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2018年6月 1日 (金)

ところが日本では、まるで日本に恨みでも持っていて、日本人や日本国の足を引っ張るような人たちが国会議員に選ばれている

ネット上の情報によると、敗戦後占領軍が旧体制破壊政策を実行するにあたり、協力者がいた。

占領軍は、禁止用語(プレス・ラジオコード)を制定し、協力者を使って、言論を検閲し言論統制をおこなった。

また協力者らに旧体制協力者を告発させ、告発された20万人もの人々を公職から追放した。

そして、代わりに協力者らにその公職を与えたのだった。

ーー

この占領軍に協力し敗戦利得者となった者こそが、現在の政財界・教育界・言論メディア・法曹界を支配している人たちなのである。

ーー

言論メディアは選挙による民衆政治(democracy)を良いものだと宣伝し、教師は民衆政治こそが一番優れた政治の在り方だと教育している。

しかし現実の政治を見ていると、例えば2009年に言論メディアは自民党政権を一斉に非難することで民主党政権を作り上げている。

ところが2011年には、イ・ミョンバク韓国大統領は、「日本乗っ取り完了宣言」を出したのである。

つまり、2009年に日本の言論メディアが作り上げた政権は、韓国の傀儡政権であったということになる。

ーー

それは、日本の利益よりも韓国の利益を優先するような政治が実行されたことを意味する。

普通の国の国民は、選挙の時に、国民を非難したり、他国を優先するような政治家を選ばないはずなのである。

ところが日本では、まるで日本に恨みを持っていて、日本人や日本国の足を引っ張るような人たちが国会議員に選ばれている。

中には村田蓮舫氏のように、子供に台湾の資産を相続さすために台湾籍のまま、日本国籍を持つと偽って議員となった人までいた。

(台湾の相続税は10%と安い)

ーー

これはどう考えてもおかしい。

民衆政治というのは、日本人のためにはならないのではないかと考える人が出てきても不思議ではない。

それでは世界一古い皇室伝統を持つ日本では一体政治はどのように行われてきたのか。

そのことを書いている人がいたので抜粋編集して、お目にかける。

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

選挙によって政治家を選ぶことは、おそらく現代日本人なら誰もが「それは当然のことであり、他に代替する方法はない」と思っておいでのことと思います。

「世襲」と聞くと、なにやら身分が固定されたもので、好ましくないものといったイメージもあろうかと思います。

しかし本当にそうでしょうか。

ーー

近年、児童が殺害される事件が相次いでいます。

女性に対する暴行事件も頻発していると言われています。

証拠を偽造して国会で文句を言うといったことも行われています。

様々な嫌がらせを受けて警察に相談に行くと、いろいろと言われますが究極的には暴行傷害や殺人などの事件が起きてから来なさいというのが結論になります。

それが本当に良い社会といえるのでしょうか。

ーー

「世襲は良くない。選挙が良い」と誰もが思っています。

私から見ると、それは「刷り込み」です。

ーー

最近、新潟市西区で女子児童が殺害されるという痛ましい事件が起きました。

何度もこのブログで述べていることですが、これが江戸の昔なら西区の奉行は切腹です。

なぜなら奉行は、そのような痛ましい事件や事故が起こらないようにするために、ありとあらゆる権限を与えられているのです。

権限があるということは、責任があるということです。

ですからそのような事件や事故が起これば、権限を付与された奉行が責任を取るのはあたりまえのことです。

みずから腹を斬れば、お家は維持できますから、奉行は死にますがお家は安泰です。

息子さんが奉行職を継ぎます。

ーー

もたもたしていてみずから腹を斬らなければ、藩主から使いがやってきて「上意でござる。腹を召されよ」ということになります。

この場合は、お上の手を煩わせたということで、奉行の家はお家断絶になります。

お家断絶ということは、職を解任されるだけでなくて、家も取り上げられ、一家全員、郎党(これはいまで言ったら雇われ人)まで、全員が翌日から露頭に迷うことになります。

ーー

権力を持つということは、応分の責任を持つということなのです。

ーー

ですから奉行所のお奉行、いまでいうなら警察署の署長など、誰もやりたくない。

そのような次第で、たとえば選挙でお奉行を選ぶと言ったら、おそらく誰も立候補などしないのではないかと思います。

さらにいうと、江戸時代までの日本的価値観に従えば、仮にもしお奉行を選挙(昔の言い方なら入れ札)で選ぶなら、その選んだ人達にも応分の責任負担が生まれます。

当然です。

選挙権というくらいで、それは権力であり権限なのですから、それには当然責任が伴う。

ーー

ですからたとえばガソリーヌなどと言われるほど、公費を流用したことがバレたなら、そのガソリーヌに投票した人たちは、その選ばれた人が使い込んだ国庫の損失額を賠償する責任が生まれます。

そのような人物を選んだのです。

選んだ側にも責任がある。

選挙というものが、権利というなら、当然、それに応じた責任が生じるのが、本来、あたりまえのことなのです。

ーー

責任職としてのお奉行になど、誰もなりたがらない。

だから世襲にして、責任をとって腹を斬る覚悟と、切腹の作法を幼い頃から、叩き込んだのです。

なぜならそのように幼い頃から教育されて育った者でなければ、腹など切れるものではないからです。

そんなことはないと思うなら、先日の女子児童殺害事件のあった所轄署の署長さんに聞いてみたら良いです。

「事件が起きた責任をとって腹を切れますか?」と。

おそらく答えはNOです。

ーー

もちろん警察署長は選挙で選ばれる人ではありません。

選挙で選ばれる人と、そうでない行政の長を混在させた説明のようにお感じになられる方もおいでかもしれません。

しかしそれは現代的価値観に基づく政治や行政の機構に基づいて考えるからで、逆に江戸の昔の政治や行政の機構とそこにおける価値観からみたら、現代日本は異常です。

なぜなら現代日本は、責任を問わない社会に見えるからです。

ーー

行政・司法・立法の三権分立ともっともらしいことを言うけれど、三権という以上、それは権力です。

権力というなら、当然、責任を伴うはずです。

では、その責任は誰がどのように取るような仕組みになっているのでしょうか。

昔の日本の考え方からすれば、そもそも国家とは、人々が豊かに安心して安全に暮すことができ、国全体が、誰もが、よろこびあふれる楽しい国の住民となれるようにするために整えられているものです。

そのためには、世の中に秩序が必要であり、秩序のために権力があります。

そして権力と責任は、常に一体です。

ーー

その責任は、では誰が負うのかといえば、その事案の発生に直接権力を及ぼすことのできる人が責任を負うのがあたりまえです。

ーー

たとえば日大アメフト部の事件の場合でいえば、選手に他校の選手を攻撃させる命令権を持った人がその問題の責任者です。

命令は権力の行使だからです。

従ってこの事件場合は、監督が命令者(権力者)として責任を取ることになります。

どこかの国ではあるまいし、そもそもあのような蛮行が起こらないようにしっかりと監督をするために、監督という職が置かれているのです。

その職責がまっとうできずに、事件が起きたのですから、監督が責任を取るのはあたりまえです。

またそのような監督を任命した学校側も、任命責任を問われることになります。

ーー

今回の事案では、たまたま相手の選手の命に別状はありませんでしたが、万一、死亡事故にでもなっていたのなら、監督は切腹をしなければなりません。

これが日本的価値観です。

甘くはないのです。

そういえばこの事件に関して、監督たちが責任を曖昧にしている(ように見受けられる)ことについて、ある番組で、元お笑いタレントで元県知事だった人が、 「こういう古い体質がいけないのだ」 ということを言っていました。

ーー

逆ではないかと思います。

古い体質ではなくて、戦後、あるいは明治維新以降に外来文化によって育まれた無責任体質が問題なのです。

ーー

日本の古い伝統的価値観に従えば、権力を揮える範囲が権限です。

その権限を持つということは、同時にそれに応じた責任を負うということなのです。

冒頭に世襲か選挙かということを書きましたが、選ばれた人の行動に選んだ人も責任を負うのであれば、誰も選挙などしたくはない。

自分がしたことではないのに、責任者であるというだけで腹を切ったりお家断絶になるというリスクなど、誰も負いたくない。

だから世襲制度にしたのです。

世襲は決して甘くないのです。

ーー

現代社会でも、たとえば政治家は地盤・看板・算盤(そろばん)は、簡単にはできない。

それで父親(母親)からそれらを相続することで、息子が政治家になる場合が出てきています。

この世襲については、責任をとらなくてもよいのですから、とてもありがたい話です。

あまりに虫が良すぎる話なので、世襲はいかがなものかという議論が出ることは、当然のことです。

ーー

しかし、だからといって、昔の責任を負うことまで世襲された、そんな世襲まで悪であるかのように言われることは間違いです。

私たちは、戦後教育で「これが正しい」とされてきたもの、あるいは「それがあたりまえの常識」とされてきたものを、今一度、疑って見る必要があると思います。

あまりの政治環境の劣化に、我々の祖先が悲しむはずです。

我々の次の世代への贈り物が、無責任社会であってはならないでしょう。

このままでは社会は混とんとするばかりです。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>権力と責任は表裏一体は、日本の伝統。「責任をとる」とは、切腹を意味した。
 成る程、と言うねずさんの解説でした。 そして、仰有る様に、現在社会は、「無責任社会」そのモノですね。先ず、公務員が責任を取らない職業の筆頭になっているのが、一番いけない事だと思います。 

 下級公務員~上級職まで、丸で無責任な癖に、前川喜平の様に、退職金8千万円も貰って、自分も加担して居た話を批判して、より高位のモノに押し付けて見せる。 是は社会人として一番してはイケない事で、無責任な上に、強欲の恥知らずと言う事になる。 良く顔と名前を世間に晒せるものだと感心している。

 こう言う人を「社会の敵」とか「国民の敵」だと言うのでしょうね。江戸時代なら切腹処か、地中引き回しの上、獄門・磔が相当でしょう。

 処で、ねずさんが、度々取り上げて居る、「江戸時代の価値観や政治制度」と言うモノを、私たちは、西洋の制度と比べるのと対等な立場に置いて考えて看るべきではないかと、感じました。

 「権力と責任は、表裏一体」と言うのは、「自由には責任が付随する」と言う意味に、似て居ますが、日本の場合、「高位の権力を持ったものは、其れ形に重い責任を負って居る」というのは、基本的に人間は平等なのだと言う処から発した、と考えであるが、西洋の場合、「高位の権力者から、管理される側の自由は、責任を伴って居るのだ、と言う戒め」であると思います。 つまり、身分的な立場を前提にしたモノである点が、大きく異なって居ます。

 では、どちらが、この先の理想社会である「万人が平等に暮らし、貧富の差なく、病気の心配も無く、争う事も無い、平和な社会」を築くのに資するのか、を考えて看ればわかります。 当然ながら、日本だと思うのは、私が日本人だからでしょうか、否、そうは思えないのですがね。

 WGIPの弊害は、戦前日本を問答無用で悪と決め付け、全否定した事であるのは、今更、謂うまでも無い事でしょうが、就中、一番罪が重いと思うのは、GHQのケーディスやホイットニーの共産主義者が。日本の歴史や文化を知りもしないで、丸ごと、「遅れた野蛮なモノ」と決め付け、葬ろうとした事」でしょう。 然し、当時でも、日本文化をよく研究し、その「世界に対する有益性」を、感じて居た、人々が少数ながら居たと思います。

 ですから、当初は、爆破する筈だった靖国神社は残ったし、禁止の対象だった、柔剣道も、復活しました。 そして是等の、日本の文化の保護・保存に回ったのが、驚く事に日本に赴任したキリスト教の牧師や司祭であった、と言う事です。

 戦後の、欧米の「日本理解」は、戦前や終戦直後とは比べ物にならない位、進んで居ます。 朝鮮人やシナ人が、自らが属する差別当然の社会の常識を、日本人にも強制しようとする、のに対し、自らの社会の差別性を恥とし、自分達の現行の社会に疑問を持って、目指すべき理想社会の為に、何が足りないのかを考えて居る様に見られます。 そして、世界で一番古い伝統を維持している日本の社会の平等性に、その答えが有る事が、少しづつ理解され始めて居ると私は、感じて居ます。

 勿論、今でも「白人至上主義者」は、掃いて捨てるほどいますし、キリスト者の考え方も、様々です。 然し、自分達の社会の大きな欠陥である、差別容認は、キリスト教を政治利用して来た結果であると、気付くのは、そんなに遠い未来の事では無いと私は楽観して居ます。

 然し、この先の世界で一番問題になりそうなのは、14億人を数える人口を持つシナが、未だ「未開の大国」で有る事でしょう。

 然し、彼らの蒙昧さは、或る意味、恣意的なものと考える事が出来ます。 つまりは、無責任な権力者は、何か問題が起これば、全て民衆にその負荷や解決を負わせるのが、常識だからです、この時、下手に常識を主張すれば、其れは、反乱を意味しますので、為政者との戦いを覚悟しなくてはなりません、失敗すれば、九族皆殺しの目に遭います。

 ですから、上辺は、無知蒙昧のふりをするしか我が身お守れないのです。 是は朝鮮でも言えますが、朝鮮とシナが違うのは、朝鮮人は徹底した利己主義者で有ると言う事で。味方として一切信用できない民族性を持って居るのです。

 この先、日本の伝統的な政治システムやその働き、職責の重さの理由等,この先、白人文明に拠る解析が行われ、取り上げられるでしょうが、肝腎の日本人が、丸でそれを知らないでは、世界に恥をかく事になるでしょうね。 真の日本の歴史の再履修は、日本人にとって必須だと思います。

>言論メディアは選挙による民衆政治(democracy)を良いものだと宣伝し、教師は民衆政治こそが一番優れた政治の在り方だと教育している。

選挙による民衆政治が良いものか、そうでないのかは分かりませんが、選挙民の意思を尤も反映できるのは、間違いないと思います。

ただし、選挙民が投票することで意思を表示するのですが、これの資料となる情報は、客観性のあるものでなければならないと思います。
2009年の選挙は、テレビ番組のニュースだけでなく、テレビの出演者全体が民主党への投票を呼びかけ、自民党を否定しました。
これは、言論メディアの存在の大きさを見せつけましたが、同時に言論メディアは公平でも公正でもなく、放送法第1条及び第4条を前放送局が守らないものであるとの実態を見せつけたものであります。

そして、言論メディアは客観的なものではないと、国民に知らしめた結果、NHKを初めとする放送局は信用されなくなったと思います。

放送法第1条及び第4条を、放送局が遵守することなく存在しているのならば、謂わばネット放送局並みの存在でしかないのですから、第4条を守る必要はありません。

放送用の電波帯域は、再構築すればより多くの放送局が使用可能になりますから、より多くの放送局に割り当てれば、多くの放送局が存在できるのですから、電波の割り当て希望者にこれを割り当てることにより、国はその使用料を徴収できます。そして、これを割り当てるときにオークション制度を活用すれば、より多くの電波使用料をいただけることで、税金の増加が見込めます。

こんなことを考えていますと、日本が昔から情報に疎かったのかと思いますが、そうではありません。戦国の世の中から日本では忍者が活躍しており、情報の大切さはよく理解してきたのです。
ただ、平和な世において、民衆による世論を言論メディアが誘導することをしなかっただけです。

それを、2011年の李・明博韓国大統領の「日本乗っ取り完了宣言」のように出されますと、国家の危機を感じますし、他国の情報戦術に負けているのでは、国民として黙っていることは出来ないと思います。

他国の情報戦術に負けないように、日本政府は本腰を入れて戦う必要があると思います。


ねずさんの言う世襲政治もまた、政治に責任感を持たせるものではありますが、現在の野党の国会戦術のやり方では、間に合うものではありません。

民主党政権では責任を取らず、政治を行う法律を作らず、ただ大臣の権力だけの政治を行いました。
民主党政権では自衛隊にも理不尽な命令を出しています。
例えば、入間基地での航空祭で、民間団体会長が政府批判をしたことに対して、言論封鎖とも採れる通達を自衛隊各部隊等にまで発出した事案もあったのです。
勿論、民主党政府がsenngoku38事件において、漁船衝突事件の際の那覇地方検察庁に対する圧力を掛けて、船長をきこくさせたことも未だ覚えています。

こんな連中が政府として国を動かすような時代に、日本は二度と戻してはいけないし、これを誘導する言論メディアもまた、亡国をもたらすものだと思います。

考えて下さい。
政権を取ることだけが目的で、政権を取ったら責任を取らずにやりたい放題をやられたら、日本の国が何年耐えられるのでしょうか。
国民の力で国を支えても、政府が他国のために日本を滅ぼそうとするのでは、日本の国力でも何十年も持たないと思います。

日本にはこれまで100人近くの総理大臣がいましたけれども、総理大臣が「自分に辞めて欲しかったら、この法律を通せ」と言ったのは、一人だけです。
そして、太陽光発電で孫正義氏は大儲けです。
今では、米国籍も持っているのではないでしょうか。


>私たちは、戦後教育で「これが正しい」とされてきたもの、あるいは「それがあたりまえの常識」とされてきたものを、今一度、疑って見る必要があると思います。

これは正しいと思っています。
ただ、余りにも当たり前のことまでが塗り替えられてきたため、今の世の中で、どれだけの改変だったかが分かるかが疑問です。

義務教育で教えられたことの一つ一つを、チェックしなければならないと思いますが、自分の能力では足りないとおもいます。
でも、やりたいという思いはあります。
それが出来れば、戦前の日本で良かったことは、元に戻せないかと思います。

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