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2018年5月26日 (土)

国民が反日メディアの宣伝に乗るようでは、日本は支那・朝鮮の属国として生きていく外はない

ーー以下「伊勢雅臣コラム」より抜粋編集

小川榮太郎氏の近刊『天皇の平和 九条の平和 安倍時代の論点』には、次のように記されている。

ーー

「安倍政権がこの半年のようなマスコミの情報操作の継続によって崩壊することが万一あれば、今後の政権はマスコミの支配下におかれ、日本の民衆政治(デモクラシー)、日本の言論の自由は終わる」(p6)

ーー

森友問題は昨年の2月から、加計問題は同じく5月から延々と野党と反日メディアが大騒ぎしている。

しかし1年経っても首相による違法行為の証拠は何も出ていない。  

にもかかわらず、反日メディアや維新を除く野党は「疑惑はますます深まった」と言い続けている。

(反日メディアや維新を除く野党は法治を否定していることになる)

ーー

他方ではメディアは野党議員の不正行為に関しては証拠も挙がっているのに報道を拒否している。

ーー

民衆政治democracyが機能するためには、事実が国民に報道・周知されている必要がある。

しかし反日メディアは、「事実を曲げて」報道している。

これは報道ではなく宣伝という。

ーー

石原慎太郎元都知事時代に都庁、都議会で決定の上、国の安全認可を受けた豊洲新市場が小池氏の鶴の一声で使用延期となった。

小池氏は、科学的にも法的にも問題ない豊洲市場への移転を共産党の宣伝に便乗して独断で延期した。

その間、テレビは小池の独裁に奉仕する一方的な宣伝機関に堕した。  

全く非民衆政治的な独裁を、日本の首都、それも予算十三兆円(インドネシアの国家予算規模)の巨大な行政組織において、テレビの力で実現してしまった。

ーー

権力とメディアの結託、これこそが、全体主義の温床なのだ。

ーー

あの悪夢のような民主党政権も、メディアによって作られた。

第1次安倍政権と次の麻生政権をテレビ・新聞が一斉に攻撃し、「一度、民主党にやらせてみよう」という幻想を振りまいた。

そうして創りだしたのが「悪夢のような韓国傀儡民主党政権」だった。

(2011年イ・ミョンバク韓国大統領は日本乗っ取り宣言を出した)

ーー

たとえば、朝日新聞は10年以上も放置されてきた「年金問題」を参院選前の3週間に週50件以上も記事にしている。

その結果自民党は、歴史的大敗をきたした。

これでは政権与党であっても、メディアには逆らえないことになる。

ーー  

このときの成功体験がメディアに今も、「モリカケ」報道を繰り返させているのだろう。

しかしネット環境の出現で、ネット上に事実が報道されることによって、メディアの「モリカケ」報道は、これまでのような影響力を失っている。

そしてこのような朝日新聞の報道姿勢について小川氏は、「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を書いた。

ーー

すると朝日新聞は、小川氏を名誉毀損で提訴し、5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。

ーー

これでは弱者は、朝日新聞の主張には逆らえまい。

このような第4の権力といわれる状況があるからこそ、朝日新聞はネット上で「あほバカ最低」といわれてもその批判を無視している。

そして国民に対して上げたこぶしを下せないままでいる。

(そして購読者を減らし続けている)

このようにして反日メディアはネット環境を手にした人々から、完全に信用を失い愛想を尽かされてしまった。

ーー

しかしネット環境がなければ、日本は、権力とメディアが結託するという、支那・朝鮮のようになる一歩手前まで来ていたのだ。

ーー

この危機的状況について、小川氏は「自由と秩序とが両立する歴史的な原理を我々(日本人)は持っている」という。(p109)   

私(伊勢雅臣)は自著『世界が称賛する 日本人の知らない日本』で「日本人は江戸時代以前から自由を知っていた」と書いた。

ーー

江戸時代すでに諸国諸大名や豪商は何万両もの資金を証文一枚で動かしていた。

大阪堂島ではコメの先物取引までなされ、文明開化で西洋から渡来した自由経済を人々は易々と理解し受け入れることができたのだった。

帳簿も一挙に複式簿記になっている。

それゆえ明治政府は、すぐに職業選択、土地利用、貿易などの自由化を進めることができた。

ーー

一方清国はそれができなかった。

近代兵器を持っていても、それらを使いこなせなければ勝てない。

帝国海軍・大佐は清国の最新鋭の戦艦に乗船し一瞥するなりその指揮の弛みを見抜いた。

そして帰軍すると上官に、装備(戦艦)は我が国以上なれど清国には負けないと報告した。

(実際帝国軍は経済規模が10倍以上の清国に日清戦争で圧勝した)

ーー

西洋における自由は、フランス革命、イギリスの名誉革命、アメリカの独立戦争に見られるように、国民が権力者との戦いを通じて勝ち取ってきたものであった。

ーー

ところが、わが国・江戸時代の米沢藩上杉家は、家訓に「国家人民の為に立たる君にて、君の為に立たる国家人民にはこれなく候」と記している。

そこには「君の為」に「国家人民」を搾取しようとする発想はない。

「国家人民の為」の法を定め、その範囲内では人民の自由を許す。

これが理想とされていたことがわかる。

ーー

その「国家人民の為に立てたる君」なる発想の源泉が皇室であった。

初代神武天皇は人民を「大御宝(おおみたから)」と呼び、「八紘一宇(はっこういちう、あめのしたのすべての人々が家族として一つ屋根の下に住む)」を理想として掲げられた。  

皇室が国家統治の権威を持ち、皇室に任命された権力者が現実政治でそのような理想の実現を図るべしとされた。

わが国の政治的叡智とは、このように権威と権力が分担され、両者が力を合わせて「国家人民の為」を図るというものだ。

ーー

小川氏が「自由と秩序とが両立する歴史的な原理を我々は持っている」というのは、この事だ。

ーー

よく在日・反日メディアは東條英機が「軍国主義の独裁者」だと言う。

しかし、マリアナ沖海戦大敗の後、重臣グループからの倒閣工作を受け、東條は昭和天皇に続投を訴えた。

が、陛下は支持されなかった。

腹心は東条にクーデターを進言したが、東条は「お上の御信任が薄くなったときはただちに職を辞するべきだ」とはねつけている。  

ーー

重臣の推薦により天皇が首相を任命するという立憲政治の枠内で、東條は首相に任命され、そして退陣したのである。

東條の例でもよく分かるように、権力者の上に国民のためをひたすら祈る天皇という権威を戴いていることが、独裁者の登場を防ぐ仕組みになっているのである。  

ーー

こう考えれば、小川氏の次の指摘も頷(うなづ)ける。

ーー

「天皇伝統こそが、日本社会の自由を擁護し、成熟させ、逆に全体主義の危険を排除する最大の歴史的条件だった」

「そして、天皇は権力ではないまま、権力の上位に存続してきた」

「権力でない存在が、日本の国柄と秩序の侵し難い最上位にあり続けた」

「これこそが、他の文明圏と決定的に異なる日本独自の安定と自由の源泉でした」(p105)

ーー

日本共産党綱領は次のように主張している。

ーー

「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

ーー

共産党の「国民の総意」とは、先日の支那・人民代表大会で国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案を賛成2958票、反対2票、棄権3票で可決したような茶番選挙を指す。

これは、共産党が政権をとったら、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という憲法第一条を撤廃しますよ、と言っているのだ。

ーー

「日本の全体主義化を志向する勢力が潰したくてたまらないのも、天皇伝統なのではないか」

「天皇伝統がある限り、日本に全体主義は発生し得ず、日本の安定と求心力、自立も守られる」

「逆に、この本丸を破壊すれば日本が総崩れになる事を、彼らは直観として知っているに違いありません」(p110)

ーー

在日・反日勢力が日本人の奴隷化の障害として皇室を敵視し、また彼らが支配するメディアは様々な形で、皇室の弱体化を図っている。

そういう実態を国民が理解することが、わが国の自由を護る第一歩なのだ。

ーー

結局、我々が、在日・反日勢力が日本人を奴隷化し、搾取しようとしていることを知ることであろう。

国民の多くが、在日・反日勢力が何をしようとしているのかを知れば、政治として何をなすべきかのまともな議論もできるようになる。

小川氏は次のように「あとがき」で指摘する。

ーー

「日本の危機が内外でじわじわと沸点に近付いていること、日常の平穏さの下で蠢(うごめ)くエネルギーが上昇し続けていることは改めて強調しておきたい」

「だからこそ頭を冷やし、静かに物を考えることが必要なのだ」

「物を考える人間こそが、国家の底力である」(p295)

ーーしかし、

「民族挙(こぞ)っての人間力の低迷こそが、日本の「保守」が今一番直面し、引き受けなければならない危機の根本なのではないでしょうか」(p252)

ーー

それではどうすればよいのか。

ーー

「幕末維新の大変動期、志士達は軽挙妄動の人びとではなく、皆、猛烈な学問をしながら活動した」

「人傑は抜きん出ていたが書物はあまり読まない方だった西郷隆盛でさえ、遠島の日々には、通鑑網目、春秋左氏伝、近思録、言志四録、嚶鳴館遺草、孫子、韓非子などを持参し熟読の日々だったという」

「ましてや吉田松陰の読書記録と執筆の分量と来ては、三十歳に満たぬ奔走と投獄の人生で、一体どうやって可能だったか見当さえつかない」

「松下村塾に掲げた「万巻の書を読むにあらざれば、いづくんぞ千秋の人たるを得ん」とは、彼にあっては比喩でも誇張でもなかった」(p295)

ーー

政治的見識を鍛えるには、学問に向かうしかない。

(その大切な学問が在日・反日勢力に乗っ取られ学問ではなくなっている状況にある)

しかし、一部の限られた知的エリートが国家を動かした幕末期とは違って、民衆政治の世の中では、国民が学問をして見識を高めていく必要がある。  

ここが民衆政治が衆愚政治になるどうかの分かれ目である。

日本的な民衆政治が維持されるなら、我々は様々な危機を乗り越えて幸福な国家を維持していける可能性がある。

しかし、我々が反日メディアの宣伝に乗るようでは、日本は支那・朝鮮の属国として生きていく外はない。

我々はいまその踊り場にいる。  

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

意外と洗脳されにくい日本人。
何か日本人には、古くから蓄積された心の叫びの様なものが、有るかもしれない。
洗脳は、簡単にひっくり返るようじゃ洗脳とは、言わない。
日本人は、そう言う人が多い。
今年で73年の戦後を迎えGHQ似非ユダヤの毒に犯されたのはごく一部の左翼と在日だ。
多くの日本人は、それなりの見方を持っていたようだ。
やはりそこが、民度の見せ所なんでしょう。
これは、戦後の浅い教育でどうこうなるものではない。
造られた歴史を履修してもそこに嘘でコーティングされたら何か変だと感じるのが、日本人です。
其処が、日本人と嘘を信じ切る鮮人の違いです。
チャイナは、日本を知る事で多少政府を疑う傾向が、ある。
その代表例が、石平氏だと思う。
最近は、多くのチャイナ観光客で日本の印象が、大きく変わった人が多くなったように思う。
空海の映画にもそう言う文化交流を肯定する気風が見られる。
と同時に文化伝統を破壊した己が姿を見ているのではなかろうか。
チャイナは、日本に対して内心一目置いてる感が有る。
それは過去の歴史の諸々を見れば、当然かもしれない。
日本は、ある意味チャイナにとって始皇帝的役割をしたのである。
つまり欧米の科科学的用語を日本が近現用語として漢字・漢字熟語に置き換え翻訳できるようにしたことは、始皇帝の漢字制定と同様の事である。
それをチャイナが、輸入し活用している。
それが無ければ、会話すら成り立たないのである。
韓もそうであったが、ハングルオンリーにしたことは、民族劣化の辿る道である。
日本は、反日に会いながらも諸国近隣を無意識に助けているのである。
このような民族が、簡単に洗脳されるとしたら偉大なる勘違いだ。
似非ユダヤは、それに気付いているだろう。
だから日本だけは、国連の敵国条項から除外されないままなのである。

2009年、野党は麻生政権を倒し、マスメディアの応援に乗って政権を取りました。

その後の日本の3年半は、日本は政治が日本のために機能しないという、分からない状態になり、悪夢のような韓国傀儡民主党政権が日本を統治したような国政を敷かれました。
今もそうですが、マスコミは民主党が失敗しても黙り込み、まるで韓国が日本を乗っ取った雰囲気でした。事実、李明博韓国大統領は、日本を占領したと言っています。

当時の日本は、円高のため景気が悪化して日本企業は海外にでないと輸出できる状態ではなく、海外移転を迫られました。
日本国内は、企業が雇用しなくなり、若者は求人不足に悩まされました。

2012年、野田首相は内閣を解散して総選挙にぼろ負けし、政権は安倍首相が奪還しました。
その後、日本の景気は順調に回復しました。しかし、好事魔多しで2017年詐欺師籠池泰典は、幼稚園や保育園の公金を詐欺するだけでなく、小学校の新設においてその補助金詐欺も搾取する予定であったのですが、これの建物建設費用などの補助金詐欺などでも公金詐欺を行っていますが、この詐欺師は安倍首相や首相夫人に罠を仕掛けたように首相や首相夫人の名を利用して、小学校用地の格安になるよう仕向けました。

この格安な用地としたのは財務相の近畿財務局ですが、用地から産廃が出たこともあって籠池氏からは極端な値付けを要求されて、国会ではこの価格は安倍首相が籠池氏に極端にやすくしたものとして、野党から追及されています。

でも、この土地に隣接する公園の土地は、民主党政権時に何故かこれ以上に価格を安くして、豊中市が国から購入していますし、別の土地は予め産廃が出たときなどの事故時には、価格を安くするとの条件でこの土地を購入しましたけれど、その価格は籠池氏が学校用地を購入した価格と変わっていません。

事前に調査して、土地を購入した人の価格と籠池氏の価格にそれ程の差のなかったことは、籠池氏が単純に土地のことを知らないことから出てきたことで、籠池氏の恫喝に財務省近畿財務局はどちらかと言うと、籠池氏は大損する形で小学校用地を買わされそうだったのです。
まさに、「財務相、おぬしも悪よのう!」といった感じでした。
尤も、籠池氏は、事前の準備資金が不足して、学校が竣工しても小学校が開演できる状態ではありませんでした。

籠池氏は、元役所に勤務していた地方公務員でしたが、上級官庁へのごまかし方は知っていても、事故物件の土地の買い方とか、公務員の怒鳴り方は知っていても、それだけでは公務員が脅かされて縮みあがるものではないことを、知らなかったのだと思います。


元に戻ります。
日本は東条英機大将が軍事独裁で、大東亜戦争に向かったように戦後GHQが国民を洗脳しましたが、最近やっと東条大将はそんな悪人ではなかったことが表に出てきて、天皇の権威を尊重する臣下であり、ユダヤ人を多く助けてきたことも知られることになりました。

日本は天皇を中心とする国であり、世界でも旧い民主的であると共に国を治める者は、民を大切にしなければならないことを知っている素晴らしい国なのです。

社会主義や共産主義の統治者が独裁者となって、他の者を弾圧するような国ではないことを、国民全員が知らなければならないと思います。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>マスコミの異常な行動が意味するモノ 
 伊勢さんがご指摘為される様に、マスコミの安倍政権の倒閣運動は、自らのマスメディアの使命である公正・中立であるべきジャーナリズムの原則を逸脱して、完全な売国勢力の手先と成り下がって居る。

 この姿が、氏の指摘通りに、第一次安倍政権でのネガティブキャンペーンの成功体験に基づくものなら、マスコミは、否、朝日グループは、完全な情報弱者だと言う他は無い。

 第一何故、安倍晋三が、自民党の総理総裁に返り咲けたのか、そして、自民党が圧勝して、政権を取り戻せたのかが、全く説明が着かないではないか。

 然も、安倍晋三は、2世、3世議員にありがちな、無能とは程遠い存在であった。 第一次政権での失敗を、虚心坦懐に反省して、先ず、退任の原因となった持病を治療すると共に、同志を募って、政策チームを結成して、経済・外交・社会保障・軍事面とその他の内政面で、戦後政治の現状を細かく分析し、一次政権での失敗点を掘り下げて研究、情報を蒐集して、対策を講じ、捲土重来を期したのでした。

 当時の自民党は。小泉政権が行った、90年代までに自民党内に出来上がって居た、利権構造・政治構造を、小泉首相が石油利権派の大統領である、ブッシュJrの経済的なアシストに回る事で、信頼関係を構築した。 その為に、朝鮮族に支配されて居た自民党を文字通りぶっ壊した後でしたので、資金傆も集票組織も無くなって居ましたから、参院選で惨敗を喫した事で、自民党内に動揺が広がり、是が、2年後の自民党下野の端緒にもなりました。 

 然し、この惨敗と、2年後の衆院選での惨敗で、自民党内の派閥勢力が変わり始めたのです。 すると、自民党内に大きな勢力を持っていた、経世会「=旧田中派」が、金権体質を指摘されて凋落、亦、守旧派であった、所謂「陣笠議員」も、地方の集金・集票組織で有った、特定郵便局制度が郵政民営化に拠って崩壊して、その所為で、地方で負けて。大きく議席数を減らしました。 

 是で、党内少数派で有った、「改革派」の、安倍・麻生・中川の三人が浮上しましたが、自民党は下野して居たし、世は、リーマンショックと東北大震災の発生で、安倍さんや麻生さんの動静等、全く関心を持たれて居なかった。 朝鮮族に支配されたマスコミにとっては、改革派は、完全に「過去の人達」だったのです。

 民主党政権の、年替わりの政権も、「サギフェスト」と揶揄された、マニュフェストの不履行や、その対韓政策の一貫性の無さや、機密漏洩等のシナへの売国行為が、ネットでの非難の的になって居ましたが、日本のマスコミは、韓流ブームで沸き返って居ました。 

 東北大震災では、「震災おめでとうございます」とか、仮設住宅の一括発注を態々韓国のメーカーに発注させたり、福島第一発電所の原発が異常なのに、時の首相の菅直人は、意図的に、爆発回避措置を送らせて結果、水素爆発を起こして、冷却機能を喪失。メルトダゥンを起させました。 

 爾来、52基あった原発は、全て停止させられ、代わりの電源である旧型で老朽の火発では、発電量が足りないのと、天然ガスの価格が高いので、太陽電池の有効効率が未だ⒑%そこそこなのに、電力会社の利益を削る為に、韓国系帰化人の孫正義と同じく、福一原発破損の真犯人である菅直人総理大臣が、政府の決定で、電力会社に、25円/Kwhの売値なのに、再生可能エネルギー親交の為と称し、倍近い47円/kwhで買とる事を義務付けたり、正に帰化人のやりたい放題だったのです。

 日本国民は、散々食い物にされ、嘲弄されて居たのにも拘らず、 マスコミは、民主党のこの一連の売国行為を全く国民には知らせて居ませんし、福一原発の水素爆発の原因にしても、全く騒ぎません。 それ処か、環境許容放射線量が、国際基準では、20mSv/年なのに、20倍の1mSv/年です。 これで、福島県の県民はどれ程、風評被害で泣いた事か、然し是も、今から考えれば、マスコミの売国行為だったのですね。

 唯、ネット民は、最初こそ意味が分からなかったと思いますが、次第にマスコミが、売国勢力なのだ、と気づき始め、余命さんの様に、日本が売国勢力に如何に占領されている加と言う現状を明らかにし、ネット民に周知し、法的手段を使って、彼らの勢力を引きづり下ろし、世の中を変革する具体的な方法を示すグループも現れたのです。

 民主党は下野後の安倍政権下で、何時もの様ないい加減さで、スキャンダルネタをばら撒き、週刊誌の餌食になって居ましたが、昨年の衆院選挙前になって、突如、「民進党では、選挙を戦わない」と言う、解党同然の声明を発し。選挙に臨みましたが、当然ながら大敗して、議席を100議席近く減らしました。

 是は、「政党支持率」の実態を、マスコミが民進党に告げたためだと思われます。 公称では、2桁ありましたが、実は推定で5%以下、然もこの先、シナからの援助は最低限のものになると言う話がマスコミから。伝えられたのでしょう。 シナは、15年から経済破綻が始まって居ましたからね。

 爾来、衆院でのやる気の無さは目に余り、その帰趨は、とうの昔に、安倍首相には関わりが無い事が分って居る事案を、蒸し返し、終いには、財務官僚がセクハラ発言をしたと言う、全く無茶な理由で、麻生大臣の辞任を要求、容れられないと、開催中の国会を17日間も欠席すると言う「サボタージュ」を行いました。

 この野党の体たらくをマスコミは批判しなくてはならない処なのに、反対に、野党を支持して、安倍内閣の倒閣運動を宣言して、「放送法改革法案」を上梓した、安倍内閣を攻撃する許り、放送法改正案の内容は、「4条の廃止」とNHKの改革ですから、倒閣運動する理由も無く、国民の民意を無視した、このマスコミの行動こそ、マスコミが、戦後体制の利得権者でる事を示して居ます。

 放送法改正の中に在る、先進国では、何処の国でもやって居る電波オークションの実施が、マスコミの既得権を侵害するモノだと、判断したからでしょう。 戦後米国から10億ドルの援助金を引き出し、WGIPの広宣活動の為に、東京タワーを始めとする、マイクロ波送受電施設を造って、TV界を興した読売新聞は、その中核である事を示して居たのです。

 現状を簡単に言えば、我々国民はマスコミに、舐められ、食い物にされているのに、喧嘩まで売られていると言う事です。 この事態に気が着けない、非ネット民の覚醒が遅れると、伊勢さんが仰有って居る様に。日本人は、シナ人や朝鮮人の奴隷にされて終うでしょうね。

 否、現実に、今の教育界、法曹界、芸能界。マスコミ界、出版界、言論界は、すべて、朝鮮人の支配下にあるのですし、種子法の改正で農林水産省、外国製の危険な薬の優先印可で厚労省、消費税の度重なる理不尽な税率上げで外務省も、外国勢力の支配下にあると考えるべきなのです。

 ですから、安倍政権が言うように、「日本を取り戻す」事が、第一目標にならねばならないのです。。 

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