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2018年2月10日 (土)

このまま護憲を続ければ国を失ってしまう

ーー以下「読者投稿」より抜粋編集

ポッポです

戦後、占領軍は、日本を統治してみて、日本人がとても道理のわかる人たちであることを知ります。

日本人は潔い人々であり、よき敗北者であろうとしたのです。

ーー

しかしこれは賭けのようなものだったはず。

満州などは、国家自体が消滅しているのです。

またチベットやウイグルは男は殺されるか無職に追いやられ、女性たちは混血を強制されている。

いわゆる民族浄化がなされているのです。

ーー

現在の日本国憲法は、ネット上で周知されているように占領軍が作り、日本人に押し付けたものです。

しかも、「国軍不保持、交戦権放棄」などという、自国を自分たちでは守れない条文を含んでいる。

もし悪意があれば、無防備状態の日本を占領することは簡単であったはず。

現に無防備状態の日本を李承晩は侵略し今も韓国は竹島を占領している。

ーー

もちろんこのようになることは、当時の政治家は十分に理解していました。

しかし、独立後も護憲を選んだ。

それは、防備は米軍に任せ、軍備よりも経済発展が必要という判断があったからでした。

(国土の8割が焦土と化していた)

ーー

その判断によって日本は思い通り以上の経済発展に成功します。

現に、1964年つまり敗戦から19年目、独立からわずかに12年でオリンピックを主催しているのです。

それは、朝鮮戦争やベトナム戦争に派兵を求めてきた米国に対し、憲法を盾に派兵をことわることができたからでした。

ーー

しかしこれは一歩間違えば、占領軍が作った憲法によって、そしてそれから派生する法によって、占領軍の思いのままになっていた。

日本独自の文明や文化を完全に破壊されていた可能性もあるのです。

(現に、在日反日勢力に乗っ取られた日本弁護士連合会は、法を使って日本を完全に破壊しようとしている)

ーー

それゆえに、占領下で作られた法は独立後は無効にする主権国家が多いのです。

ーー

日本は、護憲を実施しながらも、大きく破壊されたとはいえ独自の文明・文化を温存できた。

そして護憲によって派兵をせずに済み経済発展をすることができた。

しかし、支那・朝鮮の軍事的挑発が露骨になっている現状で護憲を維持すれば、もはや国が守れない。

ーー

そんな状況であるにも関わらず、「国軍不保持、交戦権放棄」を維持せよと主張するのは、それは彼らが日本人ではないからとしか考えられない。

ーー

少なくとも、自衛隊を国軍として規定しないと、国民の安全を保障できない。

このような国家の存亡にかかわる事態となればむしろ憲法や法を守るべきではないという意見が出てくることも避けられない。

護憲では国を失ってしまうからです。

いまや、国家存続事態には、戒厳令を出して憲法や現行法を無効にし、自衛隊を国軍として国政をその支配下に置く必要が出てきているのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子さま 本日も更新有難うございます。
>>国連とは何か
 ポッポさんの投稿を引用されて、「是以上憲法を護ると国が消滅する」とのお話ですが、一昨日に、「憲法は、国民が平和に、安全に暮らして行く為の一手段でしかない」とのお題でしたので、引き続き憲法論と言う事になりましょう。

 私もその点については完全に同意なのですが、此処で、戦後日本が、GHQ支配から抜け出す契機となった、SF条約調印の中身を考えて看たいと思います。

 戦後の国際舞台と言うものは、国連であったと思います。 GHQの支配下に在った日本の教育界は、国連の実態は国際連合軍である事を意訳で、まるで新たに、国際的に中立で、然も、常任理事国=ソ連、米国、英国、仏国、シナで構成した軍隊で強制力を伴った組織を、立ち上げたかの様な、嘘「=プロパガンダ」を教えてきました。

 韓国の李承晩大統領の病的な反日で犯す犯罪的行為が、米国を怒らせ、アチソン国務長官(外務大臣)が「韓国は防衛の対象としない」と取れ様な公式発言をした為、朝鮮軍が南侵を開始、朝鮮戦争が始まりました。 朝鮮軍の軍備が、全てソ連製であった事から、この戦争が米ソの代理戦争である事は一目瞭然でしたから、国連=国際連合軍は、この時点で崩壊して居たとみるべきでしょう。 

 緒戦は不意討ちの朝鮮軍がソウルに侵攻、陥落させ、多くの市民を虐殺しましたが、国連軍(米国、英国、豪軍等の混成軍)と急拵えの韓国軍が、朝鮮軍の、この進軍を食い止めるべく派遣されましたが、兵士として全く訓練されて居ない韓国軍兵士の敵前逃亡が頻発して、連合軍側に多大な被害が発生、負け続けた結果、半島の南端の釜山郊外まで追い詰められます。 
 
 然し此処で、旧日本軍配下で第二次世界大戦を戦った、朝鮮人部隊が居ました。彼らは、自ら弾圧した軍隊の反乱を懼れる李承晩に拠って、戦えない状況に置かれて居たのですが、金錫山少将の献策に拠って、朝鮮軍自慢のヤク・タイガー戦車部隊を沖泊して居た米国の戦艦群からの艦砲射撃で殲滅、是で形成が逆転し、逆に朝鮮軍は北へ敗走しました。 処が、今度は共産シナが、シナの内戦で捕虜にして居た国府軍兵士を前面に押し立てて、後ろから督戦「=逃げる素振だけで撃ち殺す」したから、韓国軍は恐れを成し後退、再び押し戻す事になりました。

 斯ういう一進一退を続けて居る裡に、アラブで大規模油田が発見されたとのニュースが飛び込み、大慶油田を目指して居た米国の目的が、合理性を失いました。 其処で、米国は、シナと朝鮮政府に働きかけて、北緯38度線を以て板門店で休戦交渉を持つ事としましたが、当然、この措置には、韓国の李承晩は猛反対したので、休戦交渉の場にも韓国側は出席できませんでした。 この措置に激怒した李承晩は、朝鮮軍の将兵凡そ2万人の捕虜を収容した施設を武力で急襲して、捕虜を逃がして終います。

 つまり、日本側から見れば、朝鮮戦争は国連軍のメンバー同士の争いであった事になります。 日本はこの5年前迄、連合軍相手に戦って居たのですから、こんな内輪もめの様な戦争に、日本がどちらかに加担する事等、在り得ない話です。

 つまり現行憲法があろうがなかろうが、日本には無縁の戦争だったと言えましょう。

 この前亡くなった、フォーク・クルセイダーズのはしだのりひこさんが紹介した、「イムジン川」の中に、「誰が祖国を分けて終ったの」と言う一節がありますが、この答えは、国連であると言う他は無いし、もっと具体的に言えば、軍隊を南侵させた金日成であり、日米韓に出来た隙を、私讐としか思えない酷い反日行為で創った、李承晩であると言えるでしょう。

 この様に国連は戦争をしても、戦争を回避させる様な機能は端から持って居ないのです。 戦後の教育の最大のプロパガンダだと言って良いと思います。 

 そして、その上国連軍は、朝鮮半島内で民間人相手に犯罪的な人権蹂躙行為を行って居ますが、犯罪行為に対する、関係者の処罰を初めとして、謝罪や補償等の措置を採る処か、その行為自体の存在を認めて居ません。そして、実際に被害に遭った人からの訴えを全て、戦前の日本軍の所為にして居るのが慰安婦問題の真相なのです。 

 現在の米国が、国是として掲げているのが「人権擁護」だそうですが、「擁護するのは、一体誰の人権なのか」と、問い質したいですね。米国は、この問題をちゃんと解決できなければ、米国に将来はありません。 ちゃんとした反省からしか、正しい対策や意見は出てこないのは、分り切った事ダカラです。

 現在の国連の存在価値は、常任理事国5か国に拠る安保理事会の機能だけが唯一である、と言って良い状態です。 そりゃあ、ソ連はロシアに、中華民国は中華人民共和国に政体が変化したのに、常任理事国である事が変わっていないのですから常任理事国である要件事態が疑わしい。

 その上、日本とドイツは、敵国条項によって、未だに「国連の敵」なのですが、その日本が、国連を維持する為の資金を一番多く納めて居る(12%)ワケで、日本は、国連自体を改革して常任理事国の要件を変更し、常任理事国への昇格を狙って居ますが、そもそもの国連の成因を考えれば、日本を常任理事国には出来ないのは当たり前です。
 
 戦後72年間に、こう言う「ねじれ」が発生しても、89年のソ連崩壊で、世界覇権が成った米国は、国連に重き崗なくなって居ますので、国連は解散させて、新たな国際的な中立組織を創るべきだと思いますが、その際、国と言う括りを遺さねば、世界は多様性を失って、人類は滅亡に向かうと言う原則を忘れてはいけません。

鶏が先か卵が先かでもないですけれど、日本では国と憲法においても同じような論議がされているように思います。
これは考えるまでもないことで、国と憲法を考えれば国の方が先にあるわけです。

国が建国されたとき、国の存在を示すのは国民と領土です。
従って、国は何をおいても、国民と領土を守らなければならないと思います。
そうしない場合、国は周囲の国から侵略され、気が付けば国民を奪われ、領土を侵奪された結果、結果として国が消滅することになりますから、国の存在を示すための国民と領土は、何をおいても守らなければならないと思います。

そして、国が成立したときに、その国はどのようなものであるかを考えるとき、その基本を憲法に置くものだと思います。
そして人間、国を作ったときには「よりよい国」にしたいとの思いが強く、それが憲法として前面に出るものだと思います。
この場合、初めの頃の国王、大統領等の意志が強く出ますので、それが独裁者であった場合には、「よりよい国」と言うことは。独裁者の意図の場合もあると思います。
これは、国の成り立ちに最も大きく影響を与えた者の意思ですから、仕方のないことです。


今の日本は、憲法に「国軍不保持、交戦権放棄」を唱えています。
これは、国の存在を守ることを放棄したものです。
そして、この憲法は、日本が大東亜戦争で選挙区が芳しくなく、結果としてポツダム宣言を受け入れた後、終戦となって米国を主体とする連合軍に占領されているさなかに、日本の国会で改訂された結果施行されたものです。

ハーグ陸戦条約においては、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、施せる一切の手段を尽くさなければならない。とされていますが、日本を占領した連合軍は、日本の法律に対する尊重は感じ取ることが出来ません。
ソ連から米国、左翼から右翼までの全てが日本の行政を牛耳りました。(その中には、朝鮮という日本の併合地までが戦勝国と称して、進駐軍を名乗ったのですから噴飯物です。)

また、日本を占領した連合軍の中心である米国は、当時は米国だけで世界のどの国と戦争をしても勝つ自信がありましたから、この現憲法下で日本の武力と交戦権がなくとも、日本を守る自信があったと思います。
で、米国は、日本が非武装中立で交戦権がなくても、米国の武力と戦闘力で、日本を侵略する国はないとして、現憲法を成立させました。
これで、米国に原爆を投下され、人類史上でまれな被害を受けた日本は、米国に対して復讐することがなくなったのです。


そう思っていたら、1950年6月に北朝鮮が韓国に攻め込んで、朝鮮戦争が始まりました。
米国は韓国を守るために、朝鮮半島へ出撃します。すると、日本国内の治安が不安定になりました。朝鮮総連は共産党とともに、暴動を起こします。これを何とかするには、日本の警察力では不足します。
それで、GHQは、1950年8月に警察予備隊を編成させました。
これが、保安隊に改編されたのは1952年10月です。

警察予備隊及び保安隊が設立編成されたのは、米国が日本を他国から守れなくなったために日本人を使って国内の暴動や、多少の外国からの侵略に対応できるようにしたものだと思います。

この段階で、米国は日本を、他国からの侵略から完全に守ることは出来なくなったと考えたのです。
従って、この時点で、日本の非武装中立、交戦権を否定するとの憲法は破綻していると考えれば良いと思います。

しかし、日本の国はこの時、未だ連合国の占領下にあったのですから、独立国ではありません。
日本が独立を果たしたのは、1951年9月8日調印で1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約です。
この時に、日本は独立したのですから、その後には現憲法を改正又は破棄して、日本の国にあった憲法を制定すべきであったと思いますが、朝鮮戦争はまだ停戦中でしたから、その後に再発する可能性もありました。

その再発時に、日本に兵隊を出せと言われるのも今更ですから、首相がこれを嫌って憲法の改正に躊躇したこともあったのかも知れません。

しかし、日本が独立後に憲法改正を含む日本の安全保障法について、改正が出来なかったのも事実です。
戦後、70年余りが経過しました。
憲法になくても国を守ることは、当然の権利だとは言え、国を守る立場になれば、これ程やりにくい仕事はありません。
国を守りやすくするために、憲法の改正も含めて安全保障関連の法律を整備するのは、国にとっての基本だと思います。

皇室も、日本人の振りをした人達によって、荒らされている。雅子が皇后になったらおわりだそうだ、佳子さまの相手側、小室彼は、単なる財産目当ての、韓国人だそうだ

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