今日、支那の経済力が増大しているが、北京はワシントンに代わって世界に公共財を提供できるであろうか？

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

渡部悦和『中国人民解放軍の全貌』（扶桑社新書）

渡部氏は東大卒後に自衛隊入り東部方面総監となった人である。

支那共産党軍の研究者であり、日本の対支防衛の問題点を指摘し、対策を提言している。

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かつて支那共産党軍は、軍事基地を視察した外国人に少林寺拳法などの武闘を披露するのが常であった。

それゆえ、自衛隊は、武術の練習しかしていない共産党軍などモノの数ではないと、評価対象の埒外においてきた。

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以来またたくまに歳月が流れ、日本経済が下向きとなり、その間に、支那経済は日本を追い越してしまったのだった。

北京は、その経済力を、軍事力を高めることに使った。

結果、支那共産党軍は、外見上米国に対抗できるようになった。

そしてスパコン、無人機の分野などでは、世界一と主張している。

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共産党軍は、「Ａ２・ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）戦略を採用しているとされる。

その目的は以下である。

１、米軍および米国同盟国軍の戦場への到着を遅延させる。
２、米軍が作戦継続に必要な当該地域の基地使用を妨害する。
３、米軍の戦力投射手段（空母、戦闘機、爆撃機）を遠方に追いやる。

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米軍などの初動作戦が鈍れば、戦争は北京有利に展開する。

まして共産党軍は南シナ海に軍事基地を作り上げて、アジアにおける覇権を確立してしまった。

そのうえ人工知能ＡＩ搭載のロボット兵士開発に力を注ぎ、同時に宇宙航空技術に積極的な取り組みを見せている。

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その研究開発費は、渡部氏によると、

「研究費は２０００年ごろは官民合わせても５兆円ほどだったが、２０１４年には３８兆円と急拡大」

「１８兆～１９兆円前後で推移する日本の二倍で、米国の４６兆円に迫る」

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「そのうえ先進国で学んだ支那人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太いパイプを築いている」（p２３４）

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「トゥキュディデスの罠」とはアテネｖｓスパルタのペロポネソス戦争を嚆矢とする。

既成覇権国と新興国が戦争が不可避な状態までぶつかり合う現象を指す。

近代での例として、フランスｖｓハプスブルグ、オランダｖｓ英国、英国＋フランスｖｓロシア、ロシア＋支那ｖｓ日本、ロシア、英仏ｖｓドイツなど。

歴史の原則として多くの歴史・政治学者が尊重してきた。

まさに今、米国ｖｓ共産支那は戦争が不可避な状態までぶつかり合っている。

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そして著者は、対支政策で気を付けなくてはいけないのは、「キンドルバーガーの罠」であると指摘する。

一般的な国の政府は国民全員の利益となる「公共財」、つまり警察による治安維持やクリーンな環境を生み出している。

ところが地球規模になると、安定した気候や金融・財政、航行の自由のような「公共財」というのは、世界で最も強力な国が率いる同盟関係によって提供されている。

もちろん小国はそのような地球的（グローバル）な「公共財」のために貢献する価値（インセンティブ）をほとんどもたない。

彼らの小さな貢献では、利益を生むことがほとんどないため、彼らにとっても「タダ乗り」が合理的なものとなるからである。

だからこそ最も強力な国々が「自ら主導」して地球的な「公共財」を提供するのは合理的なことになる。

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もし強力な国々が貢献しないとなるとどうなるか。

この一例がイギリスである。

第一次世界大戦後に彼らがその役割を果たせないほど弱体化した後、孤立主義的なアメリカはそのまま「タダ乗り」を続けた。

それが、破滅的な結果、第二次世界大戦を生んだのだ。

専門家らは、北京は十分な力をつけても（自分たちが創設したわけではない）その国際秩序に貢献せずに、「タダ乗り」を続けると見ている。

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著者も北京が、世界秩序維持に貢献するとは考えていない口ぶりなのだ。

「今日、支那の経済力が増大しているが、北京はワシントンに代わって世界に公共財を提供できるであろうか？」（p２６６）

と疑問を呈している。

もし北京に世界秩序維持に貢献する意思が少しでもあれば、南シナ海に軍事基地など作らないからである。

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この「キンドルバーガーの罠」を知るだけでも、共産支那の台頭が地球規模の大混乱をもたらすと考えざるを得なくなる。

これを防ぐために米国は共産支那を事前に潰そうとするはずなのである。