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2018年6月25日 (月)

今日、支那の経済力が増大しているが、北京はワシントンに代わって世界に公共財を提供できるであろうか?

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

渡部悦和『中国人民解放軍の全貌』(扶桑社新書)

渡部氏は東大卒後に自衛隊入り東部方面総監となった人である。

支那共産党軍の研究者であり、日本の対支防衛の問題点を指摘し、対策を提言している。

ーー

かつて支那共産党軍は、軍事基地を視察した外国人に少林寺拳法などの武闘を披露するのが常であった。

それゆえ、自衛隊は、武術の練習しかしていない共産党軍などモノの数ではないと、評価対象の埒外においてきた。

ーー

以来またたくまに歳月が流れ、日本経済が下向きとなり、その間に、支那経済は日本を追い越してしまったのだった。

北京は、その経済力を、軍事力を高めることに使った。

結果、支那共産党軍は、外見上米国に対抗できるようになった。

そしてスパコン、無人機の分野などでは、世界一と主張している。

ーー

共産党軍は、「A2・AD」(接近阻止・領域拒否)戦略を採用しているとされる。

その目的は以下である。

1、米軍および米国同盟国軍の戦場への到着を遅延させる。
2、米軍が作戦継続に必要な当該地域の基地使用を妨害する。
3、米軍の戦力投射手段(空母、戦闘機、爆撃機)を遠方に追いやる。

ーー

米軍などの初動作戦が鈍れば、戦争は北京有利に展開する。

まして共産党軍は南シナ海に軍事基地を作り上げて、アジアにおける覇権を確立してしまった。

そのうえ人工知能AI搭載のロボット兵士開発に力を注ぎ、同時に宇宙航空技術に積極的な取り組みを見せている。

ーー

その研究開発費は、渡部氏によると、

「研究費は2000年ごろは官民合わせても5兆円ほどだったが、2014年には38兆円と急拡大」

「18兆~19兆円前後で推移する日本の二倍で、米国の46兆円に迫る」

ーー

「そのうえ先進国で学んだ支那人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太いパイプを築いている」(p234)

ーー

「トゥキュディデスの罠」とはアテネvsスパルタのペロポネソス戦争を嚆矢とする。

既成覇権国と新興国が戦争が不可避な状態までぶつかり合う現象を指す。

近代での例として、フランスvsハプスブルグ、オランダvs英国、英国+フランスvsロシア、ロシア+支那vs日本、ロシア、英仏vsドイツなど。

歴史の原則として多くの歴史・政治学者が尊重してきた。

まさに今、米国vs共産支那は戦争が不可避な状態までぶつかり合っている。

ーー

そして著者は、対支政策で気を付けなくてはいけないのは、「キンドルバーガーの罠」であると指摘する。

一般的な国の政府は国民全員の利益となる「公共財」、つまり警察による治安維持やクリーンな環境を生み出している。

ところが地球規模になると、安定した気候や金融・財政、航行の自由のような「公共財」というのは、世界で最も強力な国が率いる同盟関係によって提供されている。

もちろん小国はそのような地球的(グローバル)な「公共財」のために貢献する価値(インセンティブ)をほとんどもたない。

彼らの小さな貢献では、利益を生むことがほとんどないため、彼らにとっても「タダ乗り」が合理的なものとなるからである。

だからこそ最も強力な国々が「自ら主導」して地球的な「公共財」を提供するのは合理的なことになる。

ーー

もし強力な国々が貢献しないとなるとどうなるか。

この一例がイギリスである。

第一次世界大戦後に彼らがその役割を果たせないほど弱体化した後、孤立主義的なアメリカはそのまま「タダ乗り」を続けた。

それが、破滅的な結果、第二次世界大戦を生んだのだ。

専門家らは、北京は十分な力をつけても(自分たちが創設したわけではない)その国際秩序に貢献せずに、「タダ乗り」を続けると見ている。

ーー

著者も北京が、世界秩序維持に貢献するとは考えていない口ぶりなのだ。

「今日、支那の経済力が増大しているが、北京はワシントンに代わって世界に公共財を提供できるであろうか?」(p266)

と疑問を呈している。

もし北京に世界秩序維持に貢献する意思が少しでもあれば、南シナ海に軍事基地など作らないからである。

ーー

この「キンドルバーガーの罠」を知るだけでも、共産支那の台頭が地球規模の大混乱をもたらすと考えざるを得なくなる。

これを防ぐために米国は共産支那を事前に潰そうとするはずなのである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

縦椅子様

今日も示唆に富む素晴らしいブログ有難うございます
≪地球規模になると、安定した気候や金融・財政、航行の自由のような「公共財」というのは、世界で最も強力な国が率いる同盟関係によって提供されている。≫≪ 専門家らは、北京は十分な力をつけても(自分たちが創設したわけではない)その国際秩序に貢献せずに、「タダ乗り」を続けると見ている。≫
北京は国際貢献を一切せず、自分勝手なわが道を進んで「タダ乗り」をしつづけると、「タダ乗りを許さない!乗車券㈹を払えよ}とどこかの国が言ってくるに違いないと思われます。本当に北京のやっていることは許されないことばかりです。≪北京に世界秩序維持に貢献する意思が少しでもあれば、南シナ海に軍事基地など作らないからである。≫本当にその通りだとおもいます。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナの世界戦略の無さ
 私は、シナの文化を「張りぼて」だと思って居るので、嘗て、外国の軍事関係者を招いて。少林寺拳法の集団演武ばかりを見せたのも分る様な気がする、つまり、その頃のシナは、未だに、旧式の戦争の、白兵戦をベースとするイメージから抜け出せていなかったのであろうし、亦、当時の経済力から言って、其れ形の装備しか、揃える事が出来なかったのだろう。 

 然し、経済の改革開放を経て、近代の目視を必要としない電子戦を知るに至って、仰天した。 シナの軍備の遅れは、既に異次元のものだったからだ。 其処で軍の近代化を叫び、研究が為され、近代兵器開発では、世界一の米国では無く、ライバルだったロシアから戦闘機を始めとする近代兵器を購入したのは、この頃から、将来の敵は米国で有る事を意識して居たかもしれない。 

 其れは当然、米国も分って、警戒して居たであろうが、G勢力に取って、軍壽は経済の一部にしか過ぎないと言う考えで、シナを抱き込み、その経済の発展で、特に、石油の需要を飛躍的に伸ばしG勢力の、石油利権はを潤し、亦、カーギルなどの穀物メジャーも穀類や食肉類の安定した大口購買者とした。 シナと米国の相互依存率は、是亦、飛躍的に高まり、米国の貿易収支の赤字の7割を対シナ貿易が占める様になっている。
 
 この間にシナは、南シナ海のサンゴ礁を埋め立てて、軍事基地を4つも創ったが、米国のオバマ大統領は、国際的な批判が為されたのに、殆ど「看て見ぬふり」の態で、既に、4つの基地は、爆撃機の離発着など軍事基地として稼働を始めて居る。 

 是は、南シナ海沿岸国の主権を著しく侵害したばかりでなく、日本や韓国、台湾などの極東国家もシンガポール海峡に至る海域の安全な航行を不可能にして、結果、世界を戦争の危機に晒す事になったのだから、オバマ大統領が採った「治安保全無視・自国経済偏重」の政策に、ノーベル平和賞を授与したノーベル財団の見識を疑う他は無い。

 シナの軍拡は何処まで続くのか、と言う疑問は、宮崎さんのご指摘通り、「シナの軍拡の意図」に有るだろう。

 シナが近年、科学技術開発費に、38兆円もの巨費を注ぎ込んで、対米戦略を構築しつつあるが、では、実戦的な面では、ドゥなのだろう。 と言うのは。近年の兵器開発。特に、戦闘機や、空母と言った主力兵器の開発に力を入れて居るのは、自身の宣伝もあって、良く知られているが、お披露目飛行中に、開発した戦闘機が墜落する等、ハッキリ言って、お粗末なモノでした。

 金を注ぎ込むダケ無駄の様に思えたのは、工業生産と同じで、開発者の技術を転用しただけで、其処に独自の儀十津開発の跡が見られないのは、全く基礎が出来て居ないからであり、亦、実戦経験を伴って居ないから、兵器を新しくしても運用するスキルを磨かねば、徒に、兵器と人命を消耗するだけだとおも思いました。 この辺りは、伝統のドンがら「=張りぼて」主義、から未だに抜け出せていないと思いますね。 

 シナ人の蓮舫が、民主党政権当時の仕分けで、「200年に一回しか起こらない津波を防ぐ堤防を造るのに、こんな巨額の予算は不必要だ」と、却下したのが、シナ人の感覚なのです、つまり、「目先の事しか目に入らない」、まぁ、200~300年毎に、為政者が異民族になる国ですから、「他人の為に何故・・」と言う事なのでしょうね。 是では、王朝が続くわけが無い。

 シナの世界戦略と言っても、所詮、覇権国米国が有っての話、シナの現在の経済体制で行けば、米国の様な巨大な消費国が無ければ、シナ経済は生産ペースを保てません。 所詮は「影」の存在に過ぎないのですが、是をシナの国内消費力で将来補えると考える人もいます。 所謂、散々欧米を騙した「14億人の巨大市場の嘘」に、自身も引っかかって居る可能性が有るのです。 

 唯、この先、東南アジアやインドの発展で、20億人以上の大消費圏が、南に誕生するのですが、シナは、其れを狙って居る可能性が高いですね。 でも、一帯一路施策の渋滞で分る様に、東南アジア諸国は、シナの陰謀に気付き警官感を高めて居ますし、米国やロシアも、参入を目論んで居るので、シナの島嶼の思惑は、大きく外れる可能性が現実になっています。

 其れに、現在の習体制は、習が幾ら長生きしても、後20年前後が限界でしょう。 途中で暗殺や病死する事だって、十分考えられるのですが、果たして、其処まで国の経済が持ちますやら。

 それに、宮崎さんご指摘の様に、私もシナは、米国の影の存在でしか無く、亦、今日共産党幹部が、国富を海外に持ち出して自身の栄耀栄華の為に使って居るザマを観ても、世界に公共財を提供する様な、モラルは持ち合わせて居ません、未だに日本のODAを宛てにして居るのですから、中身は乞食同然、世界のリーダー足る自覚も責任感もないでしょう。

チャイナを見ても公共意識は、極めて低く、不潔で秩序うが無い。
強権で統制するしかコントロールできない状況の中、いかにして公共意識が、生まれようか?
日本来訪者がふえて、若干日本とのギャップに気付き始めた人間がいるに過ぎず、世界レベルの公共財を考えるなど誰も考えていないんjじゃないか。
経済2位と言っても、急成長でバランスの取れないまま歪に育ったチャイナのいで立ちで世界のリーダーになれるとも思えない。
勘ぐれば、似非ユダヤが、2大強国としての役を与え第三次に勃発させようと思っているのかな?
しかし軍事予算が、アメリカに近づこうと些細な素朴な戦術で覇権を阻止できることも確かで、チャイナにそれを排除する能力は、無い。
軍においてすら近代武器持っても,撃退されるのが落ちでしょう。
覇権で海上に出てくれば、背後からインドが、ヒマラヤ越えで押し寄せたらどうなる?
チャイナは、消滅する。

軍事力を公共財と考える場合、支那に公共財の考え方はないと思います。
支那にとって、軍事力は、自国の覇権のためのものでしかないと思うのでです。
従って、支那の軍事力を押さえるための公共財は、市内外に求めるよりないと考え、それには現在のロシアで力不足であるから、米国に求めるしかないし、それの補完勢力として、日本の存在が求められるのではないでしょうか。

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