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2018年5月21日 (月)

余命の「第二弁護士会設立に向け政治家との大同団結」という爆弾が、日弁連中心部で炸裂した

敗戦で日本では、占領軍によって旧体制破壊政策が採られ、メディアは禁止用語(プレス・ラジオコード)によって統制された。

この占領政策に協力し、占領軍が指定した禁止用語に基づき検閲をし、旧体制協力者として20万人もの人々を公職から追放し、その地位に成りすますことに成功した人々がいた。

そして彼らは敗戦利得者となり、戦後政財界・教育界・言論メディア、法曹界を支配したのであった。

ネット上では彼らは、在日・反日勢力と呼称されている。

ーー

ネット環境を手にして、戦後隠されてきたこのような事情を知るに至った日本人の中に、彼らの手から日本を取り戻し、日本再生をもくろむ人たちが現れた。

その一つが6年ぐらい前に出現した「余命3年時事日記(余命ブログ)」であり、このブログでも時々取り上げてきた。

ところがその内容を知られたくない在日・反日勢力は「余命ブログ」が表に出ることを恐れて一切触れないできたのであった。

ーー

その余命ブログがこの5月16日に、とうとう反日メディア(テレ朝)に取り上げられた。

ーー

在日・反日勢力が各都道府県・弁護士会会長名で「朝鮮学校補助金支給要求声明」を出していた。

それに対して、余命読者が、所属弁護士会に対して各都道府県・弁護士会会長の懲戒請求を出したからだ。

というのも、半島国は竹島を不当に占領しており、そのような反日半島人の教育を税金で支援せよと要求する行為は、日本国民の安全を脅かすものであるからだ。

したがって余命読者が、国民の当然の権利として、弁護士会に対し、当該者の懲戒を求めたのだ。

ーー

この懲戒請求に対し、一部弁護士から、弁護士業務を妨害された訴えるぞ、と脅しの文書が届けられるようになった。

しかし、余命読者は法に定められた国民の当然の権利を行使したに過ぎない。

反日弁護士側の一切の行為はいわば無理筋(違法行為)なのである。

ところがそういわずに、懲戒請求者にあたかも非があるかのように言う人たちがいる。

それに対して余命読者が全く非はないと解説しているので以下に抜粋編集してお目にかける。

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「あまむし」

「日弁連」への「懲戒請求」で、在日・反日勢力が請求者に対して脅しをかけてきた。

「懲戒請求」を非難しているのだ。

懲戒請求そのものは合法なので、「やり方」について批判してきた。

ーー

中には、「余命はなぜ自ら懲戒請求をしないのか」と批判しているものがいる。

しかし自分が率先して顔を出している人たちは、反日勢力の壁を突き崩すような成果を上げていないのだ。

それでは勝てない事を自ら証明していることになる。

ーー

この人達は、「反日活動の拠点」と化した「司法」の現状を改革しようとは、微塵も思っていないのだろう。

ーー

「情報戦」は、元来「正攻法」が通用する世界ではない。

在日・反日勢力は、朝日・毎日の反日メディアを見ればわかるように「隠蔽と言論暴力を使った工作」に徹している。

つまり、それに対して正面からの攻撃を仕掛けたのでは、負ける。

これが戦後73年間も日本が破壊され続けた理由であることを知らねばなるまい。

ーー

「無法者」に対して、常識で攻めて勝てる訳がない。

ーー

余命自らが懲戒請求を行う事は、反日弁護士会に対して、こちら側の中心人物の情報を曝け出すことを意味する。

それでは勝てないのだ。

ーー

大切な事は、在日・反日勢力を殲滅することなのである。

敵は卑怯な手段を使いまくっている。

それゆえ、こちら側もそれなりの智慧を働かせねばならない。

ーー

余命は「これまで在日・反日勢力が日本人を奴隷化するために使ってきた手法」を用いているだけなのである。

1) 顔を出さない。
2) 本音を隠す。
3) 目的を明確にして戦略を練り、実際行動を起こす。
4) 集団による官邸メール等、持続的圧力を掛け続ける。
 
5) 外患罪の集団告発を実施する。
6) 弁護士懲戒請求を集団で行う。
7) 憲法で保証された言論的行動を遵守する。
8) 最終的な解決(殲滅)を、国家権力と軍事力に任せる。

余命はネット上に、事実のみを公表し、賛同を得て以上の方法で、大きな成果を上げつつある。

ーー

これまで余命ブログで明らかにされたように在日・反日勢力は言論メディアを支配しているだけではないのだ。

彼らは、膨大な組織と莫大な資金を持ち、日本の司法を乗っ取りかけている。

それゆえ彼らを攻撃殲滅することなど不可能とされてきたのだ。

憲法・法律に則った、社会的に保証された言論活動であるが故に、余命を攻撃する事は困難である。

逆を言えば、余命を攻撃する為には、「違法行為」を覚悟しなければならない。

それは、攻撃者自身の「違法性」を世に証明し、組織であれば「犯罪組織」として認定される結果を招く。

「事実のみを公表している余命」に対して、言論で攻撃しようとする人達は、自らの「虚偽」を公表することになる。

ーー

つまり、「余命」を攻撃れば、自らが「犯罪者(テロリスト)」となりかねない。

ーー

それらは、テロ三法、テロ等準備罪の対象となり、在日・反日勢力の活動資金が国際的に管理対象にされることを意味する。

さらに、有事となれば、在日・反日勢力に対しては、外患誘致罪の適用ともなる。

これら在日・反日勢力を締め上げる仕組みを、合法的に作り上げたところが、余命ブログの凄さなのだ。

ーー

在日・反日勢力が、余命ブログを攻撃すれば、それは「違法行為」となってしまう。

弁護士会による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は「憲法89条」違反だ。

それに対する、「弁護士懲戒請求」は「弁護士法(懲戒の請求、調査及び審査)第58条」で保証されている国民の「権利」である。

それを行使した事に対する攻撃は、「違法行為」にほかならない。

彼らが「余命ブログ」を表に出せば、その事実が、社会に公表され暴露される事になる。

ーー

従って、ほとんどの弁護士が黙って身を潜(ひそ)めざるを得ないのだ。

ーー

又、外患罪の告発についても、「有事がない限り意味がない」と公言して、外患罪告発の集団行動に対して批判しているものがいる。

外患罪告発は、3つの目的をもってなされた。

(1) 敵を明確に特定する。
(2) 敵に対して、具体的圧力を掛け続ける。
(3) 検察の「反日姿勢」を炙り出す。

ーー

同時に(4)「有事」になった場合、「外患罪告発」が発動される。

ーー

この「有事」という概念は、時の政権が「有事」と認めれば、「有事」となるものなのだ。

現状の日韓は、「竹島占領」で「有事」扱いしようと思えば、「有事」に指定できる。

北朝鮮との間でも、極めて「有事」に近い状況下にあると言える。

米朝首脳会談予定日6月12日を境として、何時「有事」になってもおかしくはない。

実際「有事不可避」の論調が、此処彼処(ここかしこ)に出回っている。

ーー

5月15日に発表された政府の「外交青書2018」には次のように書かれた。

「韓国による竹島の占拠は不法占拠」と。

これに対し急遽韓国政府は、「独島に対する日本側のどんな挑発にも断固対応していく」と日本政府に抗議している。

ーー

これは、いつでも、「竹島カード」を使った「有事」に入る事が可能だということだ。

政府は「有事対応」の情報発信を盛んにし始めている。

直近5月17日の「虎ノ門ニュース」において、萩生田光一自民党幹事長代行は、「有事の時の政府の対応について」と題して、

明確に、「有事対応の万全の準備」を公言している。

ーー

在日・反日勢力は、これまでずっと日本破壊活動を行って来た。

その活動の根っ子の部分が、「司法」であり、「検察」であり、「弁護士」であったのだ。

ここを攻撃しないでいたのでは、在日・反日勢力は安泰のままだということになる。

ーー

余命は「在日・反日勢力の具体的あぶり出し」をすることで、その本丸を突き止めてしまったのである。

余命との連携を宣言した「小坪しんや市議」に対して、さっそく批判、攻撃が行われだした。

ということは、余命の「第二弁護士会設立に向け政治家との大同団結」という爆弾が、日弁連中心部で炸裂した事を物語っている。

ーー

その背景には、特亜三国(支那・南北朝鮮)と、更にその背後で糸を引いていた「グローバル勢力(共産主義者・国際金融資本)」の敗北という構図が見えて来る。

「沈む船から逃げることネズミの如し」とはこういう光景を指すのだろう。

こういう実地勉強は、又とないチャンスである。

ここまでの道筋を付けられた余命翁とスタッフの皆様、余命読者の皆様に心から感謝いたします。(あまむし)

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コメント

縦椅子さま

今日も素晴らしいブログ有難うございます

 本来弁護士という人たちは正義を行う人として、認識されています。しかし≪在日・反日勢力は、これまでずっと日本破壊活動を行って来た。その活動の根っ子の部分が、「司法」であり、「検察」であり、「弁護士」であったのだ。≫ということを、余命さんたちは突き止められ、このたび≪余命の「第二弁護士会設立に向け政治家との大同団結」が、日弁連中心部で炸裂した≫事を物語る徴がみてとれるのは、本当の日本人弁護士が本来の正義感を取り戻しつつある・・・敵ばかりいる中で、良心的に、弁護士業務をしてくださっている方々が、日本を守ろうと、一致団結しようとする勇気を持ち始めておられるのはうれしい兆候だと思います。すべてがうまくいきますようにお祈りいたします。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>余命さん達の活動が佳境に入ってきました。
 私は、此処に、在日反日」勢力に占拠された、日弁連と検察相手に、戦いを挑み続ける余命さん達の活動を支持して居る事を宣言いたします。

 然し乍ら、私は、未だ彼らが、一体何を目的に、どの様な合法的手段で、日弁連や検察と言った、日本の法曹界の中枢とも言える世界に斬り込んでいこうとしているのか、詳細な部分への理解が足りて居ないと、思いますので、このお題を取り上げて頂く事は、私にtっては何よりです。 有難うございます。

 ご紹介にありましたように、先日、一部マスコミに、「2人の弁護士宛てに「約4千件分の訴状が、届いて居る」との記事が上がりましたが。何に対する訴状かは、明確には書いていませんでした。 
 
 要は、「朝鮮学校への国の補助金を求める、弁護士の行動自体が、敵性国に対する援助行為で、邦を護るべき立場にある弁護士に取って、あるまじき行為である」と言う事で、弁護士法56条に基づき、懲罰の対象だ」と言うモノで、極めて当然の国民の権利であると同意します。

 朝鮮学校は教育基本法に唱ってある学校では無いので、所謂「各種学校」の扱いを受けるのは当然で、既にあちこちで、出て居る判決で明らかな事です。 しかし、大阪や東京、名古屋と言った、在日関係者が多く棲んで居る都市や地方では、未だに「惰性で」補助金を支給しているようです。 

 先ず、是を止めさせるのが、日本政府の役目でしょう。 「可愛そうだ」、「それ位いいじゃないか」と、言う向きは、全く違法性はありませんから、個人的に、或いは、企業で寄付すれば良い話でしょう。

 共産党、社民党、自由党、そして、旧民主党勢力は、議員個人の懐から、献金すればよいダケの事で、何故、国民の税金から出そうとするのか分らない。 此処は日本で、在日朝鮮人は外国人なのですから

 この売国行為を告発して、懲罰を請求するのは、極当たり前の事でしう。 なのに、是を積極的に報道してこなかった、マスコミは、拉致被害者の報道を30数年に亘って、隠蔽して来たのと同じ匂いがします。

 つまりは、GHQのプレスコードで、「韓国・朝鮮の不利益になる事は、書いてはイケない。」とある事を、未だに墨守していると言う事ですが、こんな歴史上、米国の恥になる事を、何時までもやって居て良いのだろうか、米国は、GHQに替わり、WGIPの終了を公式に宣言し、プレスコードを抹消するべきだと思いますがね。

 時々、「国連の方から来たジャーナリストを名乗る男が、日本は報道の自由が制限された未開な国だ」と宣まって、都度、顰蹙を買って居るが、この男に言ってやりたい、「報道の自由を制限しているのは、米国が押し付けたプレスコードの所為で、其れは未だか斤になって居ないからだが、お前もジャーナリストなら、ちゃんとそこまで調べてから、非難するべきは誰なのかを考えて看ろ:と反論したいですね。

どの途、2人の弁護士への懲戒請求がドゥなるのか、モリカケ問題の数百倍興味が湧く問題ですね。何故レガシィ・メディア以外のマスコミが、是を報じないのかが全く判りません。 日本にはジャーナリストと呼べる人は皆無なんでしょうか?

終戦後の日本は、連合軍により占領され、占領軍を代表するGHQが日本を統治しました。
そして、サンフランシスコ平和条約の締結によって、日本の敗戦が確定し日本が独立するまでGHQは、日本の占領統治を行いました。
この間、日本はGHQが行うWGIPとプレスコードによって、連合軍だけでなく朝鮮人にまで占領された状態が続けられ、国民は押しつけられた憲法で世界最低の民族だとされたのです。

在日・反日勢力は戦後の日本で、戦後に帰還しなかった者や朝鮮戦争の際に日本へ密航者が多数押し寄せる状態の中、暴動を起こしたことやその処理の後に多くの特典を手に入れました。

その結果として、各種学校に過ぎない朝鮮学校が補助金を要求し、日本の国や地方自治体がこれを受け入れるという馬鹿げた結果を作り上げてきました。

朝鮮学校に対する補助金は、戦後日本の中で暴動を起こした朝鮮人が力ずくで手に入れた、無法な手段によるものだと考えるのが、本来の法律を守る弁護士であると思います。

これに対して、朝鮮学校への補助金は基本的人権のように考える見方もあるようですが、日本の憲法は日本国民を対象にしていますので、朝鮮人はこれから外れます。そして、外国人を対象にした場合には、日本にいる外国人は朝鮮人だけではありません。
そして、外国人の人権を守るために、日本の国は外国人が日本の学校に入ることを拒まずに平等に扱っています。

考えてみれば、日本の首相は日本のために政治を行う者ですが、唯一菅直人首相は、退陣するときに朝鮮学校への補助金支給を要求しました。
あの日本で最低の首相だった首相は、何処の国の首相だったのかと思います。

愛国者グループであるの余命ブログさんは、朝鮮学校補助金支給の要求に対して反対を表明して行動を起こしたのですが、在日・反日勢力の弁護士集団から思わぬ逆襲を受けているにも関わらず、未だ意気軒昂との雰囲気があり、戦いはこれからの様相を呈していると思いますが、思わぬところで前大阪市長の橋下徹市長が余命さんへの支援を表明しています。


弁護士会には弁護士法第31条による地方裁判所の管轄区域ごとに設置される弁護士会と同法第45条の全国の弁護士会によって設立される日本弁護士連合会があります。
弁護士は全員が弁護士会に所属しなければならず、これによって弁護士会及び日本弁護士連合会は、大きな政治力を持っていると思います。
現在の裁判員制度も、日本弁護士連合会の会長であった中坊公平氏の努力が大きかったと思います。


日本弁護士連合会の目的は、弁護士及び弁護士法人の氏名及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡、及び監督に関する事務を行うのものであり、弁護士会の目的は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うものですから、政治的な行動を促している者ではありません。

ただし、弁護士としては弁護士法第1条に、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。2項に、弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。との使命が示されていますから弁護士は、個人として政治活動を許されていると考えても良いのだと考えます。

懲戒のことは、弁護士会については、同法33条2項の14に懲戒、懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定。として規定されています。
また、日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。としています。

懲戒において、弁護士会の懲戒規定では、処分は不明ですが、日本弁護士連合会では、戒告、二年以内の業務停止、退去命令、除名の厳しい処分が定められています。

ただし、これらの懲戒処分も日本弁護士連合会が政治的中立、公平でない場合、正当に行われるのかと思います。


それから、懲戒を掛けられた弁護士が、懲戒を掛けた側に損害賠償を提訴することの可否も書いていないように思います。
考えてみれば、弁護士が違法行為をした場合、相手が弁護士の懲戒処分を請求しようとした際に、当該弁護士がこれを妨害する目的で、相手側に懲戒処分は不当であるとして損害賠償を要求、この損害賠償が巨額であった場合、相手側は弁護士の懲戒処分を日本弁護士連合会・弁護士会に請求できなくなるのです。

今回の弁護士による懲戒処分を不当であるとした提訴等は、無効であると日本弁護士連合会及び弁護士会が制度として決めない限り、懲戒処分があっても意味をなさないものになるのではと危惧します。

弁護士は法律的権限が大きいことから、違法行為をした場合に厳しく罰せられるようにしておきませんと、違法行為をした際にもペナルティをされない存在になりかねません。
法律の特権階級を作り出しかねないので、これを防止するために、懲戒処分を威圧行動で防止するような行為は出来ないような制度が必要だと思います。


次に、日本弁護士連合会は弁護士法による組織ですが、これの目的は、その品位を保持することであり、事務の改善進歩を図るために、指導、連絡及び監督に関する事務を行うものです。
従って、そこに政治的行動は含まれませんし、思想の統一性もありません。

しかし、弁護士及び弁護士法人が業務を行うに際しては、個人の考え方は必ずしも同じではなく、幾つもの方策があることも事実です。

日本弁護士連合会は、過去に死刑反対や裁判員制度の法律の改定を含む事柄を目的として行動してきました。
そして、これらに対しては複数の考え方があり、日本にいる弁護士35031人の意見を統一することは、多数決でしかないのですが、少数意見を無視することが良いと言えるものでもありません。

従って、日本弁護士連合会として一つの意見を出すのならば、別の意見を集約して出すことも必要ではないでしょうか。
この複雑で多様化した社会が日本です。、日本の国が法律的に進んだ社会を作り出すときに、何事においても初めから一つの意見しかないのでは、対応しきれないと思いますから、第2日本弁護士連合会、第3日本弁護士連合会を作る方向に誘導しませんと、日本の法律界は世界の法律界から立ち後れる可能性があると思います。

国家形態からして、資本主義国と社会主義国に大きく分けられるのですから、弁護士の日本の団体が一つでまとまるはずがありません。もし、まとまっていると考えるのならば、声なき弁護士が黙らされているか、変わりゆく時代に必要とされる法律に目を背けているのです。

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