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2018年2月 6日 (火)

現在では、朝日新聞など、「あほバカ最低」と言われて、読むと馬鹿になることが知られている

ーー以下「頂門の一針、加瀬英明コラム」より抜粋編集

今から50年前の昭和43(1968)年は、明治100年だった。

昭和43年、日本の国内総生産GDPはアメリカに次ぐ、世界第2位となっていた。

しかし当時の学生たちは、世界の情報を新聞だけから得ていた。

現在では、朝日新聞など、「あほバカ最低」と言われて、読むと馬鹿になることが知られている。

が、当時は高級紙とされていたのだ。

その高級紙は、反米であって、米国が日本製品の大切な市場になっていることなど一言も伝えず、悪の資本主義国と批判していたのだった。

ーー

学生たちは、朝日新聞記者が支那やソ連から資金を得て、反米の広報宣伝をしていることなど考えもしなかった。

そのわきで大手新聞が、2年後に迫った日米安保条約改定へ向けて、60年安保騒動が再現されることを期待して、「70年危機」を煽っていたのだ。

(騒動になれば新聞が売れる)

それで、6月に東大医学部学生が東大安田講堂を占拠、10月には学生が新宿駅を占拠し、11月4000人以上の学生が安保粉砕 を叫んで、首相官邸に乱入した。

大学紛争が全国115校の大学に波及した。

ーー

大手新聞は、日本国憲法は、「平和憲法」であると宣伝してきた。

日本から戦力を奪うことが、大手新聞に資金支援をしている支那・朝鮮・ロシアにとっての利益となったからだ。

日本の共産主義者らも、日本が戦力を持たないほうが日本政府を外圧で脅せるので「国軍不保持、交戦権放棄」の占領軍憲法を支持したのだった。

ーー

ところが、2000年を過ぎ、ネット環境が整備されてみると、これまで発言できなかった人たちが続々とネット上で発言するようになった。

それはまず朝日新聞の、「従軍慰安婦」が捏造だという批判だった。

この批判はネット上に一気に広がり、結局朝日が捏造を認める形となった。

ーー

それまでメディアは、記事に対する批判者を、訴訟すると脅したり、批判文の公表の機会を与えなかったりして、批判自体を許さなかった。

そして司法、行政、立法の上に位置するような権力として君臨していた。

そのメディアが、ネット上に無数に現れる批判に対して、多勢に無勢でなすすべがなくなってしまったのだ。

朝日記者が書く記事については、根拠や証拠を提示した反論がネット上に次々と書かれるようになった。

ネット上の批判を読んだ読者は次々と購読をやめだしたので、今や朝日は影響力を完全に失ってしまったのだった。

ーー

そして明治150年となった今年、ようやく日本国憲法が占領軍憲法と呼称されるようになり、改正の是非が問われるようになった。

ーー

ネット上では、明治維新が、王政復古であったことが、堂々と描かれ、「万世一系の天皇」「天皇のシラス国」がおおまじめに論じられるようになっている。

その議論のもとでは、東京裁判史観つまり、戦争責任が日本にあるというような、米国に押し付けられてきた議論などは、すっかり克服されているのだ。

おそらく遠くない時期に、これらの議論が多くの日本人に共有されることになるだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子さま 本日も更新有難うございます。
 今日のお題は保守論論客加瀬さんですか、氏は日本の保守運動を引っ張って来た方ですので、我々後続のモノには、お年を召されているとはいえ親しきお方で、肩書は其れこそ驚く位煌びやかなモノがあるとは思いますが、氏の現状を表すに一番相応しいのは、日本を代表する保守論客だと思いますので、失礼かもしれませんが、そう呼ばせていただきます。

 縦椅子さまの素晴らしい膾炙もあってか、マスメディアの立場に立ってみた戦後史と言う感じで、短い文章でも、戦後の日本の状況が正確に纏められていますね。 何故、江戸末期以来の「高級紙」だった朝日新聞が、ネットの登場以来、凋落の一途を辿り、特に昨年来、「読むとバカになる」と言う処まで堕ちているのかが、過剰な表現も無しに、且つ、良く分る様に書かれていると思います。 流石です。

 亦、日本の真の歴史や文化の神髄への覚醒も、徐々にではありますが、保守層のネット言論を中心に始まっており、所謂、サイレントマジョリティと括られて居た層の中から、「意見を持って居るのに、発言できなかった層」が、双方向発信が可能なネットの普及に拠って、急速にその数と範囲を、そして力を付けつつあって、元々、民衆力の強い日本社会を穏やかに、しかし急速に覚醒・変化させて居ます。

 「マスコミが、絶対に報道しないニュース」と言うジャンルが、ネット空間に出来つつ有り、新たな報道機関として、認知される可能性も出てきました。

 例えば、一昨日行われた、名護市長選挙では、事前のネット空間の叫びや告発が、一般の有権者を刺激して、75%近い投票率を実現しました(裡、45%近くが、期日前投票)が、現職市長が、反日反米であると言うアドバンテージを使って、「2790人に及ぶ、名護市外からの移住者」と言う違法すれすれの行為をやって居たのですが、それを跳ね返して、逆に3400票の差を付けて勝利しました。

 人口約9万、有権者約6万5千人の名護市で今回の投票率75%ですから、有効投票数は48,750票前後です、約24,500票を中央値にする千票単位の争いになりましたが、是が従来の様な50%前後なら、有効投票数は、32,500票ですから中央値も16,500票程度、すると、500票、或いは100票単位の争いになる事も考えられ、従来の様な50%にも届かない低い投票率の選挙だったら、市長側の凡そ2,800票の不正な水増しは、選挙の勝敗の致命的要因になり得ます。 負けて居れば、主たる敗因になった事でしょう。 然し、ネットを通じた沖縄県政の黒い実態の告発や、或いは、5年間の稲嶺市政への市民の実感から、亦、サヨク勢の投票所監視等、威圧的な行動が却って反発を招いたのか、表立って然程激しい選挙戦は伝えられていなかった保守勢力の見事な勝利でした。

 沖縄の主要メディアである、2紙の反日・反米にして親シナ偏向度合は、既に売国レベルで、公正報道等全く期待できない状況ですから、ネットに拠る、個人の発信力、量が、つまり、ネットでつないで、「より良き名護、沖縄、そして日本を」へと、市民の心を結び高めた、連携力の勝利だと言えましょう。

 この成功事例は、全国の日本人に認識され、勇気を与えた。そして日本人は、この先日本社会を大きく変えて行く力を、現状持って居る事に気付かされたのです。

 第二次安倍内閣が、6年間目指して来た「戦後体制の変革、脱出」はネット空間の広がりが、今迄隠されて来た戦後利得者の悪事を暴き出し広く周知している事で、広く国民の支持を得たいます。 同時に、その手先であった、無策無能さしか示せない、反日野党を無力化して居ます。 当然、其れに加担して利益を貪って来た言論界も報道界も、凋落し始めました。

 殊に、衆院総選挙が行われた昨年は、戦って居ない裡から、野党第一党である民進党が、解散に等しい抱き着きサギ「=ある集団に合流して、換骨奪胎を諮る事」を敢行、国民にその醜態を曝しました。 彼らが、国会議員を「稼ぎを目的とする職業」と考えて居る事を、自明として居るのですから、次の選挙ではモゥ通用しないでしょう。 日本は、気が付かない裡に、骨の髄まで蝕まれて居たのですね。

 そして、蝕まれてはイケナイ聖域と見られていた、司法の領域や、皇室の領域まで、その影響が及んでいた事を、国民はネットを通して、知り始めて居ます。 そして、其処に改革の手が入った時、日本は大きく変貌するでしょうね。

 モゥこうなれば、4年後(2022年)のポスト安倍に着いて、検討を始めなくてはイケませんが、その時、安倍さんは68歳、政治家としては全盛期、未だ老境に在るとは言えないのですから、事情が許せば、もう4年を重ねる選択もあるかもしれませんが、その場合、75歳を超える麻生副総理の後継者を、この4年の裡に考えて置かねばならないでしょう。

今、日本の歴史をどの程度知っているのかと考えるとき、余り自信がありません。これは、自分の知識の基本である義務教育で受けたことが、正しい知識であることに不安を覚えるからです。

義務教育の知識は、基本が東京裁判史観ですから、まともなものではないと思いますが、日本人の大半は私と同じだと思います。
サンフランシスコ平和条約後の日本は、独立をすることが出来たのですから、その時の喜びに立ち返って日本の歴史を国史として研究し、その結果で日本人が誇りを持てる真実の歴史を、小さな子供達から教育するとともに、成人にももう一度教育するつもりで政府が実行して欲しいと思います。

現在の日本は、慰安婦問題について朝日新聞が誤報を訂正したとは言え、これも国内向けで有り、クォリティペーパーとして全世界に訂正したとは言えるものではなく、形だけの最小限の訂正でした。

謝罪という表現からは、ほど遠いものでした。
個人でも企業でも、その行動が誤ったときに正しい行動が出来るのかで、その本質を見極めることが出来ると思うのですが、朝日の慰安婦問題における訂正は、三流紙以下でゴシップ誌にも劣るものだったと思います。

このようなマスメディアが日本の中にある限り、日本は正しい表現のと言論の自由が保障されないと思いました。
自己の言論や表現が間違ったときには、それを謝罪して何が正しいのかを説明することが出来なければ、丁寧な説明を繰り返すことが必要ですが、朝日新聞は謝罪ではなく誤報で、これを一度しただけで自己の報道範囲である海外向けにはしていないのです。
そして、自己の誤りについてクォリティペーパーの自負があるのなら、全世界の主な新聞に誤報の謝罪報道をすべきだと思います。
朝日新聞の規模なら、その程度の必要経費は捻出できると思いますが、そうしなかったことに、朝日新聞のクォリティーの度合いが現れたと思います。信用できる新聞ではありません。

日本には「一事が万事」という言葉があります。そう言うことです。


朝日を代表とするマスメディアは、現憲法が正しいと言いますが、これも信用できません。
敗戦した占領下で、占領軍の指導の下に制定された憲法が、日本のためのものであるはずはないのです。占領軍の都合で作られたものは占領軍のためのもので、日本は非武装中立を目的とするのが、この憲法の主旨です。(統治しやすくなっています。)

だから、朝鮮戦争が始まったら米国は、日本国内の暴動にすら自信が持てなくなって、警察予備隊を作らせました。
この時点で、現憲法は破綻しています。


マッカーサー将軍は日本を統治して、初めて大東亜戦争は日本の自衛戦争だと気が付きました。その通りです。
日本の立場を知るには、日本を統治しなければ分からなかったのです。

建国250年の国には、250年の知恵があり、建国2670年の国には2670年の知恵があるのですが、そのことを理解するのにも、また、それなりの知恵が必要なのだと思います。

日本は終戦後、サンフランシスコ平和条約を締結して、独立を取り戻してから66年ですから、これが70年位になった頃に、一度戦後の歴史を総括して日本史を国史に変更して、国民を新たに教育し直す考え方が必要だと思います。

仮想通貨の流出で、北朝鮮に580億円が、これは個人レベルでは送金出来ないらしい。国レベルで韓国が疑われてるらしいが?もしそうだとしたら、韓国と、北朝鮮は裏では繋がってる事に

民団の幹部をやりーの、そー連の幹部をやりーの、確かに繋がってるな

>ポッポさん ソロです。
>>現行憲法の改正
 基本的な意見では、ポッポさんの仰有る通りだと思います。 然し、この70数年に亘って、常識だった憲法の見えない影響力は、絶対に在ると思います。 

 今週の日曜日に、昔の草野球のメンバーで小旅行(赤穂)に行ったのですが、其処の旅館で、22年生まれの先輩と、改憲に着いての話になって終い、どちらも引かない為に、他の2人の睡眠妨害をして終いました。

 で、感じたのは、「一般人って、切迫した利害に関係のない話には、全く興味がないんだなあ」と言う事です。 ホント、呆れる位ありません。

 私が、「平和と言うのは、軍事力の均衡のみに拠って成り立って居るのであって、憲法前文の様に、『(日本以外)の国の友情と信義を信頼して』良いわけが無い」と言うと、「そりゃあそうだけど、戦争は決してしてはならないモノだ」と言うから、「戦争は確かに忌むべき事象だが、国際法は、防衛戦争迄禁止してはいない」、すると、「日本は憲法で、戦争で国際紛争を解決する事を放棄すると言って居るのだから、戦ってはイケナイ」と言いだす。 「ならば、相手が戦争をしかけてきたら、やられっ放しになるべきだと言う事か?」、「否、そうは言って居ないが・・」と、約4時間に亘って是の繰り返しでした。

 結局彼は一昨年アメリカの副大統領バイデンが言った、「日本の憲法は、米国で起草されたモノだ」と言う事実を知らなかったし、それが意味する処も、掘り下げて考える知見が無い事が判明。 「モゥ寝よう」でお終いでした。ww

 彼は現役時代は、証券会社の部長クラスまで務めた人ですから、70歳になったとはいえ、頭もそこそこに回る、何より少年野球の監督をして居る様な面倒見のいい人なんですがね。

 この先の日本をマトモな国にして行く為には、ポッポさんの「自虐史観を打ち消して、全く新たな視点からの国史を教え直さねばいけない」と言うご意見に、私も激しく同意します。

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