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2018年4月16日 (月)

暴力団やテロ組織と認定された組織に参加して行動すること自体が犯罪とされるようになった

ー以下「大阪のおばちゃんブログ」より抜粋編集

「パレルモ条約」のことを書きます。

正式には「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」といい、2000年11月15日に国連総会において採択されたもの。

イタリア政府が国際的に暗躍するマフィアを取り締まるために国連に提案し、イタリアのパレルモで条約の署名会議が開かれたので通称「パレルモ条約」と呼ぶようになった。

ーー

イタリアは昔からずっとマフィアが法律を無視して好き勝手なことをしており、市民もその行為に悩まされていた。

批判すると殺されるので、誰もマフィアの首に鈴をつけるものがいなかった。

それが、ジョヴァンニ・ファルコーネさんがパレルモの地方裁判所の判事になってからは、銀行口座を調べてマフィアの不正な利益を洗い出し、摘発しだした。

そしてマフィアを片っ端から投獄してしまった。

ーー

もちろんファルコーネさんはマフィアから命を狙われる。

ついに1992年、高速道路上に仕掛けられた爆弾によって前後3台の車もろとも爆破され殺されてしまった。

映画も顔負けですわ、享年53才でした。

ーー

これを機にイタリアでは国民の反マフィア感情が高まり、国連に国際的な組織犯罪を防止すべきだと提案する。

それで、このパレルモ条約(TOC条約)が成立したんやそうです。  

ーー

で、国連加盟国のほとんどが調印を済ませこの条約の締結国となっていた。

ところが日本は、批准勧告は受諾したものの、組織犯罪を処罰するための法が整備されておらず、批准することができなかった。

それで自民党は、「テロ等準備罪」を含む法案を国会に提出したのです。

ーー

すると在日・反日勢力は、それに反対するために、「テロ等準備罪」を含む法案を「共謀罪」と名付けて、「包丁を買うだけで処罰の対象にされる」などと印象操作し反対したのです。

成立した法は、正確には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」と言います。

これが成立して初めて「パレルモ条約」を批准する条件が整った、ということです。

ーー

「一部を改正」というのが、「テロ等準備罪」を新設する、ということやったんです。

これまでは犯罪を実行しない限り、処罰することも強制捜査することもできなかった。

例えば、オウムがやってることは事前にいろいろとわかっていた。

しかし、サリンが実際に撒かれるまでは何もできなかったのです。

ーー

つまり、これまで、組織が行ったとわかっていた犯罪でも、組織には手が出せず、個別の犯罪を処罰することしかできなかった。

これでは組織が残存するので犯罪行為が繰り返される。

そしてもし、その組織が海外にあれば、海外の組織を処罰しない限り犯罪行為を終わらせることができない。

このパレルモ条約は、国際組織犯罪防止法であり、組織が同定出来れば、たとえそれが外国にあっても、処罰出来るようになったということです。

ーー

「従来、犯罪でありながら放置されていた個人犯罪が連結され、まさにパレルモ条約の目的である『組織的な犯罪集団への参加の犯罪化』が完成」したというわけです。

暴力団やテロ組織と認定された組織に参加して行動すること自体が犯罪とされるようになったのです。

犯罪組織は、文字通り、「一網打尽」になる。

(うーん、そんなにうまいこといくんかなあ)

ーー

ところで、余命ブログによると、安倍ちゃんは「パレルモ条約は風化させる」「共謀罪とは分離する」と言うてはったそうです。

実際には法案が通るとすぐに、パレルモ条約が批准され、一カ月後の2017年8月10日には発効しています。

188番目の遅すぎた締結国となった。

余命さんは、なんでこうなるとわかってたんかなあ。

ーー

これまでのところ、言うてたことは全部実現している。

まあ余命ブログは、一日平均1万のアクセスがあるというだけあって、スゴいですね。

ーー

ーー以下「ケント・ギルバートの日本の新常識2017/5/29」より抜粋引用

パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。

日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。  

ーー

世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。

南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。

民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。  

ーー

東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。

対象が広すぎると言いたいらしい。

私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。  

同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。  

ーー

ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。

彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。  

ーー抜粋引用ここまで

ーー

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を含む4条約の受諾書の寄託

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000292.html

1 7月11日(現地時間同日),我が国は,ニューヨークの国連本部において,国際組織犯罪防止条約(正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)(TOC条約),人身取引議定書(正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書),密入国議定書(正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)及び国連腐敗防止条約(正式名:腐敗の防止に関する国際連合条約)の受諾書を国連事務総長に寄託しました。これにより,上記4条約は,我が国については本年8月10日に効力を発生します。

2 国際組織犯罪防止条約及びこれを補足する2つの議定書は,テロや人身取引,密入国を含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止し,これと戦うための協力を促進するための国際的な枠組みを創設することを目的とするもので,国連腐敗防止条約は公務員等に係る腐敗行為を防止することを目的とするものです。

3 我が国としては,これらの条約の締結を契機に,テロや人身取引,密入国を含む国際的な組織犯罪や国際的な問題である公務員等に係る腐敗行為に対し,国際社会と緊密に連携して,犯罪対策の更なる強化に努めていきます。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>「日本を取り戻す」上での安倍政権の成果
 「パレルモ条約」の批准の為に、一昨年の共謀罪「=テロ等準備罪とその周辺法」を成立させたのですが、既に、その効果は上がりつつあるようです。

 嘗ての過激派の革マル派の根城とされて居た。JR東日本労組が3月に予定をして居たストを、組合員の一斉・大量(この時点では1万数千人)の組織脱退に拠って、中止となりましたが、組織脱退はその後も続き、3月末で、従来46000人居た労組員が、18,000人に(28,000人減)なりました。組織の月収が約1/3に落ち込み、資金面で厳しくなって、是まで支援して来た議員や政党に助けを求めましたが、無視されている様でww 

 一昨日に国会前大集合で10万人規模の「反政府デモ」を計画tp、自紙で各々大広告を出したのに、14日の当日に集まったのは、主催者発表でも3万人(これ迄の実績から言えば、実数は3千人)と赤っ恥をかいた、朝日・毎日・東京の3新聞と同じ運命を辿る事になりそうですね。

 つまり、JR東日本労組の方は、組織内での組合員への嫌がらせや暴言などで、恐怖政治を行って居た革マル派でしたが、「共謀罪」の成立によって、虐め処では無くなった隙に、大量脱退と言う戦術を使われて、組織そのものが消滅しそうな勢いだと言う事。 

 後者の方は、散々ふぇきくニュースを垂れ流している癖に訂正も、謝罪もしない傲慢さで、全く改めることなく、ニュースを客観的に伝える努力をしなくなった、「新聞」に、あの都民が、Noの裁定を下したということでしょう。

 然し、双方共に言えるのは、既に時代遅れ、賞味期限切れのコンテンツだと言う事です。 時代の変化、社会の要請の変化に適合できず、本来の機能を失ったものは、幾ら巨大なものでも、否、組織が巨大な程、その弊害も大きく、消えて頂くのが社会に取って一番望ましいと言う事でしょう。 日本もやっとその流れが顕在化し始めたと言う事でもあります。

 然し、愚かな事に、その新聞の後を各TV局までもが、追おうとしている現象が、4・14i以降のTV界に見られる事です。

 確かに、最近は、新聞ベースのTV報道にも視聴者は疑問を持ち始めて居て、新聞のふぇきく報道を糺す立場になりながら、是を無視して、「報道しない自由」を行使しているザマがあちこちに見えます。 

 政治素人の、朝鮮族をMCに仕立てて、台本通りにmニュースショーを流して居るのは、どの局も似たり寄ったりの横並びしかやって居ない。 つまり競争原理は全く機能して居ないのですから、この分野も淘汰されるのは時間の問題だったのです。

 それが、系列の新聞社の失態を庇うつもりなのか、安倍政権の支持率が30%を切ったとか、全く現実的で無い数字を出して居るので、しらべたら、凡そ、2000人の聞き取り調査の結果、回答がったのは、40%弱の770人余り、是では調査自体、60%の不回答の方が、代表的な意見だと言う事になりましょう。 その中身は、「何で、失敗して居ない安倍政権の責任を訊くの? 意味不明」ではないのか?
 
 私には、放送法改正、電波オークション実施の必要性がさらに増したようにしか思えませんがね。

バレルモ条約は、なぜイタリア語の条約なのかがよく分かりました。
マフィア対策だった事に、成る程です。

イタリア人によるマフィアを取り扱った映画「ゴッドファーザー」は主題歌しか知らないのですけど、イタリアや米国では行政組織を相手にする犯罪者集団ですから、これと対抗するには、それだけの手段が必要なのですね。

犯罪者集団が行政組織を恐れずに無法を働くのならば、国家間で協力してこれを撲滅しなければならないし、そのためには、資本主義国も共産主義国も関係ありません。
ついでに、ISのような無法国家が出現したときにも、対応できるのですから、バレルモ条約は必要なものであることが理解できました。


これに日本の野党が反対していたのは、日本の野党は元は犯罪者集団であるため、この条約に加盟することを反対しなければならなかったと思います。

現在の日本ならば、無法集団が暴れる場合でも対応できますが、終戦後のどさくさのときに出現した朝鮮進駐軍を自称した集団や、朝鮮戦争のときに北朝鮮を支援するために暴れた連中を押さえ込む能力はなかったのですが、そのような無法集団が国家を越えて行動する際には、それに対応する条約があれば治安を維持するためには必要です。

日本でも60年と70年安保のときには、学生が国を思うあまり、反政府勢力に利用されたときがありました。
その時に、学生を利用した勢力は、実態がバレてくるとテロ行為を仕掛けましたし、オーム真理教は国を転覆させようと教団内に軍隊を作ろうとしていましたし、化学兵器(サリン)を作るだけでなく一般市民を対象に使用しました。

それらの反日行動に対してバレルモ条約は必要なものですし、それによって一般市民に被害者の出ることを防がなければならないものだと思います。

それに反対していた野党は、自分たちがテロを実際にやっていたから、この法律が出来ると、自分たちが逮捕されると思っていたのかと邪推したくなりました。

ところで、「大阪のおばちゃんブログ」を見ていましたら、2018/04/14に「対馬を韓国に差し出そうとしていた菅直人?延坪島砲撃事件の真実・余命より」 との記事がありました。

内容は、<20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。>

いやはや、民主党政権は、対馬を韓国に献上するつもりだったのです。これに失敗したから、菅直人元首相は朝鮮王室儀軌を初めとする日本の文書1200冊を韓国に献上したのでしょうか。
民主党は、日本の国も韓国に献上しかねない。

1950年の朝鮮戦争ですが、この時にも、韓国は対馬を軍事作戦で占領して、日本から侵奪するつもりであったが、これを察知した北朝鮮は韓国の防衛が薄くなったのを見て、南進したと聞いたことがありますけれど、韓国は今でも対馬に対する侵略を考えていることを忘れてはならないのです。
李明博大統領は、日本を占領したと言っていましたものね。

追加で申し訳ありません。

日本において、野党が政権を取っているときに、韓国が日本に侵略軍を派遣した場合です。

日本は専守防衛なのですが、緊急出動した自衛隊は侵略軍に攻撃されてから反撃を初めるとともに、全自衛隊が防衛出動をするでしょう。ここまでは、自動的に行われます。

その時に、自衛隊の最高指揮官である日本の野党の総理大臣が防衛出動の命令を拒否したら、自衛隊は法令に従って防衛出動を取り止めることになります。そして、降伏することになるのです。
昭和20年8月15日の再来です。

しかし、自衛隊が最高指揮官である日本の総理大臣と防衛大臣の命令に逆らって、統合幕僚長が防衛出動を継続した場合には、被害が出ても日本は防衛されます。
ただし、国内での暴動は発生するはずですから、それによる被害もあるでしょう。
そして、防衛作戦の終了後に、統合幕僚長はクーデターを起こしたことで逮捕されるでしょう。後は、senngoku38事件の後みたいな事になるでしょう。

日本の侵略に失敗した韓国軍は、精鋭部隊を失ってしまうのですが、この時に、北朝鮮が南進することで国を失うことになります。

この間、日本と韓国の双方と安全保障条約を締結している米国は、動けずにイライラした後、北朝鮮との戦争で弱体化した韓国が役に立たないため、前面に立つか、韓国を放棄するかの選択に悩まされます。

とんでもない妄想でした。

日本の左翼は、893同様の存在でしょう。
893は、選挙で左翼に投票します。
持ちつ持たれつの様ですが。
区分的に見ると共産主義者と在日朝鮮人で構成されており異質なのは、其処に創価公明が絡み、日本の中枢に創価公明に染まった分子が入り込んでいる事です。
今は、創価の力も亡くなり信者数も減じているようだが、選挙では今も自民は、頼っているところが有る。
戦後の日本支配の為にGHQが、仕込んだ日本弱体化の先兵が上述した連中です。
多くの日本人は、気付いている人は少なかったが今は、ネットでかなりの事が解るので日本社会の現状を理解出来ると思います。
こうして見ると戦後日本の破壊は、相当進みましたが、今猶日本には、天皇陛下健在で有り幹は、保たれています。
似非ユダヤのカラクリが、見え始めると歴史の流れが良く解ります。
時に複雑に考えて敵味方の区別が出来ない事が、有りますが、
基本は、似非ユダヤの行動を見る事が、大事ではないかと思っています

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