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2018年5月 9日 (水)

このような勢力の存在を許しつつ、日本が滅びずにいままで続いて来た事は、まさに奇跡と言っていいでしょう

ーー以下「ttansanブログ」より抜粋編集

古代ローマの頃からdemocracy(民衆政治)というのは 容易に衆遇政治(ポピュリズム)に陥るという事例を残してきました。

権力者は、自分に都合の良い世論を広告・宣伝によって作り出すことができる。

それゆえ民衆政治国のメディアには、公平・公正に報道する義務が課せられている。

ところがメディアは、自分の立場や利害を持っているので、中立の報道をするのが難しい。

ーー

それで、米国など先進国では、メディアを多くして、国民が自由にメディアを選べるようにしている。

先進国である日本では、理想的な民衆政治が行われてきた。

しかし残念ながら既成メディアの立場は、驚くべきことにほとんどが反日なのである。

ーー

多くの既成メディアが今日も、「日本は朝鮮の植民地支配に対する謝罪と賠償をしろ」と絶叫している。

(日本は朝鮮人らの求めによって併合したが植民地にはしていない)

そして、日本人を拉致したままの北朝鮮に対して、経済制裁を強化し続けている安倍政権に対して、「安倍下ろし」の扇動をしている。

これは、日本の既成メディアの多くが、北朝鮮を経済制裁することに反対しているということを意味している。

ーー

しかも、日本メディアは、野党や公明党議員の不祥事は伝えないのに、自民党議員の不祥事については、針小棒大にして伝える。

これでは、既成メディアの新聞・テレビだけから情報をえているような人たちは、「安倍が悪い」と信じてしまう。

ーー

憲法改正についても、既成メディアは反対の論陣をはって、一歩も引かない構えに見える。

そして国民に日本の安全保障が脅かされている状況を一向に伝えない。

「国軍不保持、交戦権放棄」の条文を持った憲法を改正することなく、自国を守れるのかについて、議論をしようともしていない。

ーー

しかも日本国憲法は前文からして的外れなのだ。

諸国民は、公正と信義を重んじ、信頼でき、平和を愛する人たちなのか?

国際社会は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めているのか?

何を寝言を言ってるんだ?というべき内容だ。

ーー

日本国憲法は1947年、日本が連合国軍の占領下で作られた。

この占領軍憲法は、いろんな国、特に米国の憲法から引用して、2週間で作られたものなので、辻褄の合わない部分があるのは当然といえば当然。

ーー

維新を除く6野党は、少なくとも、9条を変えさせないために 憲法審査会だって開かせない、議論すらさせない。

彼らがなぜ、「国軍不保持、交戦権放棄」の条文を死守しようとするのか。

日本の安全保障が脅かされている状況にあってもなおそのような態度をとるのか。

ーー

おそらく彼らにはそうするだけの強い動機、根拠があるのでありましょう。

しかし例えば共産党の志位和夫の意見は次のようなものなのだ。

ーー志位氏

「安倍政権の9条改憲、どこが問題か。私は3点、訴えさせていただきます」

第1に、「海外での武力行使を禁止した9条2項の制約を取り払う。無制限の海外での武力行使に道を開く。こんな恐ろしいたくらみは断じて許すわけにはまいりません」  

第2に、「自衛隊というのは、災害救援に汗を流している自衛隊じゃありません。安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊です」

第3に、「この政権に憲法を語る資格なんかない」

ーー抜粋ここまで。

こんなまるで妄想のような主張には耳を貸す価値さえない。

志位和夫は18年間も独裁を続けて、自分の思い通りにならない連中や政権を全て敵視してきた。

つまり彼が目指しているのは、北京共産党のような、法の上に共産党が存在するような独裁であることがわかる。

ーー

しかし日本は、民衆政治democracyの国だ。

第一に「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法では自国を自分では守れず、独立を維持するためには、米国の保護国以外になりようがない。憲法の改正はどうしても必要である。

第二に、自衛隊というのは、国民の自由(法の支配)、財産、生命を守っている。

第三に、国民の選挙によって国会議員となったものには、共産党議員が護憲を絶叫しているように、憲法を語る資格があるということだ。

ーー

既成メディアは、こんな野党と一緒になって、国民に妬(ねた)み、恨(うら)みという負のエネルギーを貯めるように煽りまくってきた。

そして既成メディアが寄ってたかって民主党政権を作り上げた。

しかしその政権は、日本の経済を悪化させ国民生活を蔑(ないがし)ろにするものだった。

(当時の韓国大統領李明博は日本乗っ取り完了宣言を出した)

ーー

このようなメディアからは、例えば北朝鮮情報について、客観的な情報が得られるとは思えない。

それで、ネット環境を手にした日本人の多くが、既成メディアに愛想を尽かしてしまっている。

ーー

それに例えば共産党が主張する革命は圧倒的に失う物のほうが多い。

これは、すでに人類の歴史に記録として残っている。

生活をよくするためには、一生懸命働く以外ない。

政治は、富の偏在をなるべくなくし、働きやすい環境を作ることだ。

そして国民は、「よりマシな政権を選ぶ」という当たり前の選択をしていく以外にない。

我々の先人は、物事を良くしていくために、一つ一つ地道に積み重ねて日本をこんな素晴らしい国にした。

ーー

それを革命だといって破壊してしまってどうするのか。

ーー

反日6野党は、自分達の要求100%じゃないかぎり認めないと審議拒否や審議妨害を繰り返している。

「俺達の思い通りにいかないから安倍政権を引き摺り下ろそう」

これは、彼らが、民衆政治を拒否している証拠だ。

ーー

このような勢力の存在を許しつつ、日本が滅びずにいままで続いて来た事は、まさに奇跡と言っていいでしょう。

しかし奇跡はいつまでも続くとは限らないのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>漸くはっきりし始めた、日本が戦前・戦後歩んで来た道と外部勢力
 現状日本を取り巻く国際情勢は、シナ・朝鮮・韓国の特定アジア3国以外とは、順調に友好関係を築きつつ有り、安倍政権が5年半の間に築き上げた外交成果は、日本の外交史に遺る業績を上げて居ると言って良いでしょう。

 特に、民主党オバマ政権だった米国は、国務長官(外務大臣)として、金儲け主義者としか形容が出来無い、グローバル勢力に進んで自分を売り込み、取り入ったヒラリーとビル・クリントン夫婦が、「アラブの春」作戦を独裁政治ではあっても、平穏だったリビア・イラク・エジプト・シリアの内政に干渉して、独裁政権を打倒し、独裁者の処刑を叫んで、シリアを除く3国は、民主化されました。

 然し、その民主化は国内政治を混乱させ。経済を機能不全に追い込み、結果、大量の政治・経済難民が発生しました。 難民の多くは、地中海を超えて、欧州に雪崩れ込む現象が起こって、欧州も疲弊し始めました。

 極東も平穏では無く、共産シナが、南シナ海に有る浅瀬を複数埋め立てを行って、軍事基地化しているのに、オバマ政権は是を黙認、オソラク、グローバル勢力の指示でしょう、処が、リーマン・ショック以来の欧州の不況が長引き、其れまでは、造れば売れて居た、シナの粗鋼生産やアルミ合金の生産は、需要のピーク時の生産体制を変える事が出来ず。 粗鋼に至っては、日本の粗鋼生産の8年分を超す、8億5千万㌧モノ過剰在庫を抱える様になり、此の在庫処分と、生産体制の為に、描いた一帯一路計画も、肝腎のEU27/28ヶ国から、No の判定を突き突きつけられています。

 そして、50年の冷戦で永年の不信感を醸成して来たロシアですが、個人的な範囲ではありますが、安倍首相は、プーチン大統領が、ロシア伝統の強硬な外交姿勢で、ややもすると国際的に孤立する場面で、訪問してそれ以上の暴走を止めたりしましたが、日本の国益にならないと判断すれば、ロシアに対する経済制裁にも参加すると言う、変幻自在な柔軟な外交を。日本の国益に従って、行って居ます。

 結果、米国のナショナリストの支持を背に、大統領になった、政治・外交は素人のトランプに、閣外の重要なメンバーと頼られるまでに。その信頼度を上げて居ます。

 その安倍政権を、戦後体制の利得を得て来たマスコミ各社が、邪魔者扱いにして、倒閣運動を始めましたが、おそらくこの運動は、3年以上前から密かにやって来た事でしょう。マスコミは、06年に一次安倍政権を崩壊させた成功体験から、倒閣は簡単に出来ると踏んで居たのでしょう、 然し、安倍政権はその事をまるで読んで居たかの様に、尻尾を出さず、自民党内の綱紀も確りしていたので、野党議員のスキャンダルだけが目立ち、特に朝鮮系議員の下半身のスキャンダルが。暴き出されて昨年の衆院選直前に行われた党首選挙で、アイン代表となった前原は、選挙直前だと言うのに、殆ど解党行為を始め、衆議院の民進党は、希望の党に合流しようとしましたが、一部は拒絶されて、急遽、立憲民主党を結党して、」選挙戦を戦うと言う、ハプニングが起こりました。

 其処には、日本の戦後状況の背景に大きな力を及ぼして居た、勢力の大きな変化が有るとしか思えませんでした。 その勢力こそ、グローバル勢力で、殊に日本に対する強い警戒心を持って居た、ロックフェラー一味が、リーマン・ショックの元になったCDSの発行に絡んで、共産シナとFRB(米国蓮王銀行)が持つ基軸通貨発行権について、何らかの取引をした「裏切り行為」を疑われ、08年~12年迄の調査の結果が「クロ」判定だった事から、ロックフェラー一味の失脚、首魁のディビッドの死(17年)と続いて。日本の戦後体制の統治勢力は、大きくその成分を変えたのです。

 ですから、この先何が起こるのか全く見当さえ着きません。 唯、習の独裁体制の壊滅は勿論、シナの共産党独裁体制も、長くは続きそうにない様に思います。 その意味で、台湾に米軍の大基地を作る事は、シに潜在している反政府勢力にとっては心強く、活動の活性化が期待できますし、人民軍も、元々国軍では無く共産党の私兵組織に過ぎませんから、党の求心力が低下すれば、内部分裂が起こって、シナ内部が、軍うう割拠状態になる事も考えられます。

 斯う言う近未来が、待って居ると言うのに、石破や野田の様に、外交を知らない、国際的な駆け引きも出来無い総理大臣では、是まで通り、米国の言い形、外務省任せになって終う事は目に見えて居ます。 安倍さんの次を担う政治家は、日本の国益を日本人の為に守れるような、強い愛国心と、バランスの取れた国際感覚を持つ政治家でなければ、私は、イケないと思います。

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