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2018年5月 5日 (土)

現在の6野党と言論・メディアが、護憲を主張しているのは、彼らの既得権を守るためなのです

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

産経の記事共産党・志位和夫委員長「安倍政権もろとも9条改悪のたくらみ葬ろう」 (2018/5/3 ) から一部抜粋します。

志位氏「安倍政権の9条改憲、どこが問題か。私は3点、訴えさせていただきます」

第1に、「海外での武力行使を禁止した9条2項の制約を取り払う。無制限の海外での武力行使に道を開く。こんな恐ろしいたくらみは断じて許すわけにはまいりません」  

第2に、「自衛隊というのは、災害救援に汗を流している自衛隊じゃありません。安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊です」

第3に、「この政権に憲法を語る資格なんかない」

ーー抜粋ここまで。

志位和夫の独裁18年。

志位和夫は、自分の思い通りにならない連中や政権を全て敵視してきた。

つまり彼が目指しているのは、北京共産党のような、法の上に共産党が存在するような独裁であることがわかる。

ーー

しかし日本は、民衆政治democracyの国である。

第一に「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法では自国を自分では守れず、独立を維持するためには、米国の保護国以外になりようがない。憲法の改正はどうしても必要である。

第二に、自衛隊というのは、国民の自由(法の支配)、財産、生命を守っている。

第三に、国民の選挙によって国会議員となったものには、共産党議員が護憲を絶叫しているように、憲法を語る資格があるということだ。

ーー

そして「交戦権放棄」のままでは敵の侵略を防げない、その改正は、自民党の国民に対する公約でも有る。

改正法によって、憲法改正は国会議員の2/3以上によって発議され、国民の過半数の賛成を得て成立する。

戦後から2004年まで日本共産党は、このような手続きなしに独自憲法を制定し独自の軍隊を置くという事を目指していました。

(この日本人民共和国憲法は2000年頃に不破哲三が実質的に破棄する発言をしている)

ーー

ところがいつの間にか日本共産党は、「俺達は護憲派だ」と言い出して今に至ります。

護憲と言いながら、陛下がお出ましになる国会には出席せず、皇室をずっと否定してきた。

ーー

日本国憲法は、占領中の1947年に作られたものです。

「国軍不保持、交戦権放棄」の条文を持ち、占領軍が「日本に復讐させないために定めたもの」です。

占領軍司令官マッカーサーは、日本の公用語を英語に、 皇室も占領軍の支配下とする一方的な占領指令を公布しようとしていました。

占領軍の目的は日本の文化的支柱を破壊して再起不能にし日本を米国の植民地にする事でした。

ーー

米国の植民地なのだから自然権である自衛権をも否定するような9条を強制した。

ーー

ところが日本占領中の1950年に朝鮮戦争が起きた。

共産党軍(赤軍)は、兵に地雷敷設地域を前進させて使い捨てにするなど、日本の協力がなければ戦えないことに気づいたマッカーサーは考えを一変させた。

しかし白人種が自分達の間違いを素直に認めるはずもなく9条をそのまま残した。

ーー

日本国憲法は前文からして的外れです。

諸国民は、公正と信義を重んじ、信頼でき、平和を愛する人たちでしょうか?

国際社会は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めているでしょうか?

何を寝言を言ってるんだ?というべき内容です。

ーー

占領軍憲法は、いろんな国、特に米国の憲法から引用して、2週間で作られたものなので、辻褄の合わない部分があるのは当然といえば当然です。

ーー

だからこそ内容のおかしなところを修正していくという作業が必要です。

ーー

連合国(国連)とサンフランシスコ講和条約を締結した日本は1952年に独立します。

しかし日本の政治家たちは、「国軍不保持、交戦権放棄」の条文を持つ憲法を、焼け野原となった国土復興のためにそのまま受け入れ利用した。

朝鮮戦争、ベトナム戦争への米国からの出兵要請をこの憲法を用いて拒否したのです。

出兵を断ることができたことで日本は、労働力を失わずに済み、思い通りの経済大国となることができた。

ーー

しかし、共産支那が軍事力を増強し、支那共産党は沖縄は元々支那領土だとして、すでに沖縄を支那領土とする法律まで作っている。

韓国(南朝鮮)には竹島の侵略を許したままだ。

北朝鮮は核ミサイルで日本を恫喝し、ロシアは日本の周囲を爆撃機で周回させて、いつでも実力行使できるぞと脅しをかけている。

つまり日本の安全保障が脅かされる状況が生じているのです。

ーー

「国軍不保持、交戦権放棄」の条文を持つ憲法を変えないでいると侵略される恐れが出てきた。

この状況下ではもうこの憲法を持つ意義は無くなった。

日本が日本の独立を守る為に、あらゆる手段を講じるのは当然の話でありましょう。

ーー

ところが日本には、支那・朝鮮の軍事力を利用して、日本社会を脅し、日本社会から謝罪と賠償を得てきた人たちがいた。

ーー

彼らは、「国軍不保持、交戦権放棄」の条文を持つ憲法を改正をさせないことで、利益を得てきたのです。

これら護憲で利益を得てきた人々は、現在ネット住人によって、在日・反日勢力と呼称されています。

彼らは、占領軍の占領政策に協力することで、戦後日本の政財界、教育界、言論・メディア、法曹界を支配して来た。

日本共産党を含む現在の6野党と言論・メディアが、護憲を主張しているのは、彼らの既得権を守るためなのです。

ーー

護憲は今や、日本の安全保障にとっては明らかに不利です。

つまり、在日・反日勢力が主張する護憲は、決して日本国のためにやっているのではないということがわかります。

ーー抜粋編集ここまで

ーー以下八木秀次先生の中高生のための国民の憲法講座より

近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例である。    

ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には「国防の義務」があると考えるべきである。

「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことだ。

ーー

例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいる。

在日韓国人だ。

彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としている。

文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在だ。

そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めている。

しかし、在日韓国人の国籍は韓国にある。

大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在である。

ーー

韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)と規定しているからだ。  

ーー

韓国は徴兵制を採用してもいる。

現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外しているが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となる。

要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのである。

ーー

これは韓国籍の人に限らない。

中国籍など他の外国人も同様だ。

ある国に国籍を有するということは、その国の「国防の義務」を負う存在ということであり、その国の「潜在的兵士」という性格を持つということなのである。

ーー

その「潜在的兵士」である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利(参政権)を賦与(ふよ)することは論理的に成り立たないことだ。

地方参政権ならいいではないかという意見もあるが、地方自治は国家行政の一部を担ったもので、その意思形成にやはり外国の「潜在的兵士」を参画させることは主権国家として論理的にできないことである。

これは外国人を排除する「排外主義」とは無関係だ。

民族差別でもない。

ーー

近代の「国民国家」の性質として、それぞれの国の国民が「国防の義務」を負う存在であることから来る当然の帰結である。

ーー

もちろん、日本国籍を取得すれば、出身民族に関係なく、地方のみならず国政の参政権も得られる。

現に日本国籍取得後に国会議員や国務大臣になった人もいる。

外国人参政権という主張が生じるのも憲法に「国防の義務」の規定がなく、国民に自覚がないためといえるであろう。

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コメント

若いとき、共産党の支持者と国土防衛について、話したことがありました。
彼は、日米安保条約は違憲であるからと、破棄することを主張していました。
この場合、非武装の日本は、国土を防衛できなくなると指摘したところ、共産党は党で軍を作るから、国土の防衛能力はあるとしていました。国の軍は否定したままで、党が軍を持つと言うことです。
今の中国共産党の方法です。

これをするには、日本が憲法を変えなければならないのですが、時代は北朝鮮が夢の国のように報道されていた時代でしたから、それで良とされていました。
日本共産党にとっては、古き良き時代だったと思います。


日本を占領した米国は、占領地である日本を守る自信があったと思います。だから、日本に自衛権は必要なかったし、非武装の憲法で十分だと考えました。
しかし、米国は朝鮮戦争の勃発と日本国内の在日朝鮮人の暴動によって、非武装の日本の警察力では日本を守ることが出来ないことに気付きました。

米国は、戦前の日本が共産党によって国を侵食されていることを知らなかったから、終戦後に日本に出鱈目な憲法を与えれば良いとしていたのですが、朝鮮戦争が起こったことで、初めて日本の国防の必要性を知ったのでしょう。
もっとも、戦前の米国だってホワイトハウスの中も、ソ連のスパイがウヨウヨいて政治判断がまともに出来ていなかったのです。

そして、終戦後の日本は、在日が戦勝国民だと主張する一方で反日勢力が蔓延って力を得たため、独立を得てからも在日・反日勢力はやりたい放題をし続けることが出来ました。


>外国人参政権という主張が生じるのも憲法に「国防の義務」の規定がなく、国民に自覚がないためといえるであろう。

韓国人や中国人は憲法や法律で自国に忠誠を誓っており、日本の危急な際には日本のために役立たないだけでなく、日本の敵となる可能性を持っています。

彼等には、日本の国だけでなく地方自治のことにも触れさせてはならないと思います。
しかし、地方自治体によっては外国人を採用しているところのあることが残念です。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日本国憲法について
 八木先生の「国民政府の有るべき憲法」のお話は、とても明快で、凄く参考になりました、 特に、外国人は国籍がその国に有る限り、「その国の兵士である」と言う下りは、「何故外国人参政権を看て馬手はイケないのか?」と言う疑問に対する、明確な根拠となるモノで、十二分に納得出来ました。 ご紹介有難ううございます。

 ttensanの、現行憲法が如何なる目的で、如何にしてつくられ、そして、その後どの様な変遷を経て、現在に至って居るか、そして、70年に亘って、我々が、憲法を不磨の聖典扱いして来た事に拠って、我々国民は如何なる現実に直面しているのかを、具に語ってくれています。


 国防無しに国家を存続する事は出来ないのは、小学生でもわかる道理です。 憲法の前文で、「この世界には、泥棒も強盗も居ない善人だらけの天国の様な処である」と言う前提を掲げて居ますが、そんな場所なら、先ず真っ先に此の憲法を書いた米軍が、武器を捨てるべきでしょう。 軍も解散して国に帰るべきです。

 ですから、我々日本人は、マトモな憲法を持つ為に、現憲法を大幅に改正、若しくは、全く新たに新憲法を編んで、現行憲法との違いや改正に拠って生じる現実の国民生活の変化について、改正憲法、或いは、新憲法開示から一定期間を周知の期間として国民に与え、然る後に国会で議論して、最後に国民投票で、改正憲法、或いは、新憲法の承認を問う、と言う運びで良いのではないでしょうか。

 どの途、現在の国民の殆どが、高齢者になった我々も含めて、国防の義務を背負った経験が無いのですから、こくみんとして、「防人」とは、何かを知る必要があります。 軍隊については、戦後のWGIPで、散々、ネガティブなイメージと、事例を付鋳こまれて居ますので、先ずは其処から変えて行く必要性の方が、寧ろ大きいのではないかと思います。

 でも、安倍政権になって僅か、6年目で、現行憲法を改正、若しくは破棄して新憲法を発布すると言う、具体的な話が俎上に上がる等、考えても見ませんでした。 これも、日本の国には、多くの護国の鬼となられた英霊が確かに居られる、何よりの証拠であると、感じて、感動しております。

縦椅子様
 今日も素晴らしいブログ有難うございます

「要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのである。
ーーこれは韓国籍の人に限らない。中国籍など他の外国人も同様だ。」--とあり、私は、いつも懸念しているのですが、
戦後すぐ、朝鮮進駐軍というものが、日本中を荒らしまわっていた時の、手の付けられぬ位の状態が、起こり得ると思います。あの時彼らは非業の限りを尽くしたと聞いています。「潜在的な兵士」を想定する必要があり、それに対して備えなければならないと思いました。

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