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2018年4月13日 (金)

まずは日本人を育てなきゃ

ーー以下「余命ブログ、読者意見」より抜粋編集

ーー読者「さざれ石」

习近平:发展是第一要务,人才是第一资源,创新是第一动力 2018-03-07 18:55:23 来源:新华网

習近平国家主席:発展は第一の重要任務、人材は第一の資源、イノベーションは第一の原動力

■弯道超车:カーブで相手を追い越す

今年の1月から中国メディアのニュースも読む練習を始めました。  

一般人が入手できるニュースはすべて、表に出せる情報の極々一部であることは承知していますが、この大変革期に日本のマスコミによって日本人は目と耳をふさがれています。

お叱りを覚悟の上で極論を言いますが、日本は既に中国に追い抜かれています。

仮に中国のエリートが13.9億人の10%でも日本の総人口よりも多い。

絶対に侮ってはいけません。

■中國大陸總人口 突破13.9億人 中央通訊社 發稿時間:2018/02/28 18:00 (中央社台北28日電)

中国国家統計局2月28日発表、2017年末の中国の総人口は13億9,008万人。

■中國官員:4億陸民達中等收入 消費市場成形 中央通訊社 發稿時間:2018/03/07 12:48 (中央社台北7日電)

国家発展改革委員会の何立峰主任:中国の中間所得層は不完全な統計だが4億人強。消費市場を形成。

ーー

台湾も国を挙げて次世代技術開発と人材教育を進めています。

このままだと台湾に追い抜かれるのも時間の問題です。

中国は北京大学が今年1月から 司法へのAI (人工知能) 導入の研究を正式に始め、台湾も21日の立法院 (国会) で司法へのAI導入についての質疑が行われています。

ーー

医師不足を補うために医療分野も例外ではないです。

ーー

どういう契約かは知りませんが、佐賀県内の会社からイチゴの無農薬栽培技術が台湾に渡っています。  

JR東日本と川崎重工が、新幹線の技術とノウハウを中国に渡したのも本当に痛恨のミス。本当にミス。

海外からの留学生や高度人材招致策も超愚作。

ーー

まずは日本人を育てなきゃ。

ーー

五輪や万博など「昭和の感動、もう一度」は資源の無駄です。

やりたかったら自分のお金でやればいい。

ーー

わかっていたのに少子高齢化を放置し続け、日本国民の若年層を萎縮させ続けて日本社会と製造業をぶち壊し、その間に朝鮮半島と中国に協力し続けてきたのは誰か?

どの組織か?永田町と霞ヶ関のルールでうやむやにさせず、白日の下に引きずり出して、徹底的に断罪しなければいけません。

ーー

■中國海警轉軍委管 日憂如何應對釣島巡航 中央通訊社 發稿時間:2018/03/22 16:52 (中央社台北22日電)  

今年1月1日から中国共産党中央委員会と中央軍事委員会の直接指揮を受ける人民武装警察部隊 (武警) の指揮下にある国家海洋局 (海警) の海警隊の尖閣諸島周辺海域での航行は、警察活動かそれとも軍事活動かというニュースの中に、日本の共同通信中文版が今日報道した云々との記述がありました。

そこで共同通信中文版を見に行ったところ、下記のニュースを見つけたのでご報告致します。

■中國OPPO力爭在日本成為主要手機廠家 共同社, 金融財經 3月22日-20:38 【共同社深圳3月22日電】  

ーー

2月に日本でスマホの販売を開始した中国のスマホ大手 OPPOの海外市場担当幹部の黄利国氏は22日、広東省深圳市で日本メディアと会見し、日本でも若者の心をつかみ取ることができると自信に満ちて述べ、さらに数年後には日本市場の主要メーカーになることを希望した。  

OPPO のスマホはカメラ (ccdカメラ) の性能が高いのがセールスポイントで、中国以外でもインドネシア・ベトナム等東南アジア地区の若者の人気が高い。  

ーー

黄利国氏は日本での成功はその他の市場でのブランド力を高めるのに役立つとも考えており、「成熟市場」日本で蓄積したノウハウを利用して欧米市場に進軍して勝ち取ることを計画している。  

OPPOは日本でいかなる通信会社の契約においてもすべて使用可能な「SIMフリー」端末を販売している。  

黄利国氏はシェアーを増やすために、NTTドコモ等3大手の携帯キャリア (携帯通信サービスを提供している会社) が OPPO の端末を採用するよう交渉中であると述べた。  

米国の調査会社 IDC の紹介によると、2017年の OPPO の世界出荷台数は約1.1億台で市場シェアは4位。

ーー以下、Wikipedia日本語版より

■OPPO (おっぽ)、广东欧珀移动通信有限公司 2003年に設立された中国広東省東莞市に本部を置く歩歩高 (BBK) 傘下の電気機器メーカー。

創業者:陳明永 (Tony Chen):ちぇん・みんよん (とにー・ちぇん) 本社:中華人民共和国広東省東莞市長安鎮烏沙海浜路18号 製品:Hi-fi、ホームシアター、オーディオ機器、携帯電話

日本法人所在地:東京都品川区東品川2-5-8 天王洲パークサイドビル 9F

設立:2017年11月8日 事業内容:スマートフォン製造、販売 代表者:李杰 (代表取締役会長)、鄧宇辰 (代表取締役社長)、河野謙三 (取締役)

米OPPO Digital社製品の総輸入元・販売元である法人の OPPO Digital Japan が2013年に設立され、AV機器の展開を行っている。

2018年現在、日本のハイエンドブルーレイプレーヤー市場シェア1位。

携帯電話部門の子会社である OPPO Japan は2017年8月に設立。

2018年1月31日、都内で記者会見を開き、2月9日から日本国内でスマートフォンの販売に乗り出すと発表した。

第一弾製品として、カメラ機能に優れたSIMフリースマートフォン「R11s」の販売を開始する。

ビックカメラやヨドバシカメラで購入可能。

ーー

■スイス政府「民間防衛」

第一段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳

第二段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導

第三段階 教育の掌握。国家意識の破壊

第四段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用

第五段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 最終段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了

ーー

3月13日付2411で、中国は第二段階と第四段階と第五段階を同時に実行している感じがするとご報告しましたが、「感じ」ではなくやっています。  

ーー

台湾の国営中央通訊社配信の米国関連ニュースを見ていると、今年に入って朝鮮半島関係が激減し、対中国貿易不均衡と対中国安全保障関係のニュースが激増しています。

今年は日中平和友好条約締結40周年です。

民間、特に免疫力がない若者層への日中友好工作を進めて、中国の対米政策に利用するはずです。

その裏ではドイツを拠点にEUでの反日工作活動を南北朝鮮と共同で展開する。

ーー

■日自民黨幹事長擬5月訪問中國大連與成都 共同社

2018年 3月19日-21:18 自民党の二階幹事長が5月に大連と成都訪問だそうですが、帰国されたら「成都すごいよ、一帯一路だよ」と吹聴しまくりそう。  

それと5月1日から中国ではブラックリスト入りしている人物の飛行機・列車等の利用制限が始まり、また今後汚職追放政策に関連して反社会組織の取締りが厳しくなり、それらが海外に逃れるのではないかとのニュースがあります。  

桜の開花期に合わせて中国から60万人が日本に来るそうですが、日本の入国管理局と警察庁以下各都道府県警は中国から情報を提供してもらって、きちんと準備をしているのでしょうか。  

ーー

これは改めてご報告すると思いますが、中国系米国人の楊安澤 ( Andrew Yang ) 氏が2020年の米国大統領選に民主党からの立候補を表明して活動を開始しています。

そのスローガンが「Humanity First」。

民間防衛の第四段階そのまんま。  

帝国主義・共産主義・社会主義・自由主義・新自由主義・グローバル主義の次は人間性主義ですか?  

実験したいなら自分たちだけでやってください。

押し付けられてぐちゃぐちゃになるのもぉうんざり。以上です。

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コメント

縦椅子さま

 今日も素晴らしいブログ有難うございます
新芽が芽吹くと、落ち葉が多量にで、掃除をするのが二人だけで、、難儀していましたら、それを見かねた東南アジアの昨日ついたばかりだという留学生が、掃除を手伝ってくれました。とてもてぎわよく、手慣れた手つきでやってくれ、本当に助かりました。
「海外からの留学生や高度人材招致策も超愚作。」
ーーとありますが、留学生のレベルが高いように思いました。、これじゃ日本人は負けてしまいます。

「まずは日本人を育てなきゃ。」と真剣に思いました。

ーー
 

>縦椅子様 本日も更新有難うございます
>>シナの科学技術の躍進の脅威
 確かに著者が、挙げられた面でのシナの科学技術の発展は目を瞠る様なものがある様です。 ですから、「シナは侮っては、イケナイ」と言う著者の警句も頷けます、 然し同時に、「4千年も培ってきた、社会風土はそう簡単には変えられない」と言う、極当たり前の事も、考えるべきだと思いますね。

 シナはの共産主義社会は、戦後誕生したものであって、20世紀の初頭に大清帝国が滅んで、爾来、約50年に亘り、国家tと呼べるような機能を果たした政体は、現れませんでした。 ずっと、内乱状態だったのです。 

 それが、最初日本を牽制する為に、米英ソが仕組んだ、蒋介石率いる、中華民国政府軍「=略称国府軍」は、英米の資金的・物資的な援助が有る裡は、日本陸軍をシナに釘付けに出来ましたが、日本の海軍が消滅すると、日本は敗戦し、武装解除に応じましたが、この時出て来た10万挺の小銃や野砲をソ連軍を経て手に入れた、共産シナ軍「=八賂軍」は、米英から支援を止められた国府軍に対して、俄然攻勢に出て、中国大陸をわがものにしました。

 此の50年近い間、無性ℋ状態であったのに、シナ社会は、何の変化もなくシナ社会だったのです。 正に、シナは人民の国であると言えましょう。  然し、その社会を構成するのは。共産シナ政府が言うような、「97.5%の漢民族」では無く、漢民族と言う名称の、「シナの4千年の歴史の間に、飢えた蝗(いなご)の様な遊牧民が、凡そ、250年置きに南下して、王朝を更新して来たその名残として、様々な民族が混じり合って居る」状態の大衆を指していると言って良い。

 つまり、文化も人種も宗教も・・全てがごちゃ混ぜなのが、シナの本当の姿だと言えましょう。 ですから、彼らの国家認識は、「支配者であり、民を弾圧し、搾取し、差別し、そして、殲滅するに躊躇いなど無いが、国富を誤魔化して私腹を肥やす事を、寧ろ支配者の権利の様に思って居る、存在」 と言う認識しかない。 

 元々、共産主義とは、「皆で、貧乏を愉しむ、社会」を理想として居るので、70年だに、改革開放政策などするべきでは無かったのである。 東欧やソ連が、破綻した前例を示しているのに、目先の儲け話に目が眩んだと言うべきでしょう。

 習近平は、自分の命惜しさに、終身主席を共産党に認めさせたが、彼も既に64歳、終身迄果たして、何年年数が有る事やら。 然し、その後は、全く見えて居ないわけですから、シナの現在の科学技術開発の進展に驚くのは結構ですが、私は、彼の死去で、政体が破綻して、内乱が勃発するする方が心配なのですがね。 大量の戦争難民の行方はドゥなんるのか。

 まさか、北海道でも土地の買い占めや沖縄の調略は、その時の為ではない家tp密かに恐れているのですが。


似非ユダヤの関わった国は、皆実験国です。
アメリカは勿論の事でチャイナエスニック大統領が、出るだろうと誰もが推察できる。
ロシアの共産党は、潰しましたが、チャイナが、共産主義兼資本主義の二刀流で実験中です。
これも似非ユダヤの指導が有っての事。
結果覇権主義になりました。
日本も戦後GHQ下の民主主義で憲法上戦えない国として世界第3位の経済大国として予想外の化け物を創出しました。
半島は、わざわざややこしくして38度線を境に今猶紛争中です。
似非ユダヤの世界統一は、害ばかり撒き散らしている。
日本がやれば紛争も無く一挙に世界の賛同を得られるだろう。
日本は、共栄共存であり似非ユダヤは独占独善だから軋轢を生む。
あらゆる国家実験をしてきて何一つ真面な国を作っていない。
まるで鮮人みたいだ。
日本に鮮人を配置したの己の姿に似ているからだろう。
奴ら似非ユダヤに日本の制御は、出来ない。
最終的には、尻拭いとして日本が、立ち上がるのだろうと思う。
本物を見せるのは、日本しかない。

>お叱りを覚悟の上で極論を言いますが、日本は既に中国に追い抜かれています。
>仮に中国のエリートが13.9億人の10%でも日本の総人口よりも多い。
>絶対に侮ってはいけません。

中国のエリートが人口の10%でも、日本の総人口よりも多いと言うことは事実です。
中国が独裁政権で、人民のことを考えることなく軍事力を増強し、国際的な法律も無視して日本に軍事圧力を掛けてきたことも事実ですから、侮るだけでなく慎重に扱わなければならないことも事実です。

しかし、巡視船への漁船衝突事故の時、官房長官は中国から軍事を匂わされただけで恐れおののいて船長を送り返しましたが、日米安保条約があるのですから、そこまでビビる必要はないと思いました。

また、人口の10倍は中国がよく使い、その人口10%がエリートだというならば侮ることは出来ませんが、後の90%は国に見捨てられ、弾圧をされていると言うことなら、中国内の問題は大変だと思います。
また、中国の法律を守る者が人口の10%で、後の90%は中国の法律すら守らないと考えなければならないのですから、周辺国にとっては危険極まりないと思います。

いずれにしても、人民が国のためにまとまるならば日本にとって危険ですし、国のためにまとまらない民族性で、個々のために法律が通用しないことはそれ以上に危険だと思います。

日本は世界最古の歴史を持った国家で、天皇から政治を任された者が国民を守ってきたため、国民は統制が取れて法律を守っています。
国の法律を守らない者が、人口にして日本の10倍以上もいるのですから、何をするにしても油断は出来ないと思います。

50年前のことですが、中国に掛かったら、原爆の放射能すら米国のものは危険で、中国のものはキレイだとなって、これを信じて、他人に説得していた日本人がいたのです。
油断も侮ることも、出来るはずがありません。


日本は戦後の占領政策によって欠陥憲法でその国民を教育し、国民が国に誇りを持てずに生活をしてきた結果、日本人の特性である個人よりも全体を考えることが失われてきました。しかも、日本の国よりも、外国のことを優先する気風まで教え込まれたのです。
そのツケが表面化し、国を愛することの出来ない世代が、中心になっています。

これが、日本の問題であり、日本人を育てなければならないと言うことだと思います。
取り敢えずは、日本人の教育機関を立て直して、教育者が日本人に日本を愛することが出来るようにしなければならず、そのためにしなければならないことが沢山あると思います。


ところで、日本には、中国の孔子学院を設置されている教育機関があります。
孔子学院は、どう考えても日本のためのものではなく、中国のプロパガンダ機関ですから、これを撤去して日本の教育機関を設置する必要があると思います。

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