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2018年6月14日 (木)

「司法権の独立」なるものも、「日本国の存立」の範囲でしか認められない

ー以下「余命ブログ・読者投稿・あまむし」より抜粋編集

1、「自治」とは《自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること》である。

自治の及ぶ範囲は、文字通り「自分や自分たちに関すること」の範囲であって、「他人に及ぶこと」「社会に及ぶこと」「国家に及ぶこと」の範囲については、「自治」は成立しない。

それが、「組織の自治」の基本的な認識である。

ーー

2、しかしながら、「日弁連」は「高度な自治」を主張している。

その「必要性」の根拠として、語られているのは、次の通りである。

A)「弁護士の地位(ステータス)が高いのは、国家権力から独立した弁護士や弁護士会の活動が市民に信頼されているから」である。

B)「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現、ひろく法律事務を行うため厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服」しているからである。

C)「憲法が定める司法権の独立の一環として、保障されるべきものである」からである。

ーー

3、しかし「日弁連」が主張するこれら〝高度な自治〟の根拠は全て正しくない

ーー根拠A)について。

《弁護士の地位(ステータス)が高いのは、国家権力から独立した弁護士や弁護士会の活動が市民に信頼されているから》

今回の憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を「弁護士会」は出し続けている。

そして4万人弱の弁護士集団がその声明を全く否定していない。

事実上「弁護士会」と弁護士集団は北朝鮮の敵対行為に加担している。

「日本国の存立」を拒否しているのが、「弁護士会」であり「弁護士」であることになる。

「国の存立」なくしては「弁護士」自体が無価値と化す。

つまり、「弁護士会」並びに「弁護士」に対する〝信頼〟は地に落ちた。

故に、この A) の根拠は崩れ去ったと言える。

ーー根拠B)について。

《弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現、ひろく法律事務を行うため厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服している》

《基本的人権の擁護》とは、(B-1)「日本国の存立擁護」でもある。

「日本国の存立」という大前提無くして、個人個人の《基本的人権の擁護》は不可能であるからだ。

《社会正義の実現》とは、(B-2)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」がなければならない。

ーー

この (B-1)「日本国の存立擁護」と、(B-2)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」の両方共、「弁護士会」は無視している。

テロ国家である北朝鮮と直結する「朝鮮人学校への補助金支給」は、北朝鮮への経済的資金援助に該当し、核開発並びにミサイル軍事力の増強に寄与する。

よって、(B-1)「日本国の存立擁護」を著しく踏みにじるものである。

さらに、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は憲法89条違反であり、(B-2)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」を、根底から覆す。

ーー

これらは、後段に書かれている《その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服している》を、自ら踏みにじる行為である。

故に、この B) の根拠も崩れ去ったと言える。

ーー根拠 C)について。

《憲法が定める司法権の独立の一環として、保障されるべきものであろう》

「国の存立」なくしては、「司法権の独立」もない。

しかしながら、度重なる「弁護士会」による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、明らかに、日本を敵対するところの北朝鮮に対する〝利敵行為〟である。

故に、「司法権の独立」の行使は、「日本国の存立」を脅かす行為となっている。

ーー

この〝利敵行為〟は、「日本国の存立」を目指す憲法の目的を、完全に逸脱している。

更に、《弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する》と主張している。

しかし、この「訴訟」行為もまた、「国の存立」がなければ無意味だ。

即ち、「日本国の存立」から逸脱した「訴訟」行為は、日本国と国民の為の憲法の精神として、許されるべきではない。

ーー

どうしても、「日本国の存立」を棄損する「訴訟」行為をしたいのであれば、敵国に出向いて為せばよい。

きっと敵国では喜んで大歓迎してくれる事だろう。

しかし、日本におけるその行為は、日本国と日本国民にとっては「売国行為」と見なされる。

ーー

「訴訟」行為とは、飽く迄、「法の正義」に即して行なわれねばならない。

その「法の正義」というものは、強制力としての「国の存立」なくしては成り立たないものだ。

日本の「正義」と他国の「正義」とが食い違う事は、国際関係の常識である。

その場合「訴訟」行為は、日本の「正義」を基準になされなければならない。

ーー

即ち、《弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する》という解釈は、間違っている。

ーー

では、「弁護士自治」の線引きの判断は誰がするのか。

その判断は「弁護士」自身がしてはならない。

そもそも「司法権の独立」なるものも、「国の存立」なくしては無意味であるからだ。

故に「司法権の独立」を盾に取って、「弁護士会」が国の存立を棄損するような「自治」を主張するのは、越権行為となる。

ーー

「司法」は「国の存立」が前提であるため、その存立を棄損するような「司法権の独立」は認められないのである。

「弁護士会」と「弁護士」は、国の存立維持の為の「道具(機能)」なのだ。

そのことを無視して、《司法権の独立》を主張するのは間違っており、この C) の根拠も崩れ去ったと言える。

ーー

4、そして「弁護士会」は「日本国」の内部で〝癌化〟して日本国を棄損するように機能している

「弁護士会」であろうが「弁護士」であろうが、「日本国の存立」の範囲内で生かされている「構成要員」である。

「日本国」を「人間の体」に喩えるならば、「弁護士会」「弁護士」は、「人間の体」を構成する一つの「機関・機能」なのである。

そしてその他各「機関・機能」との「相互依存的関係性」が成立している。

ーー

こうして各「機関・機能」が正常に動作することによって、国が存立している。

各機関の自治は、国の存立の目的の為に従わねばならないことは、当然と言わねばならない。

一部、「機関・機能」が、癌化し「身勝手な活動」をし始めた時、「人間の体」が全体としての健康を維持できなくなるように、国もまた存立できなくなるからだ。

ーー

人間が、生存を維持する為には、「癌」を除去しなければならない。

つまり、癌細胞のように「身勝手な活動」をし始めた組織については除去しないと国が崩壊してしまうのである。

ーー

現在の「弁護士会」と「弁護士」は、もはや「日本国の存立」を守る為に「機能」していない。

むしろ癌細胞のように「身勝手な活動」をし始めた。

余命ブログにおいて、再三警告と警鐘を鳴らして来たが、一向に「弁護士自治」による〝自浄力〟は見られなかった。

癌化した組織に対しては、除去する以外、国を生かすすべはない。

ーー

この場合、その処理は、国の強制力と、国際的強制力によるであろう。

弁護士会の行動を容認した会員の弁護士も、容認した責任を取らなければらない。

「自業自得」がこの世界の絶対的規範であるからだ。

ーー

5、「日弁連」の〝自治〟の裏に隠された本音

何故、「日弁連」は゛高度な自治〟に固執するのか。

それは、「自分勝手ができる」からである。

「日弁連」の様々な言動は、「日本国の存立」を棄損・破壊するものだった。

「日弁連」の「弁護士自治の必要性」という主張には、隠された目的があった。

その目的とは、「日本国の転覆・破壊」にあると見てよいであろう。

ーー

彼らが、〝高度な自治〟をA) B) C) の根拠を提示して要求しているのは、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」という、「日本国の存立」を脅かす選択をするためであった。

この「日弁連」の行動は、「確信的売国行為」であり、「外患誘致罪」に該当する行為である。

ーー

「日弁連」諸氏に告ぐ。

「日本国」とは関係のない場所に移住して、〝高度な自治〟を満喫せられるがよろしい。

ならば日本国民の誰一人として、君達に文句は言わないであろう。

ーー

それは恰(あたか)も、「人体」が生存を維持するために、「癌」を摘出するのに似ている。

君たちの存在は、日本国にとっては不要かつ害悪なのだ。

吾々は、「日本国の憲法と各種法律と規範や伝統」を遵守して生活している。

それが日本国に生かして頂いている国民としての〝最低限の礼儀作法〟と考えるからだ。

ーー

君たちは、「弁護士」と言う「権威」を振りかざして、「吾こそが正義である」などと息巻いている。

そして利敵行為を平気で行っている。

国と国民を裏切るような行為をしており、「国民」として、〝失格〟なのである。

ーー

「日弁連」の解体や、「第二弁護士会」の設立を含めた、弁護士会の抜本的改革を、一国民として強く要望する。

1、弁護士会の自治制度の抜本的見直し
2、弁護士会に対する監督官庁の制定
3、「国の存立」を脅かした数々の言動に対する適正なる処罰

を、日本政府と安倍総理、並びに国会議員諸氏に対して強く要望する。(あまむし)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日弁連の「高度な自治」は、自分達が、「日本の癌組織」であると自白したに等しい。
 ご紹介の余命ブログの「あまむし」さんの解説を読むと、↑の結論でしか有り得ない様に思いますが、当の4万人もの弁護士は、その事を自覚できているのでしょうかね、ww 逆に、そう言った批判を理解・自覚できない理性のレベルの人が、弁護士をやって居るとは、思えないんですが、オソラクは、組織の上層部の恫喝的支配方法に、沈黙して居るダケだ
と思いますね。 

私が思うには、「弁護士は社会で信頼され支持されているカラ、国家から独立した自治を許されるべきだ」と言う、トンデモ無く幼稚で、思い上がった認識は、欧州等の階級社会では、大いに嗤われる類のモノでしょう。 所謂、ネット界で謂う「中二病」そのモノです。

 この幼稚な考え方派何処に由来するのか、と考えた時、福島瑞穂の顔が目に浮かびました。 彼女は85年に帰化して、今は日本人籍になっていますが、確信的反日人で、慰安婦問題の具体化には、元慰安婦と言うお婆さんを探し出して来て、マスコミを煽り立てた張本人でしたが、当の慰安婦のお婆さんの年齢が、クルクル変わって、実は、朝鮮戦争時の」強制連行~売春婦にされた女性の様で下。 

 この事案でもわかる様に、朝鮮族は、朝鮮族の社会が、「声の大きいものの意見が通る」社会だからなのか、科学的な思考や証明を徹底的に軽視して居ます。 弁護士や国会議員と言うステータスさえ身に着ければ、少々の無理や嘘は通るものと、多寡を括って居る様がみてとれますが、豈謀らんや、日本はステータスが高いモノ程、その発言責任も重い国なのです。

 土井たか子の後継として、TVに彼女が出演して、その非常識さを連発して、視聴者は、其れを失笑しているだけなのに、マスコミは、「笑いが取れるタレント」として、珍重した時代がありましたね。 彼女の科学音痴は、「B52が空母から発進して云々」と国会で言いだして、国会に沈黙から大哄笑を齎した事でも有名です。 そう言う、日本のおおらかさをマスコミが、誇大に演出していたと言う事ですね。

 聞けば、彼女は東大法科卒業だそうですが、東大に入るには、文系の知識だけでなく、理系の高い理解力も求められますが、まさか、それも覚えて終ったとかでしょうかww 彼女の言動から言って、理系の理解力が特に優れて居るとは絶対に思えませんね。(嗤)

 現在の日弁連の弁護士の中身は、可成りの律で、朝鮮族で占められていると思います。 是は、80~00年代の約30年近くあまり、政治が朝鮮族の政治集団に壟断されていたからで、殊に、自民党の金丸・竹下・小沢が、政治的な人事権を持って居た時代に、難関とされる国家試験の司法試験や医師国家試験
に、朝鮮族に限って手心を加えた疑いが、その資格者の急増で分るのではないかと疑って居ます。

 その時分に司法試験に合格した、多くの朝鮮族弁護士に拠って、日弁連が乗っ取られた状態になっていると推測するのは、彼らの言う「日弁連の高度な自治を認めよ」の発想自体が、如何にも非科学的で、幼稚なもので、永年、無反省に力の弱いものの上に君臨して、「階級が上ダカラ、理屈抜きで無理が通る」と固く信じて居る朝鮮族の横暴な主張そのもののように思えるカラです。

 正に、癌組織だと思いますので、有志の弁護士の日弁連からの脱退と、第二日弁連への加入の流れを強めて、国も、第二日弁連への公平な扱いを期する為に、現在、日弁連に与えて居る特権の停止・廃止を早めて、日弁連の弁護士に対する拘束力を削ぎ取って終う事が重要でしょう。

 それに、彼らの主張は「日本の中に国内国を造り上げる「宣言に等しく、日本国としては、正に、外患誘致罪、否、内乱予備に当たる主張でしょう。 つまり、是は、国としての抗議の防衛行動出あって、憲法に優先するものであると思います。 

 政府は、この事象が、国の行政執行機関である法務省近辺に起こって居る事を重視して、早急な対策を建てるべきだし、国民側も兎に角、多くの国民に周知して、その危険性を認識してもらう事が、喫緊に必要な事だと思います。

おっしゃる通りです。
所詮、法律は、国が機能しているからこそ運用できるのです。
国の様々な機構がしなくなったら、法律の運用が出来なくなるのは自明の理なのです。

>A)「弁護士の地位(ステータス)が高いのは、国家権力から独立した弁護士や弁護士会の活動が市民に信頼されているから」である。

これ、嗤うところですが、弁護士のステータスを決めるのは誰でしょうか?
弁護士が弁護士のステータスを高いと言ったら、困ったときの市民の立場には、上から目線でしか対応できません。市民の立場に寄り添うことは、出来ないと思います。

B)「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現、ひろく法律事務を行うため厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服」しているからである。

日本には、職域によって法律で適正な遂行を求めている仕事は幾つもありますから、弁護士だけが厳格に、資格要件を求められているのではありません。
例えば、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等は、いずれも国によって職域団体を作ることが求められています。

ただ、日本弁護士連合会は、此までに政治的な活動をしてきました。日本弁護士連合会は、法律で作ることを求められている団体ですが、連合会の設置の目的は、「 弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」と、されています。

従って、日本弁護士連合会の目的は、弁護士及び弁護士法人の改善進歩を図るために、指導・連絡・監督に関する事務を行うものであり、日本弁護士連合会の目的には、政治活動は含まれていないと思います。

また、弁護士の政治活動は、弁護士法第1条にある「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」を実現するために、2の「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」に、記されていると考えるものだと思います。
言い換えるなら、弁護士個人個人には政治活動は認められているが、日本弁護士連合会のような団体に、政治活動は認められていないと思います。

それなのに、日本弁護士連合会は日弁連海外調査特別委員の戸塚悦郎弁護士が、慰安婦問題を国連で扱うよう活動することを容認していました。戸塚弁護士の政治的活動は、後に目的外・職務外高位であるとして批判され、1998年に解嘱されましたが、組織として活動させた限りは、解嘱では不十分で懲戒処分が必要であったと考えます。

その理由について、戸塚弁護士は近年でも国連で慰安婦問題の活動をしており、なぜ解嘱されたかを理解していないと思うのです。
これでは、日本弁護士連合会が政治的活動をする団体だと考えなければならないし、法律に含まれていない活動をするのならば、相当する.(例えば日本弁護士連合会除名のような)懲戒処分を受けなければならないと思います。


ところで、このような法律で決められた団体が、求められた以外の業務を行う場合、その中に属する個人は、適正な業務を行おうとしてもその団体に属するしかないので、現在は個人が団体に属する自由がありません。
これを、適正なものとするためには、第二、第三の弁護士連合会を設立を出来るようにすることが、必要だと思います。

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