無料ブログはココログ

« 日本を拠点に各国の部隊が活動するのは極めて異例です | トップページ | しかし日本国憲法に書かれた「人権」と、欧米における「人権」とは、実はまったく異なる概念なのです »

2018年5月14日 (月)

国際金融資本が、国家を超えて利益を追求すると、国家が破壊されると同度に国際金融資本も自滅する

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声」より抜粋編集

ルソーの社会契約説も、マルクスの階級闘争史観も、ともに国家を、国民の自由を束縛・抑圧する悪、とみている。

つまり、国家と国民が敵対関係にあるする見方だということです。

それは、それらが、白色ユダヤによって創られたものだからです。

もともと白色ユダヤは、国家というものを持たず、国家は敵対する存在でしかなかった。

だから、自分たちの自由を守るために、自然権としての人権を考え出した。

ーー

彼らは、憲法に、自然権としての人権を書き込むことによって、国家を敵対する存在から彼らを守護する存在へと変えることに成功した。

だからこそ、彼らは、「憲法は『国民が国家に守らせる法』」だと主張しているのです。

ーー

国際金融資本や共産主義者は、国家を敵対する存在として破壊の対象にしてきた。

つまり、両者は同根だったということです。

そして、彼らは、国家を否定することで、利己的人間の増産と、格差の増大をもたらした。  

ーー

しかしヘーゲルの国家論においては、国家は国民と一体であって、国民は国家の一構成員なのである。

個々の国民に国家とは別の自然権など存在しない。

これは体が機能するためには、個々の細胞に自然権など存在しない、ということと同じことです。

これを、細胞(国民)を主役にしてしまうと、それはつまり細胞が癌化するのと同じことで、体(国)は死ぬ。

そして同時に癌化した細胞(自然権を主張した国民)も死ぬのです。

ーー

じつは、国際金融資本が、国家を超えて利益を追求すると、国家が破壊されると同時に国際金融資本も自滅する。

人類はこのことに気づいた。

それが、国家主義(ナショナリズム)勃興の理由なのです。

ーー

しかし国家主義については今まで共産主義者らによって散々否定されてきたために正確な知識に欠けるきらいがある。

それで、国家主義つまり国家が主役となった場合どのような結果になるかを書いてみたい。

ーー

国家主義による憲法は、国家が主役であるとし、国家存続にとって望ましい国民像を記す。

国家は、責任を持って、そのような国民が育つよう教育しなければならない。

例えば、日本人としてのDNAを受け継ぐ教育をしなければならなくなります。

ーー

すると、国民の側も、何のために学校に行くのかが明らかとなる。

立派な日本人となって、お国のためにみんなのために役立つ人間になるため学ぶのだと言えるようになる。

これは、戦前の日本で実際に行われていました。

ーー

このような、国家が主役であるとする考えを実践してきたのは、世界で日本以外なかったのです。

ですから、日本に来た西洋人らは「ここはもう一つの別の文明だ」と感嘆したのです。

日本は、西洋とはあまりにもかけ離れていた。

ーー

ヘーゲルが国家論の中で説く憲法とは。

国家の普遍性である人倫的理念を、その国家の歴史性・現実性に即して展開して、その国家・国民の精神的支柱とするものです。

これをヘーゲルは憲法の本質であるとしている。

しかし、このような憲法をもつ国家は、存在できないとされてきた。

ーー

ところが、日本は、すでに7世紀に、17条憲法という世界初の憲法によって国創りをした国だったのです。

この『憲法』という言葉は、憲(教え)の中の法(教え)という意味をもっています。 

この17条憲法について役人の心得にすぎないという人もいるようです。

しかし、17条憲法は、国家の理念を表明したものとなっている。

ーー

そして何よりも、その理念は、日本国の歴史に脈々と受け継がれてきている。    

ーー

具体的に云いますと、17条憲法の第二条には、次のような内容があります。  

「二にいう。篤(あつ)く三宝を信奉しなさい。三宝とは仏・法・僧のことである。それは生命(いのち)ある者の最後のよりどころであり、すべての国の究極の規範である。どんな世の中でも、いかなる人でも、この法理を尊ばないことがあろうか」  

以来、壬申の乱(672年)から平安遷都まで、聖武天皇などの治世において、この17条憲法をもとに、国分寺・国分尼寺が全国に建立され、仏教が一般にも積極的に流布されたのです。

さらに鎮護国家の象徴としての大仏の建立に際しては、一般庶民からも多くの寄付が寄せられた。

ーー

この事実は17条憲法が、単なる役人の心得などではなく、国家の理念を示すものだったことを示しているのです。

ーー

さらに言えば、この17条憲法は、その当時の日本の社会に存在していた<共存共栄の精神>を、国家の理念として明文化したものです。

ーー

憲法は、国民が、国家とその一員である自らに、誇りが持てるような国家理念と、それに基づいた国民としての生きる道を説くものであるべきです。

そういう日本人のための憲法を一日も早く創るべきだと考えます。(稲村正治)

« 日本を拠点に各国の部隊が活動するのは極めて異例です | トップページ | しかし日本国憲法に書かれた「人権」と、欧米における「人権」とは、実はまったく異なる概念なのです »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます、
>>ヘーゲルの国家論を体現して居た日本文明
 ご紹介有難うございます。 ドイツの観念哲学のヘーゲルやカント、ショーペンハウアーなんて、名前は知って居ても、高校で試験対策に覚えた程度ですから、彼らが唱えた論の意味など解って居ませんので、ご紹介はとてもありがたいです。

 ヘーゲルの名前は、このブログでは、よく登場して居る様に思いますが、読んで看れば、ブログ主の嗜好性の問題では無い事が経ち処に分ります。 其れは、日本人が歩んで来た、国家形成の道中で、終始一貫として目標として来たのが、民をオホミタカラ「=大御宝」とする政治の具現化だったからです。 つまりは、「国民を大事にする政治」ですが、ダカラと言って、「部分は、全体の為に在るのである」と言う、国家形成の原則は、変わりようが無い。

 つまり、「国民個々は、国の存続や繁栄、名誉の為には、自命を賭してでも是を守り抜かねばならないが、国家は纏まった時だけ、その具体性を発揮するが、元はと言えば、彼ら個々も、国民に過ぎない。」のです。 ですから、中世欧州のナポレオンⅠの様に、個人として優れているから、皇帝にすると言うのは、個人が人間である限り、直ぐに居なくなるのですから、国家論としては 「個は国家足り得ない」のですから、大きな間違いです。

 「国が栄えれば国民も豊かで安寧な文化的な生活を送れるが、国が衰退して、死に瀕すると、虚空民も酷い環境に措かれ、終には国家を捨てる事になる」のが、自然の法則なのです。 ブログ主は、是を人間の体で譬えましたが、確かに、片腕が千切れても、足を失っても、人間は生きて行けますが、自然にホオッテ置けば死にます。 国家も、手足である国民を大事にしなければ、いずれ死んで終うのです。

 是は、極小の世界と極大の世界が、同じ構造をして居る「=フラクタル」の関係にあると言う、自然のメッセージを考えて看れば、日本で最初の仏教者で国家指導者であった聖徳太子やヘーゲルの言って居る事は、彼らの直感が紡ぎだした、極めて、自然界の根源的な法則を意識したものだと、言えるのでは無いでしょうか。

 さて、20世紀初頭まで、世界を支配して居た欧州の専制主義者「=王侯貴族」に代わってWWⅡ以降の世界を築いて来たグローバル勢力ですが、彼等自身はご紹介に有りますように、国家も軍隊も持たない経済団体・集団にしか、過ぎません。 なので、従来の国家観に囚われて居ると、つい、「唯の商売人集団だ」と見逃してしまうのです。

 然し、戦争を何の為にするのか、何故、戦争が国家・国民に支持されるのか、と言う事を考えれば、戦争は決して、人間が生存権を賭けて繰り広げる「奪い合い」であると定義できる事から、其れを中世の王呼応貴族は、ゲームの延長のように扱い、多くの民間人が兵士として徴用されて命を落としました。

 その王侯貴族の趣味を、戦争賭博と言う悪魔の様な「遊び」にして、其の胴元を行う事で、私財を蓄え、情報を取集するネットワークを発達させて、戦争を起き易い状況を醸成して行く手法をあちこちで使って居ます。

 その彼らが、目を付けたのが、19世紀の終わり頃、建国100年を過ぎたばかりだった米国で、往時は西欧列強のトップとして名を馳せたスペインも、英西戦争で大敗を喫してから凋落し始め、新興国の米国にも侮られ、米西戦争では、僅か半年で米国に降伏し、スペインは、嘗て、英国と覇を競う程、地球上にあった植民地を全て手放す事になり、その多くは米国の支配下に置かれました。

 この時米国は、スペインに喧嘩を売る口実を探して居たのですが、戦艦メイン号の火災沈没原因が、スペイン人水夫の怠慢に拠って起こった。と言うデマに近い話を、大きく取り上げ、忽ち「Remember Main」と言うプロパガンダを立ち上げて、世論を戦争に煽り立てたのです。 

 煽り立てたマスコミを、操作して居たのが、後のグローバル勢力で、戦争に勝った場合に上がる株式を、事前に密かに買い占めるという手法で、この手法は、後世、宣戦布告して、交戦もすんでいるのに、真珠湾攻撃等を、「卑劣な不意討ち」とする等、米国が巻き込まれた戦争で、何度も使われ、都度、米国民は、国の為と称して、実は、G勢力の為に、多くの若者の命と現地の民間人の命が犠牲になりました。

 現在の日本の株式の半分以上は、海外投資家=G勢力の持ち物なのです。 世界の基軸通貨を持つ国の国政権に介入出来る事、その国の株式相場の半分以上を握る事が、彼らの国家を支配する手法だと思います。

 他にも、軍事面での開発で常にトップを歩む事は、戦後の軍拡競争で、ドイツ人技術者の大量流入に拠って急速に科学面で発達を遂げた、米ソの軍拡競争の陰にも、かれらのバランスを諮って、軍拡で儲けようと言う企みが、ベトナム戦争などでは、露骨に現れて居ましたね。

 そして、此の度、世界最貧国の朝鮮が、GDPが1000倍の米国相手に、核で恫喝すると言う、凶気の行動を取りましたが、お膳立てが整った時点で、降伏すると言うワケの分らない行動で、陰謀から「蚊帳の外」に有る日本のマスコミは、訳も分らず、喜んだりして居ますが、私は、是は正日の遺命を、金永南以下が、護って遂行したが、肝腎の「米国を怯ますことが出来なかった」為に、それ以上の手を打てない状況になって居るのでしょう、正恩も、本物はとっくの昔に交通事故死しており、正男の後継継承拒否で、予定が大きく狂った結果だと思いますね。

 国家を自分の栄耀栄華の道具にして居れば、斯う言う結果になる、と言う実例で、G勢力も、自分達は、国家をもつ事を否定した時点で、先にこのブログで言う、草冠+兎「=ネナシカズラ」の様な寄生植物だと自認しなくてはイケません。 寄生植物は、宿り主が枯れれば、寄生植物も枯れる他は無いのです。

>ルソーの社会契約説も、マルクスの階級闘争史観も、ともに国家を、国民の自由を束縛・抑圧する悪、とみている。

日本に本当の奴隷はいなかったけれど、西欧には奴隷がいたし農奴もいました。
ですから、日本人は本当の奴隷を知らないと言っても良いと思います。

大戦後に捕虜となった京大教授の会田雄次氏は、これを体験した数少ない人です。奴隷は人間扱いをされないことの意味を知らずに、今の反日は日本人が朝鮮人を奴隷にしたと言っていますが、一度奴隷の意味を勉強した方が良いと思います。


>彼らは、憲法に、自然権としての人権を書き込むことによって、国家を敵対する存在から彼らを守護する存在へと変えることに成功した。
だからこそ、彼らは、「憲法は『国民が国家に守らせる法』」だと主張しているのです。
憲法は、「国民が国家に守らせる法」というのであれば、日本人の感覚ならこれと同時に「国民も又国家に対して守らなければならない法」と、いうことになるのだと思います。

国は国民から税金を徴収することによって、国民に対してなすべきことの経費を賄っています。
従って、国民がこの税金を負担しなければ、国家は国民を守ることが出来ないと思います。


>ヘーゲルが国家論の中で説く憲法とは。
国家の普遍性である人倫的理念を、その国家の歴史性・現実性に即して展開して、その国家・国民の精神的支柱とするものです。

日本の17条憲法は、国家論の中で説く憲法とのことですが、日本人は17条憲法をいつ学ぶのかと思います。
義務教育の中で学んでいるのですが、第1条が和を持って貴しですから日本人にとって、そんなに難しい言葉ではないと思います。
どちらかと言うと、法律と言うよりも「良いことだ」と納得する感覚のこととして、受け取るのではないかと思います。

本来の憲法を考えるとき、今の憲法は、憲法と言える内容なのかと思います。
日本との戦争に勝ってくれたことに感謝して、日本が悪うございましたと、土下座しているようにしか、この内容を読み取ることしか出来ません。

そもそもドルの通貨発行権をアメリカの似非ユダヤ金融が、行使できることが、おかしい。
国がやるべきことである。
だから国の上に立つ事が出来るのである。
国は国債を発行して中央銀行がドルで買うのである。
しかも返済時に利子を突けてである。
自国のドルを民間に握られてインサイダー遣られては、太刀打ちできないアンフェア―な状態である。
常にお山の大将でありたい似非ユダヤ。
世界の主要国の中央銀行は、民間が、主導権を握っている。
日本は、株式会社日銀の株半数が日本国所有で20%が似非ユダヤ金融であり20%が、皇室と有るが、本当だろうか?残りの10%は、解らない。
兎に角通貨発行権を国家に取り戻せば、アメリカの似非ユダヤの首を絞めることになる。
そうできない様に見張りが居るのだろう。
自動現金支払機で無くなれば、それらの金は、国民に廻る金で有る。
それでやっと金は天下の周りものと言う諺が成り立つ。
今の儘では、金は天だけで廻っている事になる。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 日本を拠点に各国の部隊が活動するのは極めて異例です | トップページ | しかし日本国憲法に書かれた「人権」と、欧米における「人権」とは、実はまったく異なる概念なのです »

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31