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2018年3月23日 (金)

従前とは土俵が違うので在日や反日勢力は厳しいことになるだろう

日本の都道府県弁護士会が所属自治体に対し、会長名で、「朝鮮学校へ補助金を支給せよ」との声明文を出した。

これに対し有志が、反日行為を繰り返している朝鮮人らは日本国の敵であり、それは利敵行為(違法)であるとして、弁護士会に対して会長らの懲戒請求をした。

ところが弁護士会はその懲戒請求書を返戻(へんれい)してきた。

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

.....これは懲戒事由から、昨年6月5日に送付開始の第五次告発に付随しての懲戒請求決定書だね。

たかがこれだけのものに10ヶ月かけて、肝心な懲戒請求事由に答えていない。

だいぶ苦労しているようだが、本質をごまかすと、結論はみな同じ形になる。

懲戒請求の関係は5月の月刊余命三年時事日記Vol.9を予定している。

それまでにはダブルで懲戒請求された弁護士会の決定と通知はほぼ終了するだろう。

ーー

しかし、法違反という火種が残っている。

この関係は外患罪という重犯罪として地検に刑事告発されている事案でもある。

日朝あるいは日韓有事という事態となったときは、南北いずれでも「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は売国奴的利敵行為とみなされることになる。

職業柄、そんなことは熟知しているだろうから、まさに命がけだな。

ーー

命がけで朝鮮人利権の擁護と獲得に邁進する姿勢がまったく理解できないのは余命だけだろうか。

ーー

第六次告発に付随して9月から第二次懲戒請求がはじまっている。

一次と異なるのは、対象弁護士が全員となった点である。

ーー

再三、警告していたのだが、予想通り、実務上、破綻していると思われる、おかしな理由をつけて懲戒請求の受理を拒否するという日弁連会長声明が発出されている。

ーー

憲法にも弁護士法にも違反する行為で、この声明に賛同する弁護士会共々、告発あるいは告訴ということになろう。

この第二次懲戒請求はすでに把握しているだけで約1000名が参加しており、現在も個々に送られているようだ。

打つ手に窮しての不受理声明は、検察同様、門前払いを画策したのだろう。

ーー

が、これはまさに悪手だった。

検察は国権としての裁量権を持っており、分限で守られているが、弁護士会は民間組織である。

告発はともかく告訴には抵抗ができない。

ーー

検察がどこまで相談に乗ったかはもちろんわからない。

が、日弁連のこの対応にはさすがに渋面であろう。

事態がエスカレートすれば検察にも飛び火するのは必至だからだ。

ーー

一昨年9月、第一次告発における告発者を全国で募集したところ、わずか8名。

そのうちなりすましが2名、残り6名のうち4名は女性という惨状であった。

結果として五十六パパが委任状をいただいて告発を開始した。

ーー

それが第四次告発からは個人告発に変わり、第五次告発では東京地検だけで35000件を越えるまでになった。

懲戒請求もトータルとしては2万件を超えているものと思われる。

ーー

今まで弁護士が犯罪を犯しても、告発する検察がお仲間で、まず不起訴。

提訴するにも代理人弁護士がいない。

公判に持ち込めばまさにスラップ状況ということで個人訴訟はブロックされていた。

しかし、現在では、弁護士に頼らず個人で提訴する「本人訴訟」が当たり前になってきた。

ーー

佐々木亮弁護士は「おとしまえをつけてやる」「反訴する」と恫喝した。

しかし対象が1000人もいると恫喝や脅迫にはならない。

全員が引っ込むことはないからだ。

逆に告訴、損害賠償請求されることになりかねない。

ーー

川崎デモ事件の関係でも、単純に名誉毀損というような損害賠償請求では、カウンター勢力をはじめ、メディアすべてが対象となる。

要するに材料がそろって、煮て食うか焼いて食うかというような状況になっているのである。

ーー

李信恵大阪裁判での保守速報への2200万円損害賠償請求では単なるまとめであるにもかかわらず200万円という高額判決であった。

また、先般、亡命先から帰国した辛淑玉が550万円の裁判を起こしている。

しかし、辛淑玉はのりこえネット共同代表として№224で刑事告発され、今般、川崎デモ事件でもリストアップされている。

同様に李信恵大阪裁判での代理人弁護士上瀧浩子もリストアップされているから、まさに訴訟合戦の様相を呈してきた。

従前(彼らは訴訟するぞと脅して自分たちの思いを通してきた)とは土俵が違うので在日や反日勢力は厳しいことになるだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>余命グループの日弁連や在日勢力との戦いの質的変化
 私は、この余命さんの戦いには、今は個人的な事情で参加はして居ませんし、財政的な支援等出来ませんが、心情的には支持・応援して居ます。

 朝鮮族の裡、在日朝鮮人は様々な手を使って、子弟に弁護士資格を取得させ、以て、日弁連を、そして検察庁を、07年に発覚した様に、公安調査庁の長官迄篭絡して居た事が、第一次安倍政権の元、公安警察の水を得た魚の様な勢いで捜査・働きで、明らかにされ、」法務省内の酷い汚鮮状況が明らかになり、その状況の原因となった、日弁連のもっと酷い汚鮮状況が余命さん達の地道な活動で。明るみに出されてきました。

 戦いの対象となっているのは、佐々木某と言う弁護士や辛淑玉と言う反日朝鮮人ですが、勿論、検察庁内にも、日弁連内にも多くの「日本人の敵」が居る事は間違いないと思います。
 
 然るに現在の日本は、其々大量の核兵器を既に所有し配備をして居る、世界の三大超大国である、米・中・露と言う、何れも独裁色の強い、或いは独裁の軍事大国が鎬を削る中、日本を標的として居ると言う国が現れた。

 犯罪集団が国を乗っ取った様な政治しかして居ない、朝鮮民主主義人民共和国が、丸で、三下ヤクザが、偶々拾った拳銃一丁で、巨大で獰猛な虎や熊を脅して、自分を認めさせようとしている暴走の最終段階にあるのですが、その暴走で、真っ先に標的になる国が、旗幟を不明にすると言う、日本に取っては、非常に危険な行為を取ろうとしている最中なのです。

>>現在日本が置かれている立場に至った経緯
 日本は当然、自国を護るに十分な防衛力を持って居なければならないのに、米国が、終戦直後に布いた占領憲法と、WGIPと言う愚策で、70年近く国防をマトモなレベルにする事を阻まれて来たのですが、此処へ来て、その担保となっていた日米同盟の中身を、米国が自身の経済的な困窮を理由に、及び腰になっていると言う、信じ難い現実が示されて居ます。

 つまりは、「自身の防衛は自分の予算だけでやれ」と言い出したのです。 では、占領憲法は何だったのか? WGIPは何だったのか? と、問い質したい処ですが、日本はSF条約締結で、国際的な独立主権国となった時点で、「主権を持つ独立国家として、自力防衛の権利を主張して、戦争放棄や武力放棄を謳った、日米同盟に異常に依拠した非現実的な憲法を破棄するべきだった」のが、そう言う主張を全くして居ない事で、マトモな国になる機会を逸しているのです。 つまり、米国に抗議する資格が無い。

 考えて看れば、SF条約が締結された1952~3年時分は、日本は朝鮮動乱に拠る「戦争特需」で、目の前で、軍事同盟を結んでいる米国が戦争をして居るのに、占領憲法内の不戦条項に拠って、戦争の恩恵「=戦争特需」だけを享受して居た事は、否めない事実ですし、その後、米国が世界覇権達成の為に、あちこちで起こした戦争や紛争にも、少なくとも政府は、無関与で居られました。 

 殊にベトナム戦争では、日本人兵士は確かに、一滴の血も流して居ないが、沖縄は米軍の補給基地、後方支援基地として、戦争遂行に大きな役割を果たしてきました、つまり、日米軍事同盟はちゃんと機能して居たワケです。

 占領憲法の不戦条項の存在にも拘わらず、斯う言うWスタンダードを平然と行って居たのは、謂わば、「ええ処取り」にしか見えません。 ダカラ、戦後体制で敗戦利得を得て来た既得権益者は、憲法を改正する必要がなかった、と言う音でしょう。 

 それが米国の最大の脅威となっていたソ連の崩壊に拠って、日米同盟の必要性が、一時的にせよ低下したと思われたのですが、対ソ勢力として、日米が育てた、共産シナの経済的、軍事的膨張が顕著になり、今や、米国の地位を脅かす存在になろうとして居ます。

 ソ連と言う脅威があった裡は日本は、」米国の対日警戒派「=CDJ」の支持と、具体的な指示を受けて、シナの企業管理、生産管理、技術移転を盛んにして、シナは、その安い労働費と低い人権モラルをフルに活用して、瞬く間に経済大国に成り上がったのでした。

 然も、旧ソ連のロシアは、資源大国とし、欧州へのエネルギー供給者として、その生命選を握る一方で、嘗て、農業大国からイキナリ共産主義体制になった事から、自国民には、自由競争と言う経験が無く、工業や商業が盛んにならないと言うジレンマを抱えて居ます。

 つまり、宇宙技術や軍事兵器は世界一流なのに、自社生産の車一つ、電化製品に至っては、電子レンジやTVすら製造できない、と言う、資源輸出国に有りがちなアンバランスを抱えて居るにです。 ロシアはこの点の解消を、膺さん等体制が崩れてから、ずっと、模索して来ましたが、その答えを極東海発に見出した、と思うのです。

 米国は、89年のソ連崩壊に拠って、念願の世界覇権を達成しましたが、その「御利益」を体感できない処か、あちこちで、「反米、反白人文明」の火の手が上がり、寧ろ、経済的には衰退し始めました。

 其処で、その原因の一つと考えられた、日本の多額の預貯金に狙いを付けて、資金の流動化を要求する形で、郵政民営化を日本に強制します。時の自民党政権は、丸で共産党が政権を取った様な、極左ですが、金権政治家が犇めく三条を呈して居ました。

 其れで、CDJが時の政権、ロックフェラーと石油利権で繋がって居る共和党ブッシュJr政権に命じて、小泉政権と共に郵政民営化で、滞留して居た預貯金1500兆円を動かします。 それが起こったのが、21世紀に入って4~5年目です。

 然し、日本から持ち出した1500兆円ものお金の使い途に困り、ブッシュが掲げた、「低所得者層にも自前の住宅を」と言う目標も、預金の習慣が殆どない米国の消費中心の考え方では、ローン破綻者が続出し、その担保として、CDSと言う詐欺紛いの証券が売り出され、瞬く間に世界が、この「美味しい話」に乗っかって終った。

 当然こんな、都合の良い話は破綻して、07年末の負債総額が6京円「=6兆円」と言う有り得ない額「ヴァーチャル・マネー」に膨らんで居る事が分りましたが、最早手の打ちようが無い。 其処でCDSの発行元を倒産・消滅させる作戦を政府が介入して行いました。 この結果、米国の証券会社や銀行の多くが破綻、整理統合を受けました。 日本でも、大和証券等が多き亜ダメージを受けた様でㇲが、幸い不況だったので、大きな被害には遭っていません。

 是が、最初に破たんしたリーマンブラザーズ証券の名前を取って、「リーマン・ショック」のあらましでㇲが、 この事件に拠ってそれ迄、対ロシアへの石油代金の決済迄、ドルを使って居たEUは、ユーロドルによる決済を主張、其れに倣って、共産シナも、対アフリカや南米の反米国家を中心とした国家と家との決済を人民元で行えるように、云い始めて居た事への米国FRBが反発して居た事から、米国の陰謀では無かったかと、世界金融の元締めであるロスチャイルドから疑われた、CDJのボスであるD・ロックフェラーが、金融団の精査の結果、「クロ」と判定され、ペナルティとして、個人所有の資財没収の上、世界の金融界から追放を受けました。 2012年の事です。 そして、ディビッドは昨年、101歳で亡くなったそうです。

 是で、日米間にあった、ロックフェラーとの過酷な主従関係も、ロックフェラーの失脚に拠り解消し、CDJに、日本の次の総理大臣と指名されていた石破茂を僅差で破って、CDJに引きずり降ろされた安倍晋三が、総理大臣として復権を果たしたのです。

 それから、モゥ6年が経過して、オバマ民主党政権だった米国もトランプ共和党政権に替わって、モゥ2年目です。 トランプは「故こんな素人が」と思えるような政治素人でしたが、5年目の長期政権を担う、安倍さんが良きアドバイザーとして、トランプ政権を実質支えて居る様な所も見受けられ両者の固い信頼関係を感じます。

 日本もこれ等の超大国の変化や外圧に拠って、大きな変化を求められているのです。 そう言った事情から言えば、日本国内反日・在日組織のサヨク細胞の「自分達の生活を守る戦い」に過ぎない安倍叩き等、意に介する事もあるまいと思いますが、後顧の憂いを無くす意味でも、徹底的に叩いて、国内から一掃してほしいですね。

>日本の都道府県弁護士会が所属自治体に対し、会長名で、「朝鮮学校へ補助金を支給せよ」との声明文を出した。

日本の弁護士は、弁護士の使命として弁護士法第1条に「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とされており、第1条の2に「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」とされています。

また、弁護士会は同法第31条で「弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされています。

従って、弁護士会は弁護士及び弁護士法人の改善進歩を図るための、指導、連絡及び監督に関する事務を行うことが目的ですから、政治的な声明文を出すのは、弁護士会を設置する目的外の行為だと思います。

弁護士の使命は基本的人権の擁護と社会正義の実現ですが、弁護士の職責には弁護士同士が対立することもあるので、弁護士会が単一目的の声明を出すのは、腑に落ちません。
弁護士会の設立目的には、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことが目的ならば、その業務に政治声明は含まれないとして、各自治体は声明文の受け取りを拒否すれば良いと思います。

そして、各自治体は弁護士会が弁護士会の設立目体を逸脱する行為をしたことについて、これの懲戒を日本弁護士連合会に対して請求すれば良いと思います。

無茶な考え方でしょうか?
だけど、弁護士の仕事は刑事裁判だけで無く民事裁判があり、その中では弁護士同士が戦うのです。
これを考えるとき、弁護士同士の調整機関が必要になりますから、そのための存在が本来の弁護士会ではないでしょうか。

そして、政治的には無色透明で中立的な立場にありませんと、過去に国連の人権委員会で日本は性奴隷を使ったとした捏造の犯罪を行った後、この誤った行動を放置するという、日本の国に対しての責任を何一つ取らない無責任な団体となったままです。

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