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2018年2月12日 (月)

“アマゾン銀行”が実現する可能性が高まっている

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

アマゾンは、消費者がモノを購入したり、サービスを利用する機会を増やそうとしている。

そのための場(プラットフォーム)を自ら、ネット上に開発しようとしだした。

現在、アマゾンへの支払いは、銀行経由であり、全世界の顧客はそれぞれ異なる貨幣で支払っている。

つまり両替が必要なのだ。

ーー

両替がいらなくなればアマゾンも顧客も利便が増す。

ーー

2017年ネット上に「仮想通貨」が周知された。

通貨については、「交換できる」「価値が保全される」「信用がある」ことが必要とされる。

これまで、この価値保全と信用は、通貨を発行している国が担ってきた。

しかし通貨や株がネット上で売買されるようになってみると、金のやり取りには現物は不要だということになる。

銀行の通帳あるいはネットサイトに、売買の結果として印字された金額が残るだけとなる。

ーー

それでは、株券の代わりのものを用意し、株と同じように売買によって値をつけさせ、流通させればそれはお金の代わりになる。

しかも、株自体が流通するのであれば、お金の中身つまりドルであろうと円であろうとユーロであろうと交換可能になる。

つまり両替はいらない。

ーー

こんな仕組みを三菱UFJ銀行は考えている。

同社はMUFGコインの取引を行う取引所を開設し、価値の安定した仮想通貨取引を実現させようとしているのだ。

ブロックチェーンを使えば、1カ所に巨大なサーバーを設置し、コストをかけてデータや情報を管理する必要性が低下する。

理論上、ひとつの端末で入力した取引などの記録が金融機関全体のデータと同期化するからだ。

ーー

つまり、コストの低下と利便性の向上につながる。

ーー

アマゾンは生鮮食品から耐久消費財まで、広範な“モノ”を扱う電子取引の場(ECプラットフォーム)を提供している。

今や、データ関連のサービスがアマゾンの収益の柱となっている。

ーー

アマゾンが銀行業に参入すれば、同社の銀行業務の場(プラットフォーム)は従来以上の速さで、企業や消費者を取り込むはず。

すでに、米国の通貨監督庁の関係者らは、商業を営む企業が銀行業に参入することによって、消費者の利便性が高まるとの認識を示している。

“アマゾン銀行”が実現する可能性が高まっているのだ。

ーー

つまり今後は、従来の発想にはない銀行サービスが出現する可能性があるということだ。

国内大手金融機関が協力して仮想通貨の開発と実用化を目指せば、それに関する法も整備されるようになる。

そして、国際的な競争環境に適応できるようにもなるだろう。

ネット環境を使った金融業務が普及すると、すべての業界の未来が変わる。

ーー

ネット上の情報は、すべてにタグがつけられて移動している。

仮想通貨にも、タグがつけられる。

それによって仮想通貨の流れを全部把握することも可能だ。

マイナンバーが仮想通貨のタグにつけられれば、仮想通貨を使用した個人の金の流れも把握できることになる。

つまり税務署はそれで毎年の税金の計算を自動化できることになる。

ーー

アマゾンが金融業に参入し、仮想通貨を発行する。

そうなれば、商品やサービスの売買がこの仮想通貨を使ってなされるようになる。

アマゾンは世界中の人々を相手にしているので、この通貨に対する需要が増える。

そうなると、円やドルは仮想通貨に対する価格が基準になる。

ーー

仮想通貨はネット上でブロックチェーンで管理される。

しかし、その仕組みを作れる国は、残念ながらネット環境を開発した国・アメリカしかないのである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

容疑否認、黙秘とかの犯罪者、これは指示がありそうだが、犯罪者を助けるマニュアル?

>両替がいらなくなればアマゾンも顧客も利便が増す。

これは、アマゾン専用の通貨(?)と言うことでしょうか。
ビットコインを初めとする仮想通貨が存在し、それが価値を得ているだけでなく投機対象になっているようで、これらは通貨の代わりになるものかFXのような投機になるものかと興味は持っていたのです。

ビットコインは仮想通貨だからこれを何者も保証していない存在と考えていたのですが、アマゾンという企業が保証するというのは安心感があります。


アマゾンなら世界最大級の小売業者ですし、その会社がポイントのような感覚で客の金を管理して、次の買い物の際に利用させると考えたら、三菱UFJ銀行もまた仮想通貨を考えていると言われると、これも又、一つの驚きです。

仮想通貨には何者も保証はしないけれど、銀行という政府が後ろについている会社が銀行の信用を利用して、仮想通貨を発行するのならば銀行が保証をしていることになりますし、この銀行も又、日本人の感覚ならば政府が裏書きしている感覚になります。

しかし、この場合にはビットコインのように投機の対象とはされないようにお願いしたいもので、単純な交換用のもので十分だと思います。

帰化した者も、民団の役員になれるようになったが、どう思いますか

YouTubeでは、報道規制なしで有力政治家が集い、最新ニュースしてますね。

縦椅子さま
 「2017年ネット上に「仮想通貨」が周知された。」-その後の新しい動きについてのブログ有難うございます。
「通貨については、これまで、この価値保全と信用は、通貨を発行している国が担ってき」、銀行が流通の手段として顧客のお金を管理している現在の状況の中で、たとえ、「MUFGコインの取引を行う取引所を開設し、価値の安定した仮想通貨取引を実現させようとし」たとしても、もし、その取引所が大損をだし、その母胎の銀行、ひいては、国家そのものの存亡を促すようになった場合、顧客の資産は誰が保証してくれるのか?-といった素朴な疑問が湧いてきます。
「仮想通貨はネット上でブロックチェーンで管理される。しかし、その仕組みを作れる国は、残念ながらネット環境を開発した国・アメリカしかないのである。」ーとあれば、仮想通貨とは、莫大なお金を吸い上げる組織であり、我々のような微々たるお金に一喜一憂しているような者を相手にしていない、もっと大物を相手にしているということが理解できます。
 これからの世の中はどうなっていくのでしょうか?「仮想」なるものに迷わされ、「実体」を見失っていくようなおそれを感じます。--しかし、今までは公の文書を出してくれていたものを、こちらから請求しなくてはならないなど、かなりセキュリティ対策がとられていると感じることが多々あり、日本国のために地道にやってくださる方にお任せするしかないように思います。よろしくお願いいたします。

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