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2018年2月26日 (月)

しかし「新聞広告の危険性」を新聞は取り上げないが、「ネット広告の危険性」はネット上で取り上げられている

ーー以下「気走日記」より抜粋編集

広告市場では、今世紀に入ってからは、ネットの躍進と既存メディアの衰退傾向が止まらない。

2001年と2017年の対比で、ネットが735億から1兆5094億と広告市場規模を1兆以上拡大したのに対し、マス四媒体(新聞、テレビ、ラジオ、雑誌)は総計で3兆8886億から2兆7938億と1兆以上市場規模を縮小しているのです。

中でも新聞は2001年の1兆2027億円から2017年には5147億円にまで縮小しています。

この17年間に半減どころか57.2%減なのであります。

広告媒体として新聞は、極めて深刻な状況にあるといえるでありましょう。

ーー

おそらく近々ネット広告はテレビをも抜いて広告媒体のトップとなることでしょう。

ーー

情報発信はマス四媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の独占物ではなくなりつつあるのです。

考えてみれば一般大衆に情報発信するマスメディアの報道記者(ジャーナリスト)など、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業なのです。

つまり情報は、本来社会の誰でも発信可能なものであったはず。

それを、ラジオ・TVは放送電波の免許、新聞は独禁法例外の新聞再販制度などで、幾重にも法により守られた。

そして報道記者らは、選ばれた「特権階級」として情報発信を独占してきたのです。

ーー

新聞は「大衆」に情報を一方的に発行、TV・ラジオは「大衆」に情報を一方的に放送してきた。

情報は新聞・テレビ・ラジオに独占され、一般大衆に一方通行に発信されるものでありました。

ーー

しかしネット環境が整備されてみると、ネット住人が、ネット上に様々な情報を発信するようになった。

ネットの媒体としての最大の特徴はその双方向性(インタラクティブ)にこそあるのです。

ネット環境ができると、情報は、質・量ともに激変し、その流れも激変した。

ーー

ネット環境は、情報発信を完全に双方向性に変えたのです。

すなわちネット参加者のすべての人に情報発信能力を与えた。

ネット上では、その記事にたいして、コメント欄やツイッターそれに、ブックマーク、トラックバック、あらゆる手段で読者の意見がぶつけられていきます。

ーー

ネット環境においては、会話的に情報のやり取りが可能となったのです。

唯一の情報発信者としてのマスメディアのその独占的利権が、インターネットにより今破壊されつつある。

情報媒体としてネットが勃興し旧マスメディアが衰退しつつあるのです。

実際、その広告市場規模が逆転しているのであります。

ーー

新聞がネット広告の危険性を社説で取り上げるのは勝手です。

しかし「新聞広告の危険性」を新聞は取り上げないが、「ネット広告の危険性」はネット上で取り上げられている。

その大きな変化は、かつてデジタルカメラが登場して町から写真フィルム市場がなくなったような、不可逆的な動きでありましょう。

ーー抜粋ここまで

ーー以下「小坪しんやブログ」より抜粋編集

朝日新聞社は、23日、広報で以下を発信した。

「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」などとして、国内外に住む62人が弊社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟が、弊社勝訴で確定しました。これで慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結したことになります。

ーー

わかる、朝日広報のこれで終わりにしたいという気持ちはわかる。

だが、朝日を非難する人々はこの広報で一層、朝日を非難するようになるだろう。

訴訟で勝ちさえすれば、(朝日が考えそうなことだが)「自社への非難」が止まると思ったのだろう。

だがこの対応は「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」人々を余計に怒らすはずだ。

ーー

朝日広報は、敗訴した側のことを、まったく考慮していないからだ。

相手は、まさに朝日が「仲良くしたい」方々、つまり読者になってくれるかもしれない人々なのであり、 言い換えれば「矛を降ろして欲しい」と思っている方々だ。

こんな書き方をしたら、相手は、矛を降ろすどころか、矛を増やすことだろう。

ーー

朝日は、「和解すべき対象」に対し、愚弄(ばかにする)し激怒させる見解を示したわけだ。

これでは、まとまる話もまとまらない。

ーー

朝日は二人の吉田事件(吉田清治証言と吉田調書)を謝罪している。

すでに朝日は吉田清治証言が虚構であると認めているじゃないか。

しかし、延々と英文では「従軍慰安婦の虚構」を垂れ流し、謝罪も訂正もせずにいる。

このままでもいけると思っているとしか考えられない。

朝日は自らのみが捏造誤報する自由を持つと錯覚しているようだ。

ーー

しかし、例えば私の「坪内しんやブログ」を含め、 ネットは「メディアの代替を果たし始めた」。

今後、その動きは加速する。

「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」人々はけっして朝日を許さない。

裁判の結果は、「名誉を傷つけられた」現実を、何も解決していないからだ。

ネット上での朝日非難はますます過激になるだろう。

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コメント

>縦椅子さま 本日も更新有難うございます。
>>広告媒体として新聞は、極めて深刻な状況にある
 良く、昔は商品宣伝の枕詞で「新聞やTVで御馴染の~」とやっていましたが、この頃はトンと聴きません。 新聞が広告で、飯を食えるようになったのも戦後が主でしょう。 戦前は、と言えば、国から補助でも受けて居たのではないかと疑って居ます。

此処で新聞の凋落現象を,数字を使って表してみると、2017年つまり昨年の大手新聞社の購読者数は、1位 読売883万部(前年比 -1,39%)2位 朝日625万部(-2,38)3位 毎日 301万部 (-1,09) 4位 日経 276万部 (-0,8) 5位 産経 155万部 (1.63) ですが、新聞社の収益は、購読料が60%、広告料35% 不動産などの営業外収入が5%と言う構成ですが、購読部数の減少は、発行部数に拠って広告料が変動している事から、残る広告料収入の減少にも直結するので、経営の本質的な部分の凋落の目安だといえます。

 然も、↑の数字は、相当量の「押し紙」を入れた数字でしょうから、実際に読まれている部数は、↑の数字の10~⒛%位割り引いた数字だと思いますね。唯、産経だけが、購読者数を伸ばして居るのは、特筆すべき事でしょう。

 亦、良く「朝日新聞は、優良物件の不動産を持って居るから、新聞の営業収入は、経営には関係ない」とか言いますが、不動産収入は全体の収益の5%に過ぎません。 是では、購読者数の減少は、朝日新社に取っても、深刻な現象だと言わざるを得ないでしょうね。www

 では長期的にはどれくらい減って居るのかと言えば、2000~2017年迄の18年間に、57,8%、つまり、約6割も減って居るのですから、是はハッキリ既に見放されていると見るのが妥当でしょう。

 然も、朝日はこの半年ダケで、14万部の減少を見て居ます。 是は、読者が、報道機関にあるまじき、「フェイク(嘘)ニュースを垂れ流し、以て、酷い反国民的活動をした事で、国民がその正体に、気付き始めたと言う事でしょうね。

 新聞社も、有料の電子版を発行する等やって居ますが、是だけ「フェイクニュースを平気で垂れ流して居るメディア」と言う印象が定着すれば、朝日や毎日のニュースを金を払ってまで読もうと言う読者は限られている、と見るべきで、電子版で復活する事は考えられない話でしょう。

 確かに、紙媒体の新聞社の全体的な凋落の原因は、「偶に誤報は有るが、早くて、只の情報」であるネットの普及化が進捗したと言う事でしょう。 ニュースを有料で売って商売しているのが新聞なのですから、そのニュースを、逸早く、只で流されたら、勝ち目がないのは当たり前でしょう。

 ならば、ニュースの詳しさや正確さで勝負すればよいものを、昨年の様な、反日・反国家丸出しの反社会的な、政治的プロパガンダを流し、偏った広宣活動をやって居れば購読者が減るのは当たり前です。

 ネットの場合は、情報発信が双方向であると言う点では、斯う言う、反国民的なニュースを一方的に垂れ流して来た新聞の欠点を衝くものと解するべきで、ネットに溢れる、反朝日は、宜なる事の様に思います。 こう言うメディアの双方向性を経験した視聴者は、この先も、報道は双方向で無ければ受け容れられなくなる事を暗示しています。
 
 紙媒体新聞の衰退~滅亡は、新聞社に連なって居る紙業界、印刷業界の存在も同時に消滅に向かう事を意味して居ますから、新聞紙の原紙生産の大方を握って居る大日本製紙などは、既に転業・廃業を考えて、具体的な対策を実行しているでしょう。 亦、印刷屋も新聞社が廃業しても困らない様に、転業を主に営業対策をして居るでしょうし、もっと具体的に、輪転機の廃棄や配送業者の縮小に向けて舵を切っているでしょうね。 

 そして昨年以来、新聞小売店の店主の自殺が増えて居るとの仄聞情報もあります。時代が変わるって事は、斯ういうリスクが必ず発生すると言う事ですね。

NHKで国会中継、また外患が日本毀損の為の質問してる

縦椅子さま

 今日も素晴らしいブログ有難うございます
「『朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた』人々はけっして朝日を許さない。」‐一旦朝日によって世界にばらまかれたデタラメ、毀損された名誉は日本人自身の手によって打ち消し、とりかえすことができるのは、ネットで一斉に真実を拡散するしかないと思います。どうか誇り高い日本人の名誉が一刻も早く回復され、虚偽の薄汚い慰安婦像が世界中から撤去されることを心から祈っております。

マスメディアとしては、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌があると言えば良いのでしょうけど、このうちの新聞と雑誌は購入しなければ読むことが出来ません。
しかし、テレビとラジオは、ほぼ1日中情報を垂れ流しています。

では、ネットを考えますと、これも情報に溢れています。
ただ、視聴者は、テレビと同じように自分で見ることを選択しなければなりません。
ネットのニュースには、音も入ることがありますから、これは、ラジオと同様の機能も持っています。

企業から見るとき、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のどれもが広告費を支払って企業や商品の宣伝をするのですから、ネット民に対する広告でも、企業は同じように広告費を支払うことになります。

企業から見れば広告費を支出するのは同じならば、より消費者に近い視聴者に視聴させた方が、効果が高いことになります。
それで、広告市場規模についてはネットが過去18年間に1兆4千億円の増加が見られるのに、マス四媒体は1兆円の市場縮小になるのですね。
企業だったら、自社の商品により近い消費者を選んで宣伝したいのですから、当然のことだと思います。


ところで、ネット以前の時代であったときは、マスメディアの流すニュースは、無条件に正しいものだと思われていました。

>考えてみれば一般大衆に情報発信するマスメディアの報道記者(ジャーナリスト)など、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業なのです。

何の資格も必要としないけれど、会社名を担保として正しい報道がなされていると、一般大衆は信じていたのです。信じた理由は、マスメディア自身が公正中立だと主張し、宣伝していたからです。

日本人は会社名という法人名を名乗るとき、その法人名を賭けて信用します。
しかし、それが誤りであり捏造であることが判ったならば、信用することを止めます。

そして、ネットが普及すると共に、マスメディアを名乗る法人が、嘘や捏造した事柄を報道することを知りました。
ですから、これらのマスメディアが報道機関との看板を外さすことになるのは、当然だと思います。

卑近な事例ですが、平昌オリンピックにおいて、女子カーリングの試合で日韓の試合の時に、韓国が負けた試合ではまるで自国が負けたと思うような報道が見られました。スウェーデン対韓国の試合でも、韓国が負けますと自国が負けたと思うような報道でした。

この韓国が負けて悲嘆に暮れる報道は、日本の放送局とは思えない様子でしたが、これは日本の国のための報道とはとても思えないものでしたが、こんな放送に日本人は視聴料を負担しなければならないのでしょうか。
これが民間放送ならば、スポンサーの企業に苦情を言って、その放送に関わる放送局員やアナウンサーの交替を要求できるのですが、NHKで国民が強制的に視聴料を支払わされるのでは、日本人としては救われないと思いました。

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