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2018年3月12日 (月)

自衛隊加憲は、その9条を生かしつつ、自衛隊の合憲性を確認し、安全保障体制の基盤を確立しようとするものである

人に自衛権があるように、国家にも自衛権がある。

これは、主権国家であれば当然所与の権利とされる。

ところが日本国憲法にはその記載がない。

それどころか、「国軍不保持」で自国を守る軍の存在を否定している。

そして「交戦権放棄」で侵略者と戦えないようにしている。

これでは、自国を自分たちで守ることは不可能だ。

ーー

しかし、例えば共産支那を相手にした場合、日本だけで対処することは不可能だろう。

一国で自衛することは不可能なので、自衛権については、世界中で集団的に行使しようとしている。

例えば北大西洋条約機構が作られ、日米安保条約が締結されている。

ーー

もちろん軍事費に金を使うよりも、民生のために金を使うほうが生産的である。

ところが例えばチベットのように国が亡くなれば、民生もくそもそんな議論さえできなくなるのである。

国民の福祉(良い生活)は、国家があってこそ成立する。

つまり自衛権はとても大切なものであり、それゆえに誰にも、どの国にも生得的にみとめられているのだ。

ーー

ところが日本では、不可解なことに、国民は、集団的自衛権の行使を認めないような野党議員を選出しているのである。

ーー

ネット環境ができて分かったことは、敗戦時、占領政策に協力することで敗戦利得を得た人たち(在日・反日勢力)が、戦後社会を支配していたということだった。

彼らは、戦後社会の政財界、教育会、言論・メディア、法曹界を支配したのだった。

特に、言論を支配し、私的検閲をすることで東京裁判史観と護憲を国民に強制した。

彼らの敗戦利得を守るためだった。

そこには国家意識はなく、彼らは、日本が現憲法のもとで米国の保護国となっていることをむしろ歓迎していたのだ。

ーー

そして今、「自衛隊加憲」つまり、九条の一 項、二項をそのまま残し、憲法に自衛隊の根拠規定を加えることが議論されるようになっている。

それについて、もと自衛官であった、宝珠山昇氏が解説しているのでお目にかける。

ーー以下「頂門の一針、宝珠山昇コラム」より抜粋編集

半世紀以上、種々の妨害に直面しながら、自衛権行使体制の充実・向上な どの現場に直接・間接に関わってきた老生の率直な感想を、述べさせていただきたい。

ーー

現行の日本国憲法は、米国を中核とする連合軍が国内の治安維持をも含む安全保障任務を負担している占領下、

終戦の2か月後に成立した国連憲章の敵国条項下、極東国際軍事裁判中、食糧援助を受けなければ生存し て行けない困窮状況の中で、

即ち、国家主権を回復していない状況下で、受け入れさせられたものである。

(昭和天皇を極東軍事裁判にかけないことを条件とした取引があったともいわれている)

ーー

自衛権は主権国家固有の権利である。

これは自然法・天然法であり、いか なる主体もこれを否認することはできないものだ。

現行憲法は、この自衛権 を、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存 を保持しようと決意し」、行使すると「前文」に明記している。

別言すれば、米国を中心とする連合軍の力と敗戦の1年前に成立した国連(連合国)憲章第7 章の

「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」が効果 的に実施されることを信じて、又は、信じ込まされて、受け入れたもので ある。

ーー

しかし、現行憲法公布の頃から、「諸国民への信頼」が、ソ連、中 共、北朝などの戦争行為によって失われる事態が頻出し、

在日占領軍は、 戦地に出て行き、日本には力の空白が生じ、暴動、革命などの恐れも出いた。

それらは、現行憲法が想定していなかった、在日占領軍が国内の治安維持の任務も果たせなくなる事態の出現であった。

ーー

これらのため、1950年(昭和25年)夏、時の統治者、在日連合軍最高司令官マッカーサー元帥は、警察予備隊の創設を許可(実質は命令)し、

政府は警察予備隊令(政令)を公布・施行した。

この任務は、治安維持のために特別の必要がある場合に限定し、9条と関係するものではなかった。

ま た、講和条約発効から180日後に失効するものであった。

(この頃、ダレ ス米国国務長官から、再軍備を要請されたが、日本は国力の不足などを理 由に断ったともいわれている)

ーー

1952年(昭和27年)4月28日の講和条約発効(国家主権の回復)、戦乱(朝鮮戦争)の拡大、安全保障環境の激化に伴い、

警察予備隊は、対外的に自衛権を行使 できる実力組織として、

1952年(昭和27年)8月には法律を以って保安隊に、

1954年(昭和29年)7月には同じく法律を以って自衛隊に改組された。

ーー

わが国は、自衛隊への改組後、自衛権行使の限度などに関する厳密な論議を繰り返しつつ、国権の最高機関の議決の下に、

国力国情に応じ、自衛権行使体制、国際平和力態勢などの充実に努めてきた。

ーー

本来、自衛隊創設時に、憲法九条は改正さるべきであった。

が、国際環境は想定外の急変であり、憲法改正に必要な「国民投票法」などは整備されて おらず、憲法改正の手続きをとる暇はなく、実行できなかった。

ーー

このように、自衛隊の保有は、国権の最高機関の議決を経てなされた、国家固有の生存権・自衛権・緊急避難権の行使であり、一部の人たちが主張する「憲法違反」などではない。

ーー

9条は人類が数多の戦乱の中で学んだ、紛争を平和的に解決する英知を反映した未来志向の普遍の原理を表明している。

自衛隊加憲は、その9条を生かしつつ、自衛隊の合憲性を確認し、安全保障体制の基盤を確立しようとするものである。

ーー

これは、七十余年の間に出された「国防の基本方針」などの多種多様な政府統一見解、最高裁判決などに明確に示されている。

そう解釈改憲せざるを得なかった先達の英知を、素直に条文化すれば良いことである。

ーー

そうすれば、前文に明記されていることを、3項として「前項の規定 は、自衛のための必要最小限度の実力を保持することを妨げない」とか

「自衛権の発動を妨げない」などと加えようとする案は、更には、現に存在するものを追認しよう としているのに「妨げない」などとする案は、出てこないはずである。

ーー

なお、「自衛の範囲や、自衛のための必要最小限度の実力とは何かについて、きちんとした整理を憲法改正以前にしてほしい」などと言った注 文を付ける国会議員や憲法学者などがいる。

しかし、自衛権行使の必要最小限度は、その時々の安全保障環境、軍事技 術の進歩、自衛能力と同盟国などに期待し得る能力などを総合的に勘案して、

国権の最高機関が最終的に決断すべきものなのである。

ーー

現在までに政府統一見 解などで示されているもの以上に具体的に、あらかじめ、硬性憲法は言う までもなく法律でも、政令でも、明記、公言などすることは、有害無益(相手はそれ以上の軍事力を持とうとしてくる)なものである。

国家、民族、組織体、個人にとって、その固有の自衛権の行使の具体的限度などの論議は、複雑、多様、変化してやまない環境下での生存に付随するもの、憲法改正の有無にかかわらず常続的になされるべき永遠の課題なのである。

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コメント

日本国憲法においては、国家の安全についてを記していないばかりか、諸国民の共和と成果によって平和がもたらされたと記されています。
これは、日本が侵略国であり、諸国民のおかげで敗戦したことを感謝しているかのような文面で、一つの独立国としての誇りが全く感じられないところから、書き始められているのです。

この憲法には日本の国としての誇りなど、全く感じることが出来ません。日本を侵略しようとする国から、この国を守ることに全く触れていないのです。それどころか、日本を侵略しようとする国があった場合に、その国の侵略から日本を守るための交戦権ですら否定しています。

考えてみれば、憲法の前文とは自分の国の存在を、国民が誇りを持って主張し、その国を国民が守るとの決意を表明するものではないでしょうか?

そして、誇りある国を未来永劫に存在させ、より発展させるための方策を、大切な順番に条文として簡潔に列挙することで、国の基本となる憲法を完成させると思うのです。


現憲法はこの国を維持し、守るための基本となる安全保障を、国の自然権に任せています。そこに、だめ押しをするように交戦権を放棄しています。
交戦権を放棄したら、今の時代、自然権だとして軍隊(自衛隊)を持っても、70年前とは異なって国を守ることは不可能です。

70年前なら、軍艦は大砲を相手に向けて、照準を定めるまでに時間が掛かりましたが、今なら大砲の動きが速くなっていますし、照準はレーダーで一瞬で、速射砲ですから、大砲が向けられた時に沈められると思った方が良いです。戦闘機なら、敵味方識別をされて、撃たれたら撃墜されます。

現在は、敵が撃ってから反撃する戦闘法は、自さつ行為です。敵が撃つと考えられたときには、撃たないと戦闘員はその身を守ることが出来ません。

専守防衛と言いますが、これは相手が日本を攻めたときに反撃するとのことでしょうけれど、日本が攻撃されたときには、自衛隊か民間かは判りませんが、被害が出ているのです。
日本人はそのとき民間の被害を、何の拘りもなく受け入れるのでしょうか? そのときに、これを素直に受け入れる人はいないと思います。

普通は、その時のために自衛隊があるのだから、自衛隊が防衛しろとか、民間のために盾になれとかを言うと思います。
でも、敵か味方がはっきりしない内は、相手を出来ないのが専守防衛だと思います。敵だと確定するから自衛隊は戦えるのです。

そして、自衛隊の戦力は強くても、十分な人員は配置されていません。言い換えると数が少ないのです。
ですから、貴重な戦力を大切に使用しなければ、自衛隊の戦力は枯渇します。

それで、強いけれど、少数の部隊を有効に使わなければならないので、これを有効に使えるように、法律で支援しなければならないと思います。
法律だけでなく、武器・弾薬を不自由なく使えるだけの補給も必要ですし、相手の国や武力によっては、日本の同盟国が支援できるように安全保障条約での強力も必要です。

相手が日本に対して、攻撃する、火の海にする、核兵器で海に沈めると言い、ミサイルで脅かすのならば、これに対応できる核兵器やミサイルも必要だと思います。


大東亜戦争のとき終戦で戦争を止めた日本は、大陸の兵隊が66万人以上ソ連に抑留された結果、戦後に6万人以上が亡くなっているのです。
軍隊が玉砕した島々では、捕虜にされた女性が陵辱されて亡くなっています。
これらの悲劇が起こらないように、政府は平常から国を守るための整備をしなければなりません。


日本ではありませんが、敗戦後の満州は国を占領されるだけでなく、その土地の名前までも抹消されました。
チベット、東トルキスタン、南モンゴルは侵略され、国がなくなっただけでなく、占領された後に民族浄化が行われています。

侵略されたら降伏されれば良いと言う人がいますけれど、降伏後に民族浄化を行われて民族が全滅したら、降伏程危険なことはないのです。

そのような事態を引き起こさないように、平和な時代に危機を想定して、危機に対応できる憲法に改正して、国と国民を守れる憲法とすることが必要だと思います。

縦椅子さま

 東日本大震災、阪神大震災などの災害時などには、いち早く現場に駆けつけて、救助をおこなってくださる、自衛隊の皆様には本当に感謝です。が、相手国から攻撃をを受けても、ポッポさんのおっしゃるように、「現在は、敵が撃ってから反撃する戦闘法は、自さつ行為です。敵が撃つと考えられたときには、撃たないと戦闘員はその身を守ることが出来ません。」とあり、身の安全が全然保障されていない状況の中で、よくやってくださっていることに、申し訳ない気持ちでいっぱいです。自衛隊の存在を憲法の中に明記し、国を挙げて国防に取り組むのは、緊急の課題だと思います。

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