乗る共産支那へと返還された。

1984年にサッチャー政権と鄧小平体制との間で交わされた合意で、共産支那は香港の「高度な自治」を保障するとした。

ーー

それが今や、共産支那は香港の「高度な自治」を認めず、高圧的な態度をむき出しにしている。

2015年以降、言論の自由を守ろうとした香港の書店主は本土に拉致されて尋問にかけられた。

香港人は(母国語?)広東語をしゃべることも制限され、北京語による教育が強いられている。

ーー

選挙が実施されても支那共産党の息のかかった候補者しか当選できない。

共産支那は香港返還の際にイギリスと交わした約束を反故(ほご、無効)にして開き直っている。

ーー

近代の西洋列強による植民地化を「屈辱の歴史」と位置付ける共産支那が復讐心を燃やし、国際社会と交わした公文書を紙くず扱いするのは分からなくもない。

ーー

ハーグに設置された南シナ海仲裁裁判所は仲裁開始から3年半後の2016年7月12日、南シナ海仲裁裁判所は、15項目に及ぶフィリピンの提訴項目全てに対して裁定を下した。

南シナ海仲裁裁判所は、海洋地勢に対する主権問題や海洋境界画定に関しては管轄権を有しない。

従って、この裁定は、フィリピンと共産支那の南シナ海における領有権紛争の直接的な解決をもたらすものではない。

ーー

フィリピンの提訴項目は、UNCLOSを判断基準として、条約の限度を超えた共産支那の領有権主張、南沙諸島の海洋地勢の法的地位やその地理的位置、共産支那の南沙諸島における諸活動などの可否について判断を仰いだものだ。

提訴した15項目は、第15項目を除いて、相互に関連した以下の4つに大きく類別できよう。

1つ目は、共産支那の「9段線」で囲った海域に対する「歴史的権利」がUNCLOSに違反し、無効であるとするもの。

2つ目は、南シナ海の海洋地勢の法的地位に関するもの。

3つ目は、共産支那の南シナ海における海洋環境を破壊する建設活動と漁業活動によって、フィリピンの主権的権利と航行権が妨害されているとするもの。

4つ目は、共産支那の南シナ海における仲裁裁判開始後の行動は、仲裁裁判中の紛争の悪化や拡大の自制を求めるUNCLOS違反であるとするものである。

ーー

だが2016年、共産支那は、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から出された裁定に対しても「紙くず」と明言したのだった。

ーー

南シナ海の9割を自国の海と主張し、他国との領海紛争を国際法ではなく武力で解決する意思を明確にした。

そして共産支那は、「民衆政治国になる」どころか、一党独裁体制を強化し習近平は皇帝(終身president)に上り詰めてしまったのだ。

ーー

現在9000万人近くにまで膨れ上がった支那共産党員は、金持ちとなり世界中を旅行し爆買いを繰り返す人々となった。

支那では共産党員が支那人民を搾取し続けていることがわかる。

ーー

なぜ、欧米と日本は、共産支那が「民衆政治国になる」と誤解してしまったのか。

ーー

第1の要因は、欧米と日本が経験した歴史を過信していたからだ。

「王と地方諸侯による分権的な封建制から資本主義に移行」

「その過程で人権思想が定着して、万人平等の原理に基づく民衆政治が定着する」

という思い込みだ。

ーー

しかしながら有史以来、支那では地方分権的な封建制が確立されたことはなかったのだ。

支那では、皇帝を頂点とする権力者層が領域の隅々までを搾取し支配する中央集権制だけが存続してきた。

近代に「共産革命」が起こったが、それは古来より繰り返されてきた易姓革命に過ぎず、新皇帝が共産党主席(president)と名乗っただけだったのだ。

習近平はその事実を隠そうともせずに、憲法改正で終身の主席presidentに上り詰めた。

ーー

第2の要因は、欧米と日本による金儲けを目的とする意図的な誤解だ。

そもそも「人権」「民衆政治」といった近代的理念はあくまでも先進国でしか通用しない概念だった。

支那人には、認識も理解もされない概念だったのだ。

欧米と日本は、そのことを理解しながら、「建設的関与によって民衆政治国になる」との一方的な願望だけで商売をしようとした。

金儲けを優先したのだ。

支那も「欧米と日本」のそんな心中が読めたので、世界の工場として貿易で稼いだ金で「軍事力の強化」に努めた。

ーー

共産支那は、実力こそものをいうと考えているからだ。

欧米が作り上げた国際秩序は「紙くず」で束ねられているにすぎないとした。

しかし、共産支那が、作り出そうとしている世界は、人権や民衆政治を否定する、支那共産党が支配する世界なのである。

そのような世界は、欧米と日本にとっては、そして現に支那人にとってそうであるように地獄だ。

したがって、われわれ民衆政治国住人は、共産支那が、武力で国際秩序を書き直す時代が来るのを、全力で阻止しなければならないのだ。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>漸く理解され始めたシナの未開さ
 現在の世界には、シナの様な全く中世と変わらぬ」未開な国家や社会の認識を持った国がモゥ一つある。 それがロシアであろう。

 この2つの大国に共通するのは、何れも、絶対王政の専制体制から、共産党革命や長い内乱を経て、共産主義化した事だろう。 つまり、民衆は、民衆主体の政治を全く経験して居ない点で、同じである。 するとどうなるか、民衆政治で認められる様な、民主主義や人権意識は、絶対に生まれないのである。

 シナもロシアも、大衆層は、武力を持った支配層に、生まれ落ちた層に従い、無条件で差別され、収奪される一生を送るが、それが常識の社会で、其れに代わるモノが有る等、想像だにして居ない。 オソラク、この状態は、ロシアでは、前世紀末期の90年代初頭に、ソ連が経済的な理由で崩壊するまでは続いて居たと思われます。 

 ですが、共産主義体制は崩れたものの、ロシアは民衆政治に移行したわけでは無かった、民衆達は、民主主義を知らないのですから、放って置けば、ソ連が四分五裂した様に、ロシアもバラバラに分離独立が始まって、チェチェンの様に、弾圧されて居た国が、反乱を起こした様に、ロシアは多くの小国に分割され、国としての統制は消滅して居たであろう。 ダカラ、プーチンは独裁体制を続けて居るのだろう。そして、事実、ロシアはGDPは、韓国並みの150兆円の中進国並みの資源輸出国になっている。

 この前例を、シナ共産党は、避けたいのだと思いますね、然し、独裁体制を続けるのは、共産主義体制の「一党独裁」と言う大義面分を維持する為に、過度の自由化や民主主義派排除しなくてはならない、ダカラ、情報統制を強め、権力を集中させる為に、習は、終身主席の座に就いた。 完全に、シナは中世以前からの政体に戻って終った、是なら、国際秩序等、「糞食らえ」だろう。

 然し、現在の覇権国は米国である。シナが今日の経済発展したのも、米国市場での活動を放任して貰って来たからで、経済面で大きく依存して居る事が現実である。 特に、もう一つの大きな市場で有った、消費人口6億人の欧州市場が、リーマン・ショックの痛手カラ回復出来ないので、シナ経済の米国市場への依存ウェイトは、最早生命線だと言って良い。 

 そんな状況なのに、シナは、南シナ海に軍事的な勢力を膨張させて、アジアの覇権を具体化する為に着々と準備をしていたが、G勢力が12年のロックフェラーの失脚までは、シナの斯うした動きを容認して居たから、オバマ政権も虚仮脅し程度しか動けなかったのだろう。

 然し、トランプ大統領になって、シナの野望を知り、このママ放置すれば、今世紀中葉には、誕生するであろう、20億人の消費人口を持つ大経済圏を、シナに独り占めされる恐れが、出て来た。 

 この事態は、米国にとってもG勢力にとっても、由々しき大事であろう。 米国人に中心国の国民の3倍以上の購買力が有ったとしても、ASEAN経済圏の半分未満である。 如何にこの地域の潜在力が大きいかが分るだろう、間違いなく、この地域が世界経済の新たな中心になるだろう。

 そして、シナは潜在的な真の敵は、日本ではないかと、疑い始めて居ると思います。 日本も現在の習政権からは「侵略を受けて居る」状況なので、是と融和を図る事は、即ち敵の軍門に降ると言う事であろう、然し、敵の内情を抑えて置く為には、最低限の情報線は保って置かねばいけません。

 それが、現状では、G勢力から紹介された、李克強首相、全経済担当相だったのでしょう。 安倍さんは、日中韓三国首脳会談の後、シナの富裕層の土地買い占めが盛んな北海道での視察を兼ねた会談を持って居ますね。

 然し、日米、否、世界はシナは、ロシアよりも更に確信的な、覇権主義国であり、世界を中世に逆戻りさせようとして居る、時代錯誤的な、全体主義国であえい、如何なる条約や決まりも、「紙屑」に過ぎない事は、香港の現在に惨状を見れば分る話である。

 最早、戦争は金を生む手段にはならない事を知って居るG勢力は、シナが是以上、軍事に拠る覇権主義的な動きをすれば、米国に最終的な手段を行使させる事をちらつかせて、制御したいのだろうが、シナ経済は、四川大地震の時に様な、絶好調期では無く、寧ろ、粗、絶命寸前に追い込まれている事を考えて置くべきで、シナの数百発の核ミサイルを侮ってハイケナイと思います。

共産主義・民主主義・自由主義・資本主義に一貫して貫くのが利己主義です。
この主義をいかようにもブレンドして組み合わせは利く。
今のチャイナが、そうである。
そのようなアドバイスをしたのが共産主義の生みの親似非ユダヤ金融資本である。
言葉の綾だけで別物に見せた似非ユダヤのやり口は巧妙で有った。
したがって共産主義と宗教もブレンドできるのである。
唯物論と唯心論の世界でも可能なのである。
我々は、限定した見方で理論を構築するため気付くのに時間を要する。
結局これらをユダヤ教のタルムード的思考と熟慮で鍛えられたユダヤ人に牛耳られてきた今迄の世界もようやく一般が気付き始めた事で終焉を迎えつつある。
ネットの世界で思考の柔軟さと広がりに加速性を増したのは、間違いない事実であります。
それに独占されがちな情報の解放が、大きな影響を与え取捨選択の判断を鍛える要因にもなっている。
ネットによる、個人からの発信と多様な考え・見方が、意味ある社会の構築に欠かせない時代であると言いえる。
上述した利己主義が、全ての根源で、個人・国家でもエゴと利己主義を表に出せば相争う現象になる訳で大国にありがちな幼稚なお山の大将的時代は、もう二度とこないだろう。
理想的姿を見せているのは、やはり日本の様な国柄では無かろうかと思う。合議制により利己主義を制し天皇の権威の下に天下を統べる姿は、世界も共感するのではなかろうかと思う。
世界が、振り向くのは日本の有り方ではなかろうか。
利己主義は,自己の意見を述べるには極めて有用であるが他人を思いやる心が欠落している。
最近多くの観光者が世界各地から訪れるがその日本の心に触れることで和む世界が有る事を知る。
その一方でとてつもない科学力を持っている日本に魅力感じないわけにはいかないであろう。
どうやれば、日本の様になれるのか?非常に関心が高いと思われる。
日本人の役割が、今後にかかかっている。
大東亜戦争の真意もその時世界は理解するのではなかろうか。

>北京は十分な力をつけても(自分たちが創設したわけではない)その世界秩序に貢献せずに、「タダ乗り」を続けるだろう。

その通りで、支那は世界秩序のために働くことはないと思います。

昔は、左翼全盛の時に支那は共産主義国として人民のために働くと思っていましたが、支那は主席のための独裁国家で、その人民は主席の道具でしかなく、軍隊は共産党のためのもので国のためのものではありませんでした。

また、香港を英国が返還したときには、香港に高度な自治を保障するとしていましたが、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土と異なる行政・法律・経済制度の良いが認められるとしていたが、これも前倒しで本土と同様になるようです。

公文書の内容には、いかに腹が立ってもそれを守るのが国家だと思いますが、支那という国柄か、支那人の持っている特性からかこれを紙くず扱いにするのは、まともな国とは言えないと思いますが、南シナ海の九段線の領海は元は蒋介石が個人的な解釈で、適当な破線(9本)引いたのが実態なのですから、歴史的な意味合いがあるわけではないのです。
ハーグの仲裁裁判所の判断は、明確に正しいのです。

これは、日本との尖閣諸島問題も同様であり、軍事的に支那が有利になれば、海軍力を前面に出してくると思います。(その時には、自衛隊も前面に出るしかないし、憲法なんて何の役にも立ちません。支那対抗するには、実力で圧倒するしかないのです。))

しかし、支那は自国が不利な裁定だから紙くずとして扱っていますが、もしこれが逆に支那のものであるとされていたなら、金の額に入れて大事にしたでしょう。
自己を有利とする内容や相手を振りにする内容によって、その態度を変える極めて分かりやすい国です。


>なぜ、欧米と日本は、共産支那が「民衆政治国になる」と誤解してしまったのか。

支那の歴史を見れば、常に皇帝の独裁国だったのですから、初めはどんな呼称を使っていても、上に立てば皇帝としての扱いを要求するのではないでしょうか。
それが、ソ連の支援で成り立った共産党であれ、その他の匪賊から成り上がった首領であれ、政権を取ることに成功したらそれでヨシであり、結果は皇帝だと考えれば分かりやすいと思います。(北朝鮮だって同じです。)

支那の政権が変わるときは、結局易姓革命しかなかったと思います。

そんな支那の政権を、豊かになれば民衆による政治が行われると考えたのは、はっきりと間違ったと思いますし、米国の失敗だと考えます。(ピンポンではなく、ミサイルによる脅しの方がスムーズでした。)

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