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2018年3月 2日 (金)

司法省と民衆党を擁護したいアダム・シフ議員は、公表されたヌーネス・メモを何とか貶めようと躍起になった

ーー以下「黒木頼景ブログ」より抜粋編集

ドナルド・トランプが大統領選挙に出馬を表明して以来、マスコミ各社はトランプを蛇蝎の如く嫌い、ヒラリー・クリントンを女性初の大統領にしようと躍起になった。

ヒラリーも、目の前にぶら下がっている念願の椅子を手に入れようと必死で、盛んにトランプ批判を繰り返した。

ーー

浮気症が治らない亭主のビルにヒラリーが離婚もせずにジっと我慢していたのは、ひとえに大統領になりたかったからである。

しかし、その「夢」も「幻」に終わった。

ヒラリーの政治生命は終わった。

ーー

しかし、彼女以上に失望していたのは、自称リベラルの主要メディアかも知れない。

ヒラリーを応援したのに、その甲斐なく人々はヒラリーよりもトランプを選んだのだ。

リベラルを自称する人々は、トランプについて「ネオナチ」、「人種偏見の権化」、ないし「外交政策音痴」といったレッテルを貼って非難したのだった。

ーー

彼らは、さらにトランプ陣営とロシアとの“関係”に注目し、その「闇」を突こうとしたのであった。

ーー

トランプが共和党の大統領候補になりかけた頃、彼は外交政策を決める組織を保守派のラジオ司会者であるサム・クローヴィス(Sam Clovis)に委ねた。

その組織の一員にしてくれとやってきたのがカーター・ペイジ(Carter Page)であった。

彼は1990年代、合衆国海軍に所属し、その後ビジネスと国際関係論で学位(博士)を取得している。

大学を出ると投資会社の「メリル・リンチ」に就職して、ロシアと東歐の動きに関心があっため頻繁にロシアを訪れている。

ロシア国営石油会社「ガスプロム(Gazprom)」に助言を与える仕事もしている。

ーー

ペイジはクローヴィスからの「お声掛かり」を待ちきれず、ニューヨークの共和党議長を務めていたエド・コックス(Ed Cox)に、直接会ってトランプ陣営に加えてくれるよう頼んだ。

そこで、コックスは選挙マネージャーを務めるコーリー・ルワンドスキー(Corey Lewandowski)にペイジを任せ、彼がこの新入りをクローヴィスに会わせた。

こうしてペイジはトランプの「スタッフもどき」になることができた。

しかし、トランプの選挙陣営で報道係を担当したジェイソン・ミラー(Jason Miller)によれば、ペイジは一度も正式な選挙スタッフにはなっていないという。

ーー

彼はロシアに対して好意的で、米国の対ロ政策はクレムリンに対して厳しすぎると批判していた。

さらに、彼はロシアの要人と会談することも多かった。

例えば、ロシアの大手石油会社「ロスネフチ」の経営者であるイゴール・セチン(Igor Sechin)と会って、米国による禁輸措置について話し合っていた。

また、ロシアの諜報将校であるイゴール・ディヴェイキン(Igor Diveykin)とも接触していた。

ロシア分析を専門とするベイジがロシア人の彼らと会うのは当然だった。

ーー

一方トランプは、大統領になる前から、ロシアと戦略的パートナーになることを示唆していた。

彼は、ロシアを目の敵(かたき)とするよりも、むしろ共同で世界政治を動かそうと考えていたのだ。

確かに、現実の世界を念頭に置けば、ロシアと悉く対立するより、お互いに妥協点を探り共に繁栄した方が良いと考えるのは自然な流れである。

ーー

ところが、このペイジに目を附けた人物がいた。

元英国諜報員のクリストファー・スティール(Christopher Steele)である。

この元工作員(スパイ)は心底トランプを嫌っていた。

ーー

開示されたデヴィン・ヌーネス(Devin Nunes)のメモによれば、スティールは、何としてもトランプを大統領にさせてはならぬと息巻いていた。

(これは、下院諜報委員会で議長を務める共和党のヌーネス議員によるメモランダムで、2018年2月2日、トランプ大統領が極秘にされていた内容を公開するよう指示したから、ようやく世間に明らかとなった)

ーー

「トランプ包囲網」に綻びが生じたのは、トランプ陣営のカーター・ペイジ(Carter Page)に関するFBIの調査であった。

我々が注目すべきは、この機密解除により暴露されたFBIと司法省の恥部である。

米国には「外国諜報員監視法(FISA / Foreign Intelligence Surveillance Act)」という法律があって、スパイ活動を行っていると目されるアメリカ国民を監視する際、FISAの法廷から許可を得なければならない。

そこで、ペイジを“臭い”と踏んだ司法省とFBIは、彼の盗聴や監視を行うためにも、その根拠が必要となった。

そこで、「スティール文書(Steele dossier)」を切り札にしたのだった。

ーー

ヌーネス・メモによれば、FBIと関係を持っていたクリストファー・スティールは、「パーキンズ・コイ(Perkins Coie)」という法律事務所と「フュージョン(Fusion)GPS」を通して、クリントン陣営と民衆党全国委員会(DNC)から16万ドル(約1千760万円)をもらっていた。

ちなみに、「フュージョンGPS」とはグレン・シンプソン(Glenn R. Simpson)が設立した調査会社で、元々シンプソンは「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に記事を載せていたジャーナリストであった。

独立してからは、外国でのセックス・スキャンダルや資金洗浄の内偵を請け負っていた。

ーー

トランプを大統領にしてはいけないという「使命感」に燃えていたスティールは、トランプとロシアの関係を洗い出し、両者の間に横たわる「汚物」、つまり何らかのネタを摑んでトランプ陣営に打撃を与えようと謀った。

しかし、彼の“情報源”というのが「ヤフー・ニューズ(Yahoo News)」だった。

スティールの“特ダネ”となったのは、マイケル・イシコフ(Michael Isikoff)というジャーナリストが書いた記事である。

このイシコフは2016年7月にペイジがモスクワを訪問したことに目を附けて、問題の記事を纏めたのだった。

ーー

ところが、イシコフの記事における“情報源”というのは、スティールがリークした“裏話”に基づいていたのだ。

(Sarah Westwood, " Nunes memo : Justice Department's FISA application never disclosed Steele dossier's ties toClinton", Washington Examiner, February 2, 2018)

ーー

スティールは自分でイシコフに情報を漏らし、その囁きでイシコフがスクープ記事を書き、これをスティールが決定的証拠に仕立て上げた。

かくて、FISA法廷から監視許可が下りた。

司法省とFBIは“アメリカ国民”のペイジを監視できる許可を得たのだ。

しかし、その手続きにも不手際が絡んでいた。

ーー

FISAの規則では90日ごとに監視令状の更新を行わねばならず、その申請書には高官たちの署名が必要となる。

だから、署名した高官は責任を免れない。

ただし、ここで特筆すべきは、彼らは3回もサインを繰り返していたという点だ。

令状の申請書に署名していたのは、FBI長官のジェイムズ・コミー(James Comey)と副長官のアンドリュー・マッケイブ(Andrew McCabe)、司法長官代理のサリー・イェイツ(Sally Yates)およびダーナ・ベンテ(Dana Boente)、それにトランプ政権で司法長官代理となったロッド・ローゼンシュタイン(Rod Rosenstein)である。

ーー

しかし、これだけの面々がスティール文書の信憑性を精査せず、事務的に盲判(めくらぱん)を押したとは考えづらい。

もしかしたら、意図的に「裏」を取ることを怠ったのかも知れない。

ひっとしたらトランプを陥れるために“わざと”署名したとも考えられるのだ。

ーー

「いかがわしい」のは司法省のお偉方だけではない。

トランプのゴミ漁りをしていたスティールは、「フュージョンGPS」を通してお金をもらっていたのだ。

彼は同社に務めるネリー・オー(Nellie Ohr)と協力関係にあったのだ。

ところが、このネリーというのが何と、司法長官の補佐官を務めるブルース・オー(Bruce Ohr)の女房であった。

(Andrew C. McCarthy , "House Memo Details Use of Steele Dossier to Spy on Trump Campaign Adviser", National Review, February 2, 2018)

ーー

ペイジの監視令状を承認した司法副長官に仕える側近の妻が、情報提供者と昵懇だなんてスキャンダルもいいとこだ。

しかも、FISA法廷はスティールが多額の報酬をもらっていたことを報告されていなかった。

もし、スティールがクリントン陣営や民衆党から依頼を受け、司法省の高官とも個人的な関係を持っていたと判っていれば、FISA法廷は監視令状を許可しなかったはずである。

ーー

おそらく、コミー長官やマッケイブ副長官は、スティールの怪しい情報に気付いていたはずだし、イェーツもブルース・オーがスティールとの関係を保っていた事は承知していたはずだ。

ーー

本来、司法省の役人は政治的中立を優先しなければならないのだ。

しかし官僚の「政治任命」があるので、どうしても党派性が出てくる。

それに、アメリカ政治の専門家とか高学歴を誇る官僚となれば、大学で真っ赤に染め上げられているから、民衆党寄りになる。

政界や財界、研究所、法曹界などに就職する大卒者には、「教養人たる者はリベラル派であるべし」とか「民衆党の方が国民を代表している」いう観念がある。

だから、職場では“ノンポリ”を装っている官僚でも、私生活では筋金入りの民衆党員という場合が多い。

ーー

FBI副長官のアンドリュー・マッケイブも、こうしたリベラル派官僚の一人である。

スティール文書に基づき監視令状の要請をしたマッケイブだから、当然、トランプ陣営ともクリントン陣営とも利害関係を持ってはならないはず。

しかし、彼は民衆党陣営と間接的に利害関係を持っていた。

なぜかと言えば、彼の伴侶であるジル・マッケイブ(Jill McCabe)夫人が、地元ヴァージニア州の州議会選挙に出馬したからである。

2015年、小児科医のマッケイブ夫人は選挙に打って出たが、あええなく落選してしまった。

ーー

ところが、2016年10月に、ひょんな事から問題が発覚したのである。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙のデルヴィン・バレット(Delvin Barrett)記者が、ジル・マッケイブの政治献金に目を通したところ、民衆党の大物を介してヒラリー・クリントンと繋がっていることに気付いたのだ。

(Zack Beauchamp, "Trampand Republicans have spent months going after Andrew McCabe. Now he's gone", Vox, January 29, 2018)  

ーー

出馬したジル・マッケイブは、州知事のテリー・マッコウリフ(Terry McAuliffe)が基盤とする政治団体(PAC)から46万7千500ドル、これに加えヴァージニア州の民衆党組織から20万7788ドルをもらっていたという。

さらに、クリントンと関係の深い人々が合計で13万ドルも貢いでおり、献金者リストの上位を占めていた。

ーー

大口献金者の例を述べるとすれば、まず投資家でヴェンチャー・キャピタリストのフレデリック・ショウフェルド(Frederick D. Schaufeld)を挙げることができる。

公式報告書によれば、彼は合計で6万5千332ドルを渡していた。

具体的には以下の通り。(Virginia Public Acess Projectのサイトを参照。)

ーー

ショウフェルド氏は既婚者なので、当然、彼の妻、カレン(Karen Schaufeld)夫人も献金者になっていた。

法律事務所に勤める夫人が渡した金額は1万849ドルである。

政治献金をした個人ということだけなら別段問題ではないが、見過ごせない「問題」というのは、この夫婦がヒラリー・クリントンの全米ファイナンス委員会(National Fiance Committe)に席を持っていた点である。

この委員会は「ヒラリー・フォア・アメリカ(Hillary for America)」や「ヒラリー・ヴィクトリー・ファンド(Hillary Victory Fund)」、「ヒラリー・アクション・ファンド(Hillary Action Fund)」に少なくとも10万ドルの献金をした者でなければ、その参加資格が無いのだ。

つまり、明らかなクリントン支援者がジル・マッケイブの支援者になっていた訳で、その亭主がクリントンの政敵を調査する令状に係わっていたのだ。

ーー

これではトランプ大統領や共和党議員が眉を吊り上げたのも無理はない。

ショウフェルド夫妻の他には、ヒラリーの全米ファイナンス委員会に所属していたソニア・スミス(Sonjia Smith)も、ジル・マッケイブの献金者となっていた。

スミス氏は総額で1万849ドルを渡しており、彼女の夫であるマイケル・ビルズ氏も4万5千ドルを献金している。

彼は投資金融業者で「ブルーステム・アセット・マネージメント」社を経営している。

落選したものの、ジル・マッケイブは160万ドルもの献金を集めており、その内、クリントンと繋がりのある者が88万1千469ドルを貢いでいたのだ。

(Joe Schoffstall, "TopClinton Bundlers Were Major Donors to Wife of FBI's Andrew McCabe", The Washington Free Beacon, November 7, 2016)

ーー

民衆党が推し進めていた「ロシア疑惑調査」は、ヌーネス・メモが公表されたことで、その流れが変わってしまった。

ーー

このメモに対し激しく反駁していたのは、ヌーネス議員と同じく、下院諜報委員会に属する民衆党の下院議員アダム・シフ(Adam Bennett Schiff)である。

このユダヤ人議員はヌーナン・メモを党派的バイアスのかかった文書で、トランプ大統領とその取り巻き連中を守るため、特別調査を毀損させる意図を有しており、司法省とFBIが握っている重要な情報を省略している、と述べたのだった。

(Bob Bryan, "Top Intelligence Committee Democrat says release of Nunes memo is an attempt to circle the wagons around the White House", Business Insider, February 2, 2018)

ーー

シフ議員によれば、トランプとロシアとの関係を洗うFBIの捜査は、ペイジの動向ではなく、トランプ陣営の選挙スタッフであったジョージ・パパドポロス(George Papadopoulos)の線から始められたものであるという。

このパパドポロスは、あるパーティーの席でオーストラリア人外政官のアレグザンダー・ドウナー(Alexander Downer)と話しているとき、ロシアがヒラリー・クリントンの周辺を嗅ぎ回っているんだ、と語っていたそうだ。

後に、彼はFBIの事情聴取を受けた時に、事実と異なる「嘘」をついてしまい、裁判で有罪となっている。

ーー

司法省と民衆党を擁護したいアダム・シフ議員は、公表されたヌーネス・メモを何とか貶めようと躍起になった。

彼によれば、ヌーネスが作成したメモはFBIの的確な捜査を反映しておらず、世論を間違った方向に導く党派的な文書であるそうだ。

ーー

今回の一件で呆れ返るのは、FBIの政治腐敗だけでなく、司法省に充満する反トランプ感情である。

保守派メディアが公表した、司法省の職員が交わした大量の交信記録、その中には露骨な反トランプ文書が結構あったのだ。

ーー

例えば、防諜担当のピーター・ストロック(Peter Strozk)とFBI所属の法律家であるリサ・ペイジ(Lisa Page)は、5万通もの電子メールを交わしており、両者ともトランプを馬鹿呼ばわりしている。

ただし、面白いのは、大統領選挙の前、彼らがトランプの当選を危惧していたことだ。

ーー

ストロックはロバート・ムラーの調査チームに加わることを躊躇(ためら)っていた。

なぜなら、ムラーはトランプを有罪にはできないと思っていたからだ。

彼は、決定的な証拠は出ないだろうと踏んでいたのである。

ーー

もっと面白いのは、不倫関係にあった二人が、トランプ当選という悪夢に備えて保険を掛けておいた方がいい、と話し合っていたことだ。

(Kaithyn Schallhorn, "Strozk, Page and the FBI texting scandal explained", Fox News, January 31, 2018)

ーー

彼らはトランプを心底嫌っていたけど、自分の将来を考えれば、トランプに敵対しない方が賢い、と考えていた。

こういう輩(やから)は毒饅頭と似ている。

上っ面は純白で、腹の中が真っ黒。

白人のくせに白人の身分を非難し、善人を気取って黒人に理解を示す。

だが、恋人や愛人となれば白人ばかりで、住むところも黒人街とは離れた別世界。

いわゆる「偽善系」というやつだ。

ーー

トランプにタカっている共和党系の高級官僚だって、同じ穴の狢(ムジナ)である。

ホワイトハウスの物陰に隠れれば、お互いに「トランプって本当にアホだよなぁ」と囁く。

それでいて、トランプの前では恭しく「ミスター・プレジデント」と敬礼するのだ。

ーー

その点、オバマ前大統領は気楽だった。

黒人だとインテリの白人は親切だし、何をやっても褒めてくれる。

ヘマをやらかしても、赤いジャーナリストや左翼評論家が庇ってくれるし、辛辣なコメントも少ない。

トランプも黒人に生まれていれば、今頃は好景気をもたらした「偉大なる大統領」と呼ばれている。

ーー

日本メディアは、こうした具体的で生々しい報道はしない。

まさに朝日や日経、毎日を読むと馬鹿になると言われているとおりである。

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コメント

>縦椅子さま 本日も更新有難うございます。
>>好き嫌い主義の米国メディアの常識
 確かにトランプには、日本語に訳されたその発言でも、使う卑俗な言葉で。理性と言うものが欠けて居る様な感じがする。 ダカラ、英国人のスティール等は、端から嫌って居るのだろうが、彼の深層意識には、「元は、欧州の食い詰め百姓だろう」と言う意識が働いて居るのではないかと思う。

 2年前の米国で、凡そ1年間に亘って繰り広げられた、白人同士の内輪喧嘩は、経緯を知る限り、低次元の「独りよがりに拠る乱闘」なのに、国家の中枢の機関の恥部を曝け出したり、様々な人々の思惑が透けて見える金塗れの選挙活動だったり、米国の民主主義の程度の低さを厭と言う程、世界に見せつけた。 
 そして、反トランプの米国メディアは、更にその範囲をロシアにまで広げようとしたが、流石に国際問題のレベルに迄、して終えば、多寡が一回の大統領選挙で此処まで恥を晒すと、米国の民主主義が受ける傷は癒し難くなると判断したのか、以後、詳細な報道は形を潜め、最終的に僅差でトランプが勝った事が報じられた。

 その直後、米国の民主主義の程度の低さを表す様に、負けた民主党側の打ち壊しを含む暴動まであちこちで起こり、そちらを主に報道して居たから、ロシアン・ゲートに関する情報は、中途半端なもので終わっている。 この暴動も、追及を止めさせた「誰か」に対するものであった様な気がする。

 この「誰か」については、NSCの様な、米国の国体とも言うべき機関ではないかと推測されるが、真実は分らない。 日本の憲法が、アメリカ製だった事は、以前から言われていたが、飽く迄風評に過ぎなかった様に、確かな事は当事者の口からしか信用できないのである。

 この一連の騒ぎを見て居て思ったのは、米国の世論は、戦前から殆ど進歩して居ない、と言う事である。 否、そも米国に世論などあるのだろうか? 日本に「米国の意見」の様に伝わって来るのは、左巻きメディアのバイアスが懸ったものだけではないのか、其れは、トランプ支持者の声が、殆ど報道されて居ない為に、何故トランプが勝つのかが、全く見えてこなかったからだ。 この現象は、米国にも、実は公正なマスコミなど存在して居ない事を表していると云えよう。

 選挙戦では、一人の候補者の経歴や政治信条等は定番の情報でしか無く、実際はその人と形が好ましいか、嫌いかによって、左右されるのは、有権者の半分が女性である事にも関係していると言えよう。 男性の有権者は、実は譬え、嫌悪を感じる候補者でも、云って居る事に共感できるのなら、「一度やらせてみよう」となるが、女性は自身の利害に直接関係ないのなら、容姿や感じの良し悪しだけで安易に投票する人が多いのではないか。 斯ういう、政治とは殆ど関係ない要素迄が、選挙の勝敗に影響を与えるのだから、TV等のメディアの存在、或いは、ジャーナリズムは、選挙戦を勝ち抜く大きな要素になろう。

 然しトランプは、飽く迄日本で見聞きした範囲ではあるが、メディアからの支持を受ける処か、寧ろ攻撃され、貶められていたように思う。ダカラ、日本のメディアも、ヒラリーの勝利を疑うものは極稀で、トランプが勝つ等、夢にも思って居なかった連中が殆どだった。

 結局是は、米国内の白人層の内輪喧嘩だと言う他は無かったもの故、非白人の日本人などには、分からない事が沢山あった、と言う事だろうが、トランプの支持層についての情報は、今もブラックボックスに等しい状況である。

 マスメディアという第四の権力は、米国でも未だ独立などして居ず、経済界、政治界の不正を探して、質して行く使命などそっちのけで、自分の好き嫌いや思想信条の押し付けでしかない解釈で、人種差別観丸出し、或いは、既得権者が新入りに、或いは、その出自からの差別観を露わにした記事を書いて居る連中が、高級と言われている様なジャーナリズムの記者でも、持って居る事が分る。 つまり、高学歴かもしれないが、低モラルであると言う事です。

 日本のジャーナリズムの大半は、米国メディアの敷き写しでしかないが、米国メディアの斯う言うザマを看て、「他山の石」と出きるメディアが一体幾つあるだろうか、と考えると暗澹とした気分になる。

>黒人だとインテリの白人は親切だし、何をやっても褒めてくれる。

これ、なんだか日本人の左翼みたいです。
日本の左翼なら、ミスをしてもマスコミはスルーしますし、評論家も辛辣なコメントをしません。


>日本メディアは、こうした具体的で生々しい報道はしない。

先だっての日本相撲協会における、貴ノ岩の暴行傷害事件でのマスコミの報道の中途半端な報道は、暴行傷害事件を握りつぶすようなものでした。

それから、日本のマスコミ報道を見ていますと、ヒラリー氏が当選すると決めつけた内容で、当然トランプ氏は落選との報道でしたけれど、マスコミ各社が統一した内容では、誰しもヒラリー氏が当選すると思うし、トランプ氏が泡沫候補のように思えました。

アメリカのことを分析して考えることを出来る人ならば、ヒラリー氏が当選するなどとは思わなかったのでしょう。
もっとも、ヒラリー氏が当選していたら、今頃中国は大喜びで一帯一路の協力者にして、米国はAIIBに加盟していたと思います。

>ポッポさん ソロです。
>>ヒラリー氏が当選していたら、今頃中国は大喜びで一帯一路の協力者にして、米国はAIIBに加盟していた
 私も、そう思います。 2015年の初め頃は、「満を辞している観の有るヒラリーだろうな」と思って居ましたが、悪い噂は、オバマと大統領を競った時点でありましたし、「クリントン商会」なる、表向き献金管理、その実、政治力を利用しての金儲けの為の組織迄、有った様です。

 例の悪評の高い「アラブの春」プロジェクトでは、中心的役割を果たして居たんですね、然も内容は、「政治を金儲けの道具にして居る」としか云いようが無く、正に金塗れの在り様。 国務長官ですから、部下に当たる米国の駐留大使他の死亡と言う犠牲者も出て居る状況で、何の責任も取らない態度は、同じ人間として許し難い感がありました。

 彼女の様な、銭ゲバ(古いかw)女が、万が一大統領でもなっていたら、AIIBから入って来るお金で、シナの借金は棒引きになったかもしれませんね。 

 トランプさんが、優れた政治家かと言うと、事業家としての評価は高くてもねぇ、と言うレベルですカラ、米国民の選択肢がなかったと言うべきでしょう。 まぁ、時々意味不明な事を口走ったり、あのキッシンジャーの崇拝者だったりしますが、朝鮮が意味不明に暴れてくれたおかげで、モゥ2年、大統領をやれそうですね。 但し、3年後は共和党が、対立候補を立てるでしょうし、ご本人も74歳、ソロソロ息切れするお年頃です。 引退する可能性は高いですね。

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