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2017年12月 7日 (木)

共産支那の経済破綻がいよいよ本番を迎えた

ーー以下「宮崎正弘ブログ12/6」より抜粋編集

包頭(パオトウ)は内蒙古省の西側に位置するレアメタルの大生産地である。

レアアース工業団地が造成され、さらに旧市街には高層のレアアースビル(ホテルも兼ねる)を建てた。

(筆者(宮崎)が行った時には、ほとんど・がらんどうだった)

ーー

数年前北京は、尖閣の領有をめぐって対日非難を始め、日本を懲らしめるとして、レアアース(希土類)の日本への輸出を停止した。

それに対し日本は、レアアースを使わなくても所定の性能が得られるように素材改良をし、また輸入先をカザフスタンなどに拡げて応じた。

あるいは昭和電工などは、安定供給を確保するために、支那国内での生産に踏み切った。

そのためレアアース価格は暴落した。

いまでは日本企業に買ってくれと泣きついている。

日本企業いじめは逆向きとなり、彼ら自身をいじめだしたのだ。

ーー

北京が地方政府の手腕をGDPの額で評価していたので、地方政府はGDPを水増しして北京に報告するのが常だった。

これでは支那全土の正確なGDPが分らず正しい経済対策が出来ない。

それが北京の頭痛の種だった。

ーー

それで習近平政権は、「今後はGDP成長率では地方政府の優劣を評価しない」と言い出した。

パオトウが地下鉄敷設計画を作ったのは「GDP成長率で、地方政府の優劣を評価していた」時代だったのだ。

パオトウのような田舎都市に、二路線を敷くというものすごい計画だった。

ーー

習近平が「GDP成長より安定だ」、地方政府のGDPの水増し報告を処罰すると言いだすと、遼寧省はたちまちマイナス20%という数字を出した。

それでパオトウ市も、地下鉄工事を中断し、機材はそのまま放置された。

工事のために雇われた労働者も解雇された。

『南華早報』の現場取材記者はトンネルの入り口は完成していると書いた。

ーー

パオトウの道路は広く、渋滞は殆どない、鉄道も繋がっている。

その120m道路は、ソ連の援助で建てられた。

バスは40路線もあり、たった二元で、旧市内と新都心を一時間半で結んでいる。

こんなパオトウに地下鉄など不要だろう。

ーー

2008年にリーマンが破綻したとき、世界恐慌になるのではないかと恐れられた。

そのとき北京は、34兆円もの財政出動をして景気を刺激したのだった。

それは、支那全土50の都市に地下鉄建設を促すものとなった。

パオトウの地下鉄計画もその時にできたものだったのだ。

ーー

パオトオ地下鉄は、全長42km、2020年の完成を目指した。

総工事予算は46億ドル(305億元)。

パオトウ市の歳入40億ドル(270億元)を超えている。

当時北京はこの巨額資金をいかなる担保で調達するかを検討することなく、この計画を認可したのだった。

ーー

当初全国の地下鉄計画の総延長距離は5770km、現在すでに3000kmが開通している。

これはアメリカ全土と英国の地下鉄を足した距離よりも長い。

ーー

サウスチャイナモーニングポストによると、2017年12月4日現在、パオトオ市がかかえる債務残高は136億ドル(900億元)三年分の歳入をこえているという。

ーー

支那全土での政府の債務残高について北京は、2000兆円だと公式発表している。

この数字は、GDPが支那の半分である日本の政府債務が1000兆円と発表されているからだろう。

IMFは支那政府の債務残高をGDPの285%と言っている。

(これは日本より多いというための別の表現であろう)

ーー

小誌がたびたび用いてきたその数値は33兆ドル(約3700兆円)である。

この33兆ドルというのはウォール街の支那専門家の分析である。

そして、スイスの老舗銀行であるUBSも、この33兆ドルを用いだした。

これはもう支那政府が、現在の貨幣価値を維持したまま返せる程度をはるかに超えている。

(日本メディアは絶対に言わないが支那はこの先超インフレになるということだ)

共産支那の経済破綻がいよいよ本番を迎えた。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>IMFは支那政府の債務残高をGDPの285%と言っている スイスの老舗銀行であるUBSも、この33兆ドル(3700兆円)を用いだした。これはもう支那政府が、現在の貨幣価値を維持したまま返せる程度をはるかに超えている。
「日本の債務残高は、1080兆円あるじゃないか」と言う声が聞こえてきそうだが、日本は、債務残高を超える額の債権を世界中に持って居るし、債務の中身は殆ど国民や国内企業が持って居る国債である。 基本的には日銀が紙幣を刷って、債権を回収すれば「=買い取れば」よいだけの話である。 但し、資金流通量を急激増やせば、インフレを惹き起こす事になるので、徐々に増やして居るダケである。

 然しシナ政府の其れは、殆ど外債であるカラ、債務不履行が生ずれば人民元が暴落して、超インフレに襲われる事が確定していると見て居るのです。

 習が言って居る「一帯一路」計画が、如何に危険含みの計画であるかをひた隠しにして居るか、と言う事になろう。

 結局、共産主義の計画経済も世の中の変化の速度に追い付けないと言う事で、時代錯誤になっていると言う実証の様なモノである。 然もシナは、周辺国への侵略心を露わにしての開発計画だから、如何に周辺国が賄賂に弱い自分主義の支配層であろうと、シナのやり口は見えて居る。 何れ領土を奪われるか、膝下に組み敷かれるか、だから、いずれ国民から自身が国賊扱いされるのも見えて居る。 

 シナの目先の金に転ぶのは、既に、インドネシアやスリランカの事例で凝り始めて居る。 其処へ、経済破綻が明らかになれば、シナの信用は地に堕して、国家に未来はなかろう。

 日本にとって、「育てた犬に手を噛まれる処か、家まで乗っ取ろうとしている」のがシナである。 この先シナの政体がドゥ変わって行くのかは分らないが、シナ人はシナ人のままであろうから、日本人は、シナ人と付き合うには、ちゃんと距離を置くべきだ、と言う事を学習しなくてはならない。 この40年「軒を貸して母屋を取られる」程度の話では無かった事を、ちゃんと覚えて置く事である。

>数年前北京は、尖閣の領有をめぐって対日非難を始め、日本を懲らしめるとして、レアアース(希土類)の日本への輸出を停止した。

中国漁船による巡視船への衝突事故でしたけれど、あの時の日本政府は○田工業の社員を守る為にSMAPの講演取り止めをなぜ言わなかったのかと、未だに不思議です。中国のやりたい放題であった記憶しか残っていません。
(中国は国力を上げての上海万博でしたから、政治的な効果はあったと思います。)

その後、日本はレアアースを節減する技術を開発しましたが、この対応はほとんどが民間によるもので、国主導のものはなかったように思います。
まあ、政府は民主党でしたから、はっきり言って何の対応力もなかったです。


>これでは支那全土の正確なGDPが分らず正しい経済対策が出来ない。

支那のGDPは、国や各省の統計から出てきたものが実態を表さないので、李克強指数の法が現実的だそうです。

李克強指数というのは、以前李克強総理が総理に就任する前に、中国の経済指標で信頼できるのは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの3つであると述べたものだそうですが、現在ではこれも怪しくなっているのかも知れません。

なにしろ、中央にはそれぞれの統計担当者が計画通りに進んでいるとしての数値を報告しますから、一度信頼できるなどと表面に出たら、次にはその統計を恣意的に動かすと思います。

ただし、中央執行部は出てきた数値を元に次の計画を立てますから、(日本においては)安心できません。
出てきた数値を元に軍備計画や侵略計画は、樹立されると思います。
こんなことを書いていると、適当な数値で国が動くかと思いますが、中国はこんな時は建前で動くと思います。結果は、現実になりますから、その差は性能の差として、一目では表面に出ないだろうと考えます。


>支那全土での政府の債務残高について北京は、2000兆円だと公式発表している。
>この数字は、GDPが支那の半分である日本の政府債務が1000兆円と発表されているからだろう。
>IMFは支那政府の債務残高をGDPの285%と言っている。
小誌がたびたび用いてきたその数値は33兆ドル(約3700兆円)である。
>この33兆ドルというのはウォール街の支那専門家の分析である。

支那の経済で、政府は債務残高を2000兆円だと言い、IMFは支那の債務残高の285%と言い、ウォール街は33兆ドル(約3700兆円)とのことですが、経済を国家の管理で済ませる国ですから、これも作られた数字のような気がします。

正確な数字が出てくるのはパンクした後で、その時には北朝鮮に原子力潜水艦も売り出しそうな気がしますけれど、手入れが悪くて原子力が暴走しそうな品物になっていると思います。

基盤が、共産主義だから、その上に資本主義を導入しただけだし、私営を国営に戻せば、良いだけじゃないの?
と単純に考えてしまう。
しかも輸出から内需に切り替えて購買力を高めれば、14億を考えると輸出よりすごい金額稼げるのでは?
今迄の蓄積が、有ればドルに頼らなくてもいけるんじゃない?
ただ工業製品の主要部品に日本製を多用している事が難しくしているのかな?
日本が、輸出止めれば、ガラクタになってしまう。
わざわざチャイナと戦争しなくてもそれだけで倒れてしまうね。

有事が起きた時を考えて、戸籍謄本、戸籍抄本を肌身離さずと言ってますが、見せた時に相手が敵側だったら、一貫の終わりでないですか?

敵はどの家が敵か把握してますね。直ぐに敵味方の区別がつくアイヅのような物もある思います。普通だったら強制送還をすべきだと思いますが、でないとかなり日本人は殺されます。

敵側は戦闘準備万端、味方側は準備も何にもなく突然に大津波が襲ってくるような物、全く御話にならないでんではないですか?なんにも心構えもできてない人間だと、負け戦です。虐殺です。

>ポッポさん、ソロです。
>>正確な数字が出てくるのはパンクした後
 まぁ、そうでしょうね。 唯、シナの外債の額は分かっているので、その合計をしただけで、この数字になるのではないですか? オソラク33兆ドル以上、という話でしょう。

 ですが、李克強指数は信頼できる指標でしょうから、予想される範囲で数字を調整すれば、現実に近いものは出てくるのではないでしょうか。 但し、その数字が習近平にとって、不利な数字なら明らかにはされず、調整が入るでしょうね。

 どの途、3700兆円なんて外債は、リーマンショックの時の6京円と同じで、とても返せる額ではないのは分っている事です。  そんな多額の債務不履行が確定すれば、世界恐慌が起こる可能性が出てきます。 人民元は基軸通貨ではないので、米国がとったような紙幣をすればよい、というわけにはいきませんからね。

 シナがとるだろう道は2つ、一つはこのままの状態で突っ走り、借金をもっと膨らませて、世界を巻き込んで破綻を武器に変える手、もぅ一つは何処かで、白旗を掲げて、経済規模を縮小する手ですが、これまでのシナ共産党なら、前者をとるでしょうね。

 既に、ドイツは巻き込まれていると見て良いし、AIIBに参加した180ヶ国以上の国も、巻き込まれる公算大でしょう。 日本もかなり関わっていますが、端から「建設した工場は勿論・設備や機械は、持って帰れない」とか「シナで稼いだ利益は、持って帰れない」とか言う、制約の中でやってきたのですから、現状で残っている進出企業も、いつでも縁が切れる様な関係に既にしている様に思います。

ソロさんへ   ポッポです。

>まぁ、そうでしょうね。 唯、シナの外債の額は分かっているので、その合計をしただけで、この数字になるのではないですか? オソラク33兆ドル以上、という話でしょう。

支那にも国内債券があると思います。
日本は、国債がGDPの2倍程になると思いますけれど、これが多すぎるとのことで、国債の評価が低くされています。でも、これの所有者はほとんどが日本人ですから、対外的な影響は少ないので日本の評価を低くされるいわれはないとも思います。

この場合、支那の債券は国外だけでも巨額である上に、国内分もあることから、支那の実質的な評価はもっと低くても当然だと思います。


>シナがとるだろう道は2つ、一つはこのままの状態で突っ走り、借金をもっと膨らませて、世界を巻き込んで破綻を武器に変える手、

これしかないと思います。
ある意味で、北朝鮮のやっていることもこれだと思います。

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