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2018年6月27日 (水)

日本の既成メディアの断末魔が聞こえる…

ネット環境を手にしている人たちにとっては、何故これまで在日・反日勢力が日本を支配できたのか、もうお分かりのことと思う。

そうメディアを支配することで、彼らは「あることを無いことにし」「無いことをあること」にできたからだ。

新聞・テレビ・ラジオ等のメディアは、資本で縛られ、資金源の広告会社、芸能事務所に縛られていて、特定の記事しか発信できなくなっていたのだ。

それに加えて記者クラブの存在は、情報を特定の記者にしか公開しないので、同じ記事しか流通しないことを意味した。

ーー

このようにいわば言論統制をしてメディアは何を守ろうとしたのか。

それは、在日・反日勢力が、占領軍の占領政策に協力することによって得た敗戦利得であることがネット環境の出現によってようやくわかった。

ーー

戦後長い間ネット環境の出現を見るまで、朝鮮進駐軍がどのような略奪、凌辱、暴行を繰り返していたのか報道されなかった。

そして在日・反日勢力が、占領軍の禁止用語録(プレス・ラジオコードリスト)によって、言論を検閲し弾圧していたことや、

旧体制支持者20万人以上を告発し、その地位に成りすましたことなどが、なかったことにされてきた。

それらを公表するものは、言論・メディア界から追放されたのだった。

ーー

ところがネット環境が整備され、ネット住人が、ネット上にそれらの情報を自由に書きだしてから、徐々に状況が変わり始めた。

既成メディアは、それでも2009年には、一斉に「自民下げ、民主上げ」報道をすることで、朝鮮傀儡民主党政権を作り上げることができた。

朝鮮傀儡民主党政権の事実は、ネット上に、2011年に南朝鮮大統領が「日本乗っ取り完了宣言」を出した、と音声付きで報じられたことによって判明したのだった。

もう、朝日新聞社は、捏造誤報が広く知られるところとなり、購読者が激減していることを隠せなくなった。

同時に大手芸能事務所のタレントの不祥事や、テレビ局・広告代理店の不祥事が連日報じられるようになった。

これは既成メディアがもはや「あることを無かったこと」にできなくなった証拠であり、「既成メディアの弱体化と衰退を象徴するものである」と書いている人がいるのでお目にかける。

このことは同時に在日・反日勢力の弱体化を意味する。

ーー以下「渡邉哲也コラム」より抜粋編集

日本の既成メディア(レガシーメディア)は、一種の護送船団ともいえる強固な構造をもっている。

同じ資本が、縦糸として、新聞、ラジオ、テレビと地方系列局をつないでいる。

横糸は、メディア間をつないでいる大手広告代理店、大手芸能事務所、制作会社、記者クラブである。

この縦糸と横糸により、日本の既成メディアは、世界でも稀に見る閉鎖社会を形成し、非常に強固で独占的な地位を維持してきた。

ーー

これこそが日本最大の既得権益集団であり、言論の自由や報道の自由の最大の障壁になってきた。

ーー

アメリカでは保守系のFOXとリベラルメディアであるCNNは全く異なる論調を採っており、お互いにお互いのことを自由に批判している。

これは、「メディア集中排除原則」に基づき、一つの資本が複数のメディアを保有することを禁止し、情報支配が出来ないようにしているからである。

アメリカは、このようにして、情報操作を難しくし、様々な意見が言える言論空間を守り、利用者や国民を守っているのだ。

ーー

日本では「メディア集中排除原則」が守られていないことになる。

ーー

それゆえ日本では、メディアが一斉に同じ報道をする(メディアスクラム)ことによって、国民の意思を一定方向に誘導することが可能であった。

(2009年にはメディアスクラムによって朝鮮傀儡・民主党政権が生み出されている)

メディア集中こそが日本の言論の自由や報道の自由の最大の障壁になってきたわけである。

ーー

それが、ネット環境の出現で、日本では、「メディア集中排除原則」がまもられていないことがネット住人に知られるようになった。

ーー

このところ、ネット上で、大手芸能事務所のタレントの不祥事やテレビ局、広告代理店の不祥事が連日報じられている。

しかも、その情報を既成メディアも無視し続けることができなくなっている。

またネット上には、新聞社の最大のタブーと言われてきた「残紙問題」(販売数の水増し)が普通に取り上げられている。

そのため、国会でも「残紙問題」が取り上げられ始めている。

ーー

また、「残紙問題」は、広告主である企業の株主総会でも取り上げられ始めた。

「残紙問題」は新聞社による一種の詐欺行為ともいえるものなのである。

ーー

これらは既存メディアの弱体化と衰退を象徴するものであるといえる。

ーー

例えば、企業から100万部分の広告代を得ていたとする。

しかし、実際の実売数はそれより遥かに少ないわけである。

この差が残紙と呼ばれるもので、不当利得と認定される可能性があるわけだ。

この場合、過去10年遡り返還請求を受ける可能性がある。

その場合、潰れる新聞社も出てくるだろう。

ーー

そして、次にテレビとラジオである。

キー局はまだ良いものの地方局の赤字が問題になり始めており、次世代の放送規格である4Kや8K向けの投資が進んでいない状況がある。

費用面から対応できない地方局が出てくる可能性が高いのである。

ーー

日本の既成メディアの特徴は、一方的情報提供媒体であり、例えば広告の効果が見えない。

それに対して、インターネット広告はその広告サイトへの接続数がわかり、広告効果が計算しやすい。

このため、企業などがインターネット広告へ移行しつつある。

ーー

横糸となる広告代理店、大手芸能事務所、記者クラブにも大きな変化が起きている。

広告代理店のガリバーである電通も、社員の死が原因となり、そのあり方が問われている。

芸能事務所最大手ジャニーズ事務所も分裂と複数の所属タレントの不祥事により、メディアとの関係が急激に悪化している。

ーー

また、記者クラブも、財務省職員のセクハラ疑惑問題により、その存続意義が問われる状況になりつつある。

ーー

これまで、メディアと官僚は、記者クラブとその人間関係を利用し、一種の共依存の関係にあった。

記者はクラブを利用し、官僚たちと関係を深め、官僚が漏らす情報などをもとに記事を書いてきたわけである。

しかし、今回のセクハラ問題により、その信頼関係が瓦解し始めており、その関係が法的に問題視されるようになったのである。

ーー

あまりに当たり前のように行われてきた官僚と記者との個人的な接触、これは職権乱用であり、情報を漏らせば守秘義務違反に該当する。

これが違法行為としてではなく当たり前に行われてきたことが問題なのである。

当然、今回の事件で見直しが行われ、記者との不用意な接触はなくなっていくだろう。

ーー

そして、既成メディアは一種の特権であった情報独占能力を失うわけである。

現在、これが同時多発型で起きており、既成メディアの崩壊を促進する状況になっている。

ーー

基本的に既成メディアの一番の力は「報じないこと」である。

「報じないこと」により、問題をもみ消し、問題を鎮静化することができた。

しかし、ネット環境の出現によって、「報じないこと」ができなくなったのだ。

これこそが今のメディア不祥事の表面化の理由であり、既成メディアの崩壊が始まった理由なのである。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>既成メディアの崩壊の必然性
 私は通常、新聞は勿論、TVもスポーツ観戦とニュース以外は、殆ど看て居ないのですが、飯を食いながら、女房が観て居るニュースショーを看て居ると、何か一時の、モリカケを中心にした安倍政権批判一色のムードが、変化し始めて居る様に感じましたが、曰く、「モゥ遅い」でしょうね。

 TVの視聴者でも、高齢者の様に、TVと新聞しか情報源がない人々は、仕方ありませんが、我々60代の前半層は、曲りなりにも現役時代にPCを使わされて居た世代なので、寧ろ、老後の趣味としている方も多く、私と同年代と思しき、或いは相当上の世代の方も、ブロガーとして」、ご自分のフランチャイズを持って居らっしゃいます。

 勿論、団塊の世代を含んで居るので、皆が保守的な方で有る筈も無く、左懸った、左そのモノと言う方も、多くいらっしゃいますが、世界の左翼の退潮現象もあってか、亦、日本を取り巻く国際環境の緊張の所為で、この処、一時の様な激しさは形を潜めて居ますね。

 逆に、若い層に行き場の無い、共産党の下部組織である朝鮮族SEALD'sや被差別部落民「=極左暴力集団」の様に、日本で差別を逆に特権として居る連中が、何事か自己主張しようとして居ますが、彼らにはベースとなる「守るべき国が無い」為に、一般国民の共感を得る事は難しく、結局、マスコミに良いように利用されて使い捨てされて終うでしょう。

 亦、世界的にも国内的にも、追詰められた共産勢力のむき出しの悪意の所為か、自分独自の理想を語ったりできず、もっぱら、保守の批判に明け暮れて居る、と言う現実が、左翼勢力が言う理想社会が、如何に嘘っ八で有る事を、彼らの主張を読み訊きてていると感じます。

 マスコミの偏向したニュースや事件の取り扱いで、左翼の醜い現実が垣間見える事がありますが、そう言う事象を伝える事も出来ず、アンタッチャブルにして居る、マスコミの力の無さと狡さを感じますね。 

 なにが、「ペンは剣より強い」のでしょう、日本には、社会悪と志を持って戦うジャーナリズムは、存在して居ないと分りますね、一部少数を除いてですがね。 でも、↑で渡辺さんが言って居る様に、既に、メディアは変質を遂げて居て、既成のマスコミ集団のモノでは無い事は、マスコミには、もう、世論形成力が無くなっているばかりか、従来の様に、「あった事をないかった事に、無かった事を有った事に」する力も無くなって居る事から顕かでしょう。

 まぁ、元々米国製の放送法ですが、その米国は、制度的に、情報操作が出来無い様に「=伝えない自由を行使できない様に」して居ますが、日本は逆に、守られて居ない「公正・中立な報道義務」を止めて、「偏向も、特徴の裡」と言う段階にまで、自由化して、但し、多チャンネル化して、放送の観る/観ない、の選択を視聴者に委ねる事で、結果、国民を情報操作から、解放する事が可能になる事、を狙って居るものと思います。
 
 安倍政権には、放送法の改正法案の速やかなる上梓~可決~実施=NHK の解体、改革・電波オークションに実施~新たなメディアに拠る新たなマスコミの誕生を促してほしいですね。

 モゥ一つ、官僚には、基本的に自己発信力は不要ですが、官庁内の汚職や一国民として、不正を糺したい願いを、拾い上げる為に、行政体の内部に、情報発信機能を持った期間を作り上げ、省内のみならず、国内・海外の情報を取集して、管理する情報庁の設置をお願いしたい、勿論、既成の自衛隊の防諜部隊や公安警察の横断的、相互的な交流を含んだ運用と、何より、スパイ防止法の策定~法案上梓~可決~情報庁創設にこぎつけてほしいですね。

似非ユダヤGHQが、アメリカと同じ様に在日鮮人を利用して間接支配をした。
これが、ズバリ的中。
アメリカでは、似非ユダヤが、裏で支配している。
日本は、何を守るためにこんなことをするのか?
当然似非ユダヤが、自由に世界を日本を動かすことができる様にするためである。
戦後の自民は、似非ユダヤの傀儡政権でありその見張り役に創価公明を差し向けた。
当初の公明を見れば解る様に強引に素人集団の政治家が、出来てしまった。
自民の中に政教分離を訴える者も居たがかき消されてしまった。
創価は、アメリカでカルト扱いされていない。
自由に布教している。
他国では、カルト扱いである。
ロックフェラーと取引したことになる。
総体革命もロックフェラーの指示だろう。
ロックフェラーは、手足となる手下を必要としたのだ。
しかもチャイナと近づけ似非ユダヤのネット網を築いている。
全て似非ユダヤの計画だ。
世界を操る為の道具として利用されている。
しかしそれもネットと言うツールが出来てダダ漏れ状態で嘘と捏造と裏事情が、バレてしまい短期間のうちに瓦解の状態を見せている。
TV・新聞も似非ユダヤの手下であったものが、嘘・捏造で日本に於ける国民の反感を買いクオリティーペーパーと言われた朝日ペンは、現在瀕死の状態だ。
アッと言う間の出来事でした。
やはり民族が、優れていると騙し・捏造は、通用しなくなります。
アメリカも今同様の動きでしょう。
トランプが、どの位似非ユダヤと取引しているかによるが、日本は、完全に変わりつつある。
米軍が、引き上げてもそれに見合う軍事力を持つことになる。
100年と持たない共産主義思想は、似非ユダヤの限界を示している。
過去の歴史に学んで似非ユダヤの罠に落ちない様にするのが、今後の日本の課題だ。

義務教育の時、大東亜戦争(この言葉は使わなかった)の終戦後には占領軍が日本を統治したけれど、焚書はしなかったし、公職追放は軍国主義者を追放したと行っていた気がします。

ネット環境が整備されますと、GHQによるWGIPとプレスコードによって、戦後の日本は米国から支那・ロシア、果ては韓国にまで真実のことは隠されて、彼等にとって都合の悪いことは報道されなかったことが分かりました。

そして、日本は侵略をした軍国主義国家とされていましたが、支那から戦争に引きずり込まれたのが実態でした。それに、米英も日本を戦争させるべく行動していました。

既成メディアは、敗戦利得者と化して日本を悪し様に罵り、日本人の発想にない放送を垂れ流しています。
挙げ句の果ては、李明博大統領などは日本を占領したと、言う始末でした。

こんな出鱈目が本当のことだと放送されて、日本を貶めていれば、誰だって日本人はここまで酷くないと思います。だって、自分の父や祖父が戦ったのですけども、そこまで酷いことを出来る人間ではなかったことを、子供や孫は理解できるのです。
そして、ダイライハンや終戦後に満州を初めとする外地や日本の中で暴れ回った朝鮮人、ロシア人、支那人党の実態が、ネットを初めとする媒体で明らかになってく来ますと、悪かったのは日本人と思っていた人達だって、自分の知識が余り正確でなかったことに気付きだしたのです。

これに困ったのが、2009年の総選挙でメディアスクラムをすることにより、政権を取った民主党だったのでしょう。
民主党はなくなったから元民主党の議員達は、今も李明博大統領がいった占領部隊の助けで、夢よもう一度の感がしますけども、欺されてもうこりごりだと思っている日本人は、まだ沢山いるのです。

60代以上は野党支持がまだ多いのですけれど、若い人達の政治感覚を大切にすることで、この世界で一番古い国を誇り有る国だと皆が思えるようにしたいと思います。

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