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2017年12月 9日 (土)

NHKが欲しがっていた「契約の強制的自動成立」という部分については完全に否定されています

ーー以下「Ttensanブログ」より抜粋編集

12月6日のテレビ放送は、「テレビがあったらNHKと契約しなければならない」という最高裁判決が出たと伝えた。

ところが判決文の主文は以下のようになっています。

主文
本件上告を棄却する。
各上告費用は各上告人の負担とする。

判決文は以下のリンクにあります。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

ーー

NHKは「NHKの集金業務が煩雑化するのでNHKが受信契約を申し出た場合は裁判によらず2週間で自動成立する」という主張をしていました。

今回の判決ではこの点については「NHKが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点」としています。

NHKが欲しがっていた「契約の強制的自動成立」という部分については完全に否定されています。

ーー

NHKが契約を強制しようとおもったら裁判で勝つしかないということです。

ーー

判決文から引用します。

同法(放送法)は,任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから,任意に受信契約を締結しない者との間においても,受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。

ーー引用終わり。

今回NHKに見ていないから受信料を払わないと訴えた男性の場合はB-CASカードの番号を伝えてNHKの未契約者に表示している字幕を消させる手続きを行っていたのです。

その部分で契約の「双方の意思表示の合致」とみなされて、支払いなさいとなったようです。

一方でNHKは公共性が極めて高いので契約を申し出られた側は拒否できないという主張をしてきました。

が、判決では、NHKがきちんと受信設備設置者に説明し、承諾を得ることが必要であるとなっています。

ーーさらに判決文は

ところで,受信契約の締結を強制するに当たり,放送法には,その契約の内容が定められておらず,一方当事者たる原告が策定する放送受信規約によって定められることとなっている点は,問題となり得る。

ーー

つまりNHKが受信料なども含めて規約で契約などの内容等を、いわば勝手に決めてるのは問題だと指摘しています。

この部分は「最高裁で放送法の未整備が指摘されたのだから、NHKの料金や契約方法については広く議論されるべきではないのか?」等、私達が国会議員に陳情すべきところです。

ーー

今回の裁判では男性側は「テレビを設置して、NHKに対して字幕解除(契約に手を付けた)手続きをしておいていまなおテレビがあるんだから放送法に基づいて金払えや」とされて負けました。

が、NHK側の主張であるところの「NHKテレビを視聴すれば契約が自動成立する」というところについては、「契約が成立するためには相手の承諾が必要」とされた。

つまり合意が成立しないと契約が取れない。

しかも「どうしても料金が取りたかったら裁判で勝つ必要がある」と最高裁は示しました。

ーー

今回の訴訟では、被告は既にNHKと契約しており、料金を支払えとされた。

しかし、契約していなければ、料金は支払わなくてもよい、NHKが非契約者に料金を支払わすためには裁判に勝つ必要がある。

(例えば、朝鮮半島では、視聴しても(契約していないので)料金支払い義務は生じない)

これが今回の裁判の結果です。

ーー

これを「NHK勝訴」と報道すれば、誤報ということに成ります。

ーー

今回の裁判では、NHKは、B-CASカードの番号から、その設置日を特定しています。

それでその日に遡って払えということに成った。

しかし、他の民事訴訟ではNHKの受信料の支払い額は、契約が成立した時点から過去5年間だけです。

受信料の消滅時効は5年 初めての最高裁判決

ーー

またこの事例から日本の地デジはB-CASカードの番号さえ特定できればその視聴者に対して放送に規制をかけることができるのです。

つまり、これはスクランブル化もできるということです。

「スクランブル化は技術的にも困難」というNHKの主張は虚偽だということになります。

ーー

今回の判決は、NHKの受信料契約については「相手にきちんと説明をして承諾を得て契約しなさい」ということでした。

つまりNHKの手下が来て「ニュース見ましたか?契約は強制なんですよ。最高裁で決まったんですよ」とか言ってきたら嘘ですので追い返しましょう。

ーー

ーー以下「Ttensanブログ12/8」より抜粋

すでに他の民事訴訟ではNHKの受信料は契約が成立した時点から過去5年間までという判例が出ています。

このことはNHK放送文化研究所のHPにも載っていたりするので以下。

受信料の消滅時効は5年 初めての最高裁判決

今回の最高裁においてNHKは勝っていないというのに最高裁で勝ったという宣伝をテレビ局各社が行っています。

これは国民を騙してNHKという反日利権仲間を守るためなのでしょう。

本当に、日本のテレビ各社は嘘ばかり放映していることに成ります。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

NHKは、公的機関の様な中途半端な経営で無く北朝鮮の様に国営にして無料にすれば良いと思うのですが。
公営は、国と国民から負担と思われたら民営に格下げされやすい傾向が、あります。
それに捻じ曲げられた言論の自由を行使し国民に重大なニュースのスルーを現在している。
それと職員の犯罪率が、高く鮮人並みである。
NHKの高犯罪率は、何時からなのか?
鮮人を局内に採用してからではなかろうか。
毎年、突出しているようです。

>すでに他の民事訴訟ではNHKの受信料は契約が成立した時点から過去5年間までという判例が出ています。

今回の最高裁の判決は、従前の裁判例と変わらないと言うのが、実質的なところだと思います。
報道を見ていると、契約時に遡って受信料を払わなければならいようなことが言われています。これも、2014年の最高裁の判決に、消滅時効は5年とありますから、変化はありません。

でも、受信料は各国の公共放送の受信料と比較する場合、工学ではないかとの疑問を持ちます。


次に、NHKの職員の給与についてですが、はっきり言って高額すぎると思います。

NHKによると、会長の年間報酬は3000万円を超え、11人いる副会長や理事らも2000万円台。一般の職員も30歳を越えると1000万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は30歳で532万円、35歳で669万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。

1986年から約10年間、NHKで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志氏がカラクリをこう指摘する。
「私は35歳の時、1150万円もらっていました。NHKが公表しているのは、最低ラインの数字です。これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。海外赴任している職員の国内に残留している家族には10万~15万円の手当があります。残業の割り増しは30%、休日出勤は40%です。一般的には25~35%ですから、極めて厚遇です」

表面上で公表している金額と、実際の支給額に差がありすぎるのです。
これが、NHKが公表している給与モデルと、国会の質問でNHKの回答した平均給与1,800万円との、差を生んでいるのです。

これについては、NHKは同一労働・同一賃金の原則を元に主張すると考えます。
しかし、NHKは公共放送であることの意味を、考えなければならないのです。
公共放送であるからこそ、会社が倒産する心配はありません。おそらく、NHK職員は雇用保険の対象にはなっていないと思います。

それなら、給与の基準は公務員の給与を、基本にしなければならないと思うのです。
この場合には、平均給与は800万円~1,000万円程度になると思うのです。これでも、未だ高額だとは思うのですが、現行の高給受給者が多い状況ではと思いました。

また、民間放送の平均給与1,500万円と比較しますと、相当給与差が出ます。
しかし、これが嫌なら公共放送から民間放送に、移行すれば良いのです。民間放送は、番組内容とスポンサーの需要と供給で放送局職員の給与が決まるのですから、放送局職員の努力の結果が給与にそのまま反映されます。

現在のNHKの立場である、放送局の収入は国民の受信料に依存しながら、職員の給与は国民のために働く公務員よりも、遙かに高額であるとの優遇された身分保障を、得ることは許されないと思います。

この場合、番組スポンサーを期待できない教育テレビや報道に客観性を望まれるニュースについては、新たに国営放送として一つの放送局とすれば良いと思います。
勿論、待遇は一般の公務員並みとするとともに、職員は日本人に限るとの国籍条項を入れれば良いと思います。

>ポッポさん
>>平均給与は800万円~1,000万円程度になると思うのです。これでも、未だ高額
  名古屋の河村市長が就任した時、市長の給料(年収2400万)が高過ぎだと言って、年収800万まで減額してしまいましたので、議会が「800万の年収なら、市役所の係長より安い」と、文句を言いましたが、其のママ通してしまったと言う話があります。 因みに、名古屋市役所の35歳の係長の年収は、850~880万円だったそうです。

 それでも、皆で「高過ぎやね」と騒いでいたのです。 NHKは,仰る様に、公共企業体で営利主義では無い筈ですから、税金から年間7千億円の補助金を貰って居る筈です。 受信料が6千億~7千億あるのですから、1兆3~4千億円の収入があると言う事でしょう。 そりゃあ、高い給料を払っても堪えませんわな。

 こう言う輩が、TVでしたり顔で、物価が上がって大変ですね~とか言って居るワケで、バカにしてんのかと言いたいです。

 電波料オークション、絶対実施すべきです。

ソロさん

>名古屋の河村市長が就任した時、市長の給料(年収2400万)が高過ぎだと言って、年収800万まで減額してしまいましたので、議会が「800万の年収なら、市役所の係長より安い」と、文句を言いました

すみません。
公務員の給与は頭にあったのですが、元が35歳の年収モデルが669万円でしたから、これ位かなと値踏みした次第です。

私も元は公務員ですから、自分のもらっていたのを参考にすれば良かったのですが、35歳の頃は古くて記憶にないのと、現場仕事で事務職のモデル給与とは少し違いました。

周りの係長はもっと昇任が遅かったから、35歳の係長は優秀ですが、年功序列が基本の役所では給与は安い方になると思います。
もっとも、公務員は何処でも団塊の世代が多かったと思いますので、私が退職後にはそれくらいの人が、ごろごろ出てきたのかも知れません。

NHKはリストラで、総合放送を民間放送に移すとともに、教育放送の職員は給与の改定を行うことで、人件費が大幅に安くすることで余裕の出来た財政状況によって、雇い主である受信料を払っている聴取者に視聴料を安く出来ると思います。

こうすることで、電波料のオークションにも参加して放送局を維持できると思います。
一般企業がリストラで苦しんでいるときに、NHKはこれを尻目にリストラによる企業の体質改善を叫んでいたような気がするのですが、民間と役所のいいとこ取りを考えるのは、虫が良すぎると思うのです。

>ポッポさん お早うございます ソロです。
>>一般企業がリストラで苦しんでいるときに、NHKはこれを尻目にリストラによる企業の体質改善を叫んでいた
 正に、その推察通りでしょう。 

 昔は、NHKはギャラが安いので有名でした。 然し、周囲が所得水準の高いのマスコミなので、出演者に払うギャランティの水準が低いと、出てもらえない人が出て来て、番組構成に支障を来す、と言うクレームが上がったのではないかと。 其れで、組合は半官半民を逆手に取って、蝙蝠みたいに、基準を使い分けて給与を上げて行ったのでしょう。

 マスコミを除く民間企業は、約20年間の不況を、リストラや賃上げ中止で乗り切って来たワケで、民間企業並みだった水準もあっという間に上がり、その上に、各種手当を新設して、表目給与は其のままで、実質実入りを増やすと言う賃上げの古い手を使って、マスコミ界のトップになっていると言う現状でしょう。

 民間との格差が問題になりますが、年間7千億円もの補助金を貰って居るNHKと、同業他社で比べるのは止めて貰いたいですね。 比べるのなら、例えば競輪・競馬・競艇等の公営ギャンブル団体に働く準公務員でしょう。 然も、営利団体ではないのですから、基本は低く抑えるのが当然です。

 その基準は、電波オークションで支払う、現在の100倍以上の電波料を差し引いた原資で考えて看るのが、基本だと思いますね。 受信料集金人の面接を受けに言った時、「6千億円の収入が有りますから、そんなのへっちゃらです」と答えらえた時のむかつきを、よ~く覚えて居ますよ。

 

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