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2018年3月24日 (土)

電波オークション導入を機に、NHKが保有する4つの周波数帯について、2枠を開放させるというのはどうだろうか

ーー書評

渡邉哲也著「日本経済2.0」(徳間書店)

ネット環境ができてから、ネット上でその存在がネット住人に知られ、そして、その著作によって広く知られるようになった人々がいる。

ほとんどが、働き盛りの40才台の人々で、その中のお一人が著者である。

著者はネット上では「代表戸締役」のハンドルネームで知られている。

そのコメントには快刀乱麻を断つ鋭さがあり、ネット上に現れるとネット住人から神の一人として遇せられてきたのだった。

ーー

その鋭い指摘は、この著作の随所にみられる。

ーー

例えば、以下pp42-43より抜粋編集。

国家というのは、主権者がいて、彼(あるいは彼ら)が統治している領域をいう。

現在の国の形を示す日本国憲法は、主権在民としているので、日本国の主権者は日本国民になる。

仮に日本国が侵略され、主権者が変われば、日本国憲法は無効となり、侵略者が持ち込んだ憲法に替わる。

日本は敗戦まで、主権者を天皇とする大日本帝国憲法を持っていた。

にもかかわらず敗戦後、占領軍は、日本人に主権在民の日本国憲法を強制した。

つまり「国破れて憲法なし」というわけだ。

守るべきは、憲法ではなく国であるということがわかる。

ーー

実際、主権者の最大の役目・義務は、国民の生命、自由、財産を守ることである。

自衛隊は、国民の生命、自由、財産を守る為の組織だ。

したがって主権者の一部が「自衛隊は憲法違反である」などと裁判所に訴えるというのは、主権者の義務違反となる。

それよりも、自衛隊の是非を憲法で判断すること自体がおかしい。

というのも「自衛隊は憲法違反だ」と訴えている間に侵略されてしまえば、憲法自体が無効にされてしまうからだ。

ーーと。

著者は、主権者である国民は、護憲の議論よりも、国民の生命、自由、財産を守るためにはどうすればよいのかという議論をすべきだという。

そのために、例えば自衛隊を規定するような条文が必要だと判断すれば、憲法をそのように作り替えればよいということになる。

ーー

この日本国憲法が定めた民衆政治(democracy)は、国民が正しい情報を得ることで成り立つ。

それゆえ、「公平・中立な報道」を定めた放送法4条を守ってもらうことと引き換えに、電波枠をメディアに安価で提供している。

ところが日本メディアは、放送法4条を守らず、自分勝手な報道の自由を振り回して偏向しまくっている。

日本メディアは、モリカケ嘘報道を3年、あべやめろ報道を6年も続けている、一方で「シイの独裁18年」を報道しない。

これでは民衆政治が成り立たない。

ーー

それで、放送法4条を廃止し、つまり規制緩和することで、いろんな立場で報道できるように、電波オークション導入の動きが出てきた。

4条が廃止されると、アメリカでもそうなったように、メディアに新規参入する者が現れる。

ところが既成メディアは、既得権を守ろうとして、せっかくの規制緩和に強硬に反対しだした。

ーー

著者は、この動きが出る前に、この内容を書いている。

特にNHKについて、「電波オークション導入を機に、NHKが保有する4つの周波数帯について、2枠を開放させるというのはどうだろうか」と提案している。

「そして放送施設や電波塔というインフラ部分と制作部分を完全に切り離し、インフラ部分は公有化し誰でも有料で使えるようにすればよい」と。

NHKのインフラを使うことで、民間放送局は、設備投資を大幅に減らすことができ、新規参入がしやすくなる。

今よりもずっと安価なジャパネットタカダ方式が可能となるのである。

このような政策提案が随所にあり、読むうちに日本の未来はとても明るいと思えてくる。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます
>>渡辺哲也氏
 私もこの御仁のブログをお気に入りに登録して、時折除いて居ます。 感じるのは、氏が語る視点が、人間の基本的な認識から始めて居る事で、故に、読者が、問題のポイントに早く行き付け問題点の理解迄に、無駄が無いと感じる点が、素晴らしいと思い、所謂、文章力と言うものの存在を感じますね。

>>電波オークションの実施とレガシィ・メディアの凋落
 安倍政権が「放送法の改正」を言い出してから、保守よりと感じて居た数少ないTV局まで、反安倍報道を始めて、ウンザリして居ますが、是は、彼らが国民目線を意識出来て居ない証拠でもある、と思います。

 モリトモ問題の文書改竄問題などは、財務省と詐欺師籠池の間の話であって、安倍政権とは無関係な事は、大方の国民は認識済みなのに、さも、政権が追い込まれて居る様な、印象操作をしているが、本当に良い加減にしないと、レガシィ・メディア群の国民支持は皆無になり、例えば米国や欧州系では無く、意外な国からのメディア参入が有るかもしれません。

 其れは台湾です。 台湾は共産シナと米国の親中派「=CDJでもある」の間で、アラシの中の木の葉の様に、翻弄されて居ますが、日本にとっては、命綱のシーレーン防衛には欠かせない友好国です。

 特にオバマ政権が、南シナ海へのシナの進出を無作為に拠って、事実上看過した事に拠り、南シナ海は、シナのマーレ・ノストラ化=内海化してしまい、日本の船舶のみならず、南シナ海沿岸国は、シナの軍事的脅威に晒される事態になっています。

 然し、トランプ政権は此の度、大統領補佐官を、対中強硬派のボルトン氏に替えました。  彼は、対北戦略も、「空爆しかない」と言う、現実主義派で、対シナ政策も「台湾に米軍事基地を置くべきだ」と、一貫して主張して来た人です。

 オバマの「シナの顔色を覗い乍ら、オッカナビックリ」の外交姿勢を批判し続けて来た、トランプ大統領が、CDJのキッシンジャーの肝入りだったティラーソン国務長官を、超強硬派のポンぺオCIA長官に換えた後の此の人事ですから、ついに本領発揮する気になった様です。
 
 何時もの様に、話が脱線気味でスミマセン。

 台湾が何故、日本の電波オークションに参加・入札するのかと言えば、台湾は71年の、天然共産主義者田中角栄首相と共産シナの間で日中友好条約のの締結以来、日米は「一つの中国」を標榜する共産シナを慮り、台湾を軍事面で斬り捨てる様な措置を採ってきました。 唯、CDJ「=米国の対日警戒派」は、戦前から、親中華民国ですから、台湾の最低限の安全保障は、ニクソンの米中国交回復時に、密約があったものと推察します。

 然し、旧宗主国である日本に対する、台湾本省人勢力の思いは深く、日台間の友好の度合いは、正式な国交が無いのにも拘らず、対米国を上回るものを感じます。

 処で台湾は、嘗て、NHKに、反日を偽造され、NHKを訴えた経歴があります。 つまり、日本のメディアの親シナ度合いや売国化の傾向は、十分承知されている可能性が高いのです。

 彼等は、日本のTV放送を、日本とリアルタイムで視聴しているワケで、日本の細かい事迄知って居て、まるで九州が、もうひとつ、沖縄の先に有るかの様だそうです。 すると、「日本人にも、もっと台湾の事を知って貰いたい」と言う、強い気持ちが存在していると私は確信して居るのです。 

 もし、台湾資本の放送局が現状のTV界に誕生すれば、台湾資本のスポンサーからのCM出稿が相次ぐのは、簡単に予想できます。

 亦、共産シナも黙ってはいないでしょうが、一番考えられるのは、日本のレガシィ・メディアに資本を注入して、経営内容に干渉を強める事でしょうが、先ず、電波料の価格が、NHKなら数兆円にもなる可能性が有りますし、民放でも数千億円は確実でしょうから、全てをシナが独占する等不可能です。 次に 視聴者のTV離れがあります。 

 嘗ての平均視聴率は、15~20%はあったのに、偏向報道やネットの普及に拠って、若い世代が、TVを見なくなり、今や、10~15%の平均視聴率を稼ぐのが精一杯、20%を超す番組など殆どないのが現状です。 台湾には、「台湾をもっと知って貰いたい」と言う、正当な理由が有りますが、共産シナの場合、情報戦の一環に過ぎませんので、数兆円にも及ぶ可能性が有る電波用を今や敵性国と化した日本に、毎年払い続ける事は、習近平が許さないと思われます。

 安倍政権は、別に特別意図を以てマスコミ成敗をしようとして居るのではなく、電波オークションをして居ないのは、今や、日本だけと言う世界の状況に、追い付こうとして居るダケだし、所謂、「電波の自由化」なのですから、「規制撤廃」なワケです。 是に反対する事は、「改革反対」を叫んでいるのと同じ事。 国民の支持を考えれば、反対する理由が無い筈なんですがね(棒www

>国家というのは、主権者がいて、彼(あるいは彼ら)が統治している領域をいう。

その通りだと思います。
地球上(全世界)の何処にも国家がなかったときは、そう言えましたけれど、現在は世界の何処にも、国家の統治していないところがないと思いますから(南極は例外)、主権者と領域が一致すると思います。


ISILは、イスラム過激派がイラク・シリアなど他の国家の領域を無視して国家の樹立を宣言しましたけれど、元がイスラム過激派がイラクとシリアの一部を占領しただけであって、国民はそこに住んでいた人々とされたように見せ掛けました。その実態は、ISILの戦時捕虜であり、国民はイスラム過激派の構成員だけだったと思います。
ISILは他国の承認を得られず、イラク・シリアと軍事大国である米国やロシアが支援する国家群によって消滅しました。


クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリア等を中心に3,000万人近くが存在しますが、国家を持っていません。
クルド人として国家の樹立を目指していますが、居住する国々はそれを認めていません。

過去に民族として国家を持っていたけれど、それが消滅しました。今でもトルコに自治区は認められていますけれど、国家ではありません。
イラクでもフセイン政権の崩壊後、自治政府を設立しましたが国家の樹立は認められていません。ISILの攻撃に貢献したと思いますが、それだけでした。


民族として纏めて呼ばれることはあるけれど、国家を持っていないことはこの世界に幾らでもあります。

日本人は、これまで幸いにして島国でしたから侵略されることは少なかったのですが、世界では日本の戦国時代中頃からアフリカやアメリカが西欧諸国の植民地とされ、江戸時代末期頃からアジアが西欧と米国の植民地とされました。

その中で日本は誠に希有な存在で、もし日本が植民地にされていたら、全世界は西欧と米国(白人社会)の植民地になっていた可能性が大きいと思います。

日本は、不幸にして大東亜戦争に負けて、国を占領されました。
そして、この占領中に占領機関の米国は、日本に対して憲法を改定させました。
もし北朝鮮が、朝鮮戦争を起こしていなかったら、日本は独立がもっと先になったのかも知れません。(北朝鮮が朝鮮戦争を起こしたのは、韓国を占領するためだったので日本が北朝鮮に感謝する必要はありません。)

日本の現憲法は、戦前の憲法が敗戦による占領軍のために改定を命じられたものですから、国会で議決されたと言っても、これに正当性はありません。
それに、ハーグ陸戦条約第43条において「国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。」とされていますが、憲法を占領後わずか2年の間に改定する必要はなかったと思います。ここに、占領軍の悪意を感じます。

現憲法において天皇は、日本国の象徴とされましたが、本当の象徴は、敗戦すると憲法を改正されたことであったと思います。

国家の法律の基本である憲法は、国家の成り立ちの説明で国民に国に誇りを持たせ、その国の行き先を示すことで国民に国家の目的を知らしめ、それを実現するために何をするのかを実践させるものだと思います。

しかし、日本の現憲法にはその片鱗も認められません。
日本の現憲法は、初めに「諸国民との共和による成果と」として、自国の敗戦を讃えているのです。
後は、馬鹿馬鹿しくて話になりません。
大東亜戦争で日本の国のために戦い、命を落とした人にどう説明できるのかと思います。

放送法が制定されたのは、昭和25年5月ですからGHQのプレスコードで日本のマスコミは完全に掌握されていました。

その頃ならば日本で通用したことも、今では話の辻褄の合わない部分が合って当たり前にことが幾つもあります。
米国においても、放送法(に準じる法律)が変化しているのでしょうから、日本でも時代に合わなくなっていても、仕方ないでしょう。

ラジオだけだった時代からテレビが出来、テレビもVHFからUHFが増え、地上波に変わって、さらにBHSやら衛星放送そして・・・・・・です。ラジオも中波と短波からFMが増えています。
そして、携帯電話もできました。
電波は幾らでも使えると思っていたら、技術の進歩だけでは足りなくなっています。

電波の使い方に、特権的な使用権を認めるのも可笑しいです。
だって、電波を使用しているマスメディアは、自由と平等と公平を標榜しているのです。
これに自由と平等と公平さは必要だと思いますし、これの使い方の法律である放送法や電波法も、外国との影響がなければ平等や公平を基本に使えば良いし、国に収入が入るのなら、収入に困っている日本の国のためにもなると思います


この時に、中途半端に例外になるのはNHKです。
NHKの取り扱いについて、総合テレビで一般国民に娯楽を提供する時代は終わっていると思います。
民間放送に移行するか、廃止すれば良いでしょう。
Eテレは、ニュースと教育に限れば良いと思います。
NHKのインフラの公有化による共同使用も考えられますが、民間放送局の方が効率的に作り、運用していることもありますから、これも新規参入と比較した方が、会社としては成り立つような気がします。

この時期に電波オークションが出たのは、余りに偏向報道が、行き過ぎで有り間違った方向に民意を導いているからだ。
これに先行したのは、やはりネット情報で有り、オークションの話もネット内で起こった事である。
公正中立を守れないのであれば、立場を明確にした放送局を作る事であり国民の判断材料にすべきである。
しかし左翼の性質上、嘘と騙しと捏造がニュースソースであるから今後は、苦しい立場になる事は、間違いない。

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