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2018年3月26日 (月)

一番影響を受けるのはNHKで、強制課金はアウトになるね

トランプ大統領は23日、支那製品を対象とした制裁関税賦課を命じる大統領令に署名し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に少なくとも500億ドル相当の中国製品への関税賦課を指示した。

それに対し、Bloombergによると、北京は、同日、米国からの鉄鋼や豚肉などの輸入品30億ドル(約3100億円)相当に相互関税を課す計画を発表した。

支那商務省はさっそく、米国からの豚肉輸入に対しては25%、鋼鉄パイプと果物、ワインには15%の関税を計画しているとの声明をだした。

そして米国に対し世界貿易機関(WTO)の枠組みで法的措置を取る計画だとし、米国に対話を通じた通商問題の解決を求めた。

ーー

米大統領令でUSTRは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。

これを受け、ダウ工業株30種平均は724.42ドル(2.9%)安の23957.89ドルと、この6週間で最大の下げとなった。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「マンセー名無しさん」

米国の特ア一括処理の動きが明らかになってきましたね。

ちなみにボルトン氏は沖縄の米軍基地が問題なら台湾に移転しようと言う人です。

マクマスター米大統領補佐官を更迭 後任にボルトン国連大使 http://www.sankei.com/world/news/180323/wor1803230009-n1.html

米、中国製品に25%関税 知的財産侵害で 中国「貿易戦争を恐れない」報復措置示唆 http://www.sankei.com/economy/news/180323/ecn1803230022-n1.html

米高官が台湾訪問 「台湾旅行法」成立後初めて 「独裁者の気まぐれに振り回されない」と暗に中国批判 http://www.sankei.com/world/news/180323/wor1803230014-n1.html

ーー読者「松茸」

放送法規制撤廃、現在左翼の捏造、印象操作やりたい放題、撤廃になったら、どんな事になりますか?

ーー余命

現在のブログランキングのようになるだろう。

一番影響を受けるのはNHKで、強制課金はアウトになるね。

スポーツや芸能、ニュースというジャンル別に特化して、偏向報道チャンネルは誰も見なくなり、自然淘汰される。

政治的な右、左も視聴者が選択できるようにするのは民衆政治、自由、法治国家ではあたりまえのことであり、NHKは現状のスタイルでは生き残れまい。

サイレント・マジョリティーが可視化されることになり、スポンサーは当然影響されるから、少なくともテレビ業界が原形をとどめることはなさそうだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

人間の出来る期間は、短い。
殆どの文系はAIに置き換わる。
生き残るのは理系でしよう。
政治もAIの可能性は、高い。
文明進化の度合いが益々短期間達成で進んでいく。
人間は、何をすべきか考える時期に来ている。
保守・左翼を懐かしむ時代に突入している。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>始まった米中貿易戦争によって、徐々に明らかになるシナの日本侵略の現状と安倍政権の暗闘
 安倍首相が「消費税を8%に上げた事を後悔している」と、初めて公式の場で発言しました。 是は、「10%にさらに上げる心算は無い」とも取れる事で、同時に、財務省内の増税派に対する宣戦布告ともとれる発言でしょう。

 是は、モリトモ問題で露見した、財務省内の赤化現象ですが、この発言で、取りも直さず財務省内の大掃除が順調に進捗している事を示す現象だと思います。 

 是に対してマスコミは、戦後利得者の代表である読売新聞が、「放送法4条の破棄は、放送界に良くない影響が出来する惧れがある」と、改革反対声明を出して居ますが、是は、現状のTV局の「報道しない自由」や「顕かな政治偏向報道」の現状からいって、全く現実的では無い。 寧ろ、既得権益保護の為の発言としか思えない。 是で読売新聞が、寧ろ、左翼側のボスであった事を自白したに等しい。

 問題は、CIAの手先だった正力松太郎氏が、一体、米国の度の勢力と手を結んで、「日本のマイクロ波の開発」に10億ドルもの、米国の国家予算を宛てる事を承認させたのかが、ハッキリしません。 CDJのロックフェラーをWGIPへの協力で、篭絡したのは、読売巨人軍の存在で、顕かでしょうが、問題は、ロックフェラーの死に拠って、CDJの影響力が格段に薄まった現在、どうして、左翼側寄りの発言をするのかが、疑問です。 湖のままでは、TV界は、急速な衰退現象に見舞われるでしょうね。

 トランプ政権は、ティラーソン国務長官の更迭を始めとするCDJキッシンジャーの影響力の排除を行い、政権を反中、反朝鮮態勢に、改造しましたし、公式には途切れて居た台湾との国交も、復活させて、日米韓の極東防衛体制を日米台態勢二切り替える方針を実行に移して居ます。

 そしてこの後、南シナ海沿岸国との連携を図り、オバマ政権が放置して居る間に、南シナ海に3~4の軍事基地を創る事を許し他件について、本格的な、シナへの追及を始めるものと推察します。

 日本の防衛力強化は、日本のみならず、日本~PGに至る、或いは、EUに至る、シーレーン防衛をも含めたもので無くては、日本の経済・国益は、護れません。 この為に、インド洋沿岸国との平和条約の締結、連携、更に経済的なつながりも必要になって来ると思いますが、悉く、シナとの競争が前提となってきますね。

 処で、この森友問題が長期化した事、マスコミが国民の関心が無いのにも拘らず、固執している事で、自民党内にも、勘違いして、或いは、端に現実を読み違えて、「長期政権が云々」と言って居るアホや、放送法改正に懸念を示して居る売国総務大臣が居ますが、何れも、泰山鳴動して飛び出して来た子ネズミではないかと。ww 

 世界否アジアが戦争の危機に有るというのに、そう言う現実を無視して、「長期政権の弊害が・・」と言って居たら、ドイツのメルケルなんて、4期目に入って居るんでのですが、その宥和的な政策に、批判はあれども、腐敗のニュースはありません。 腐って居ると言うなら、自民党内の親韓、親中派辺りを疑うべきで、安倍政権に瑕疵などありません。

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