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2017年12月 6日 (水)

これでは支那の市場経済は窒息するばかりだ

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

矢板明夫『習近平の悲劇』(産経新聞出版)

矢板氏は指摘する、「習による側近政治、恐怖政治に早く終止符を打ちたい各派閥の幹部も、『習降ろし』を始める可能性があり、習の三期目があるかどうかは流動的だ」と。

党指導部7人(トップセブン)のうち、習近平派は三人、団派はふたり、江沢民派が一人、そして無派閥が一人という「派閥均衡」の人事と言えよう。

それゆえ評者(宮崎)は、習の独裁体制が確立したとは言えないと考えていた。

ーー

濱本良一(國際教養大学教授。元「読売」北京支局長)は、党大会に百歳になる宋平が出席した事実などを踏まえ「党指導層が生き残りをかけて生んだ総意」(『エルネオス』、17年12月号)だと分析した。

おそらくこれが真相に近い。

「習近平が絶大な権力を固めた」などとするものがあるが、これは過大評価でないとすれば、単なるおべんちゃらであろう。

ーー

こうした分析も、評者近作の『連鎖地獄』(ビジネス社)で展開したばかりである。

ーー

じつは習近平は劣等感の固まりであり、肩書きばかりを欲しがり、過去五年間に習近平が着手した「改革」なるものは、すべて失敗だった。

政治改革は何も手が付けられていない。

共産党軍の人事にも手を突っ込んで軍の再編を打ち出したがうまくいっていない。

ーー

習は、党の支援が無ければ破綻しているはずのゾンビ企業を放置したままである。

国有企業の再編(リストラ)は結果として失業者を生み、不況を加速するので出来ないのだ。

ーー

支那元はSDR入りした。

しかし支那元は、管理通貨体制のままだ。

ーー

しかも企業に党細胞の参入が義務付けられている。

そのために、党細胞が外資の経営にまで口を出す。

ーー

これでは支那の市場経済は窒息するばかりだ。

ーー

支那国内は以前よりぐんと暗くなった。

このことに習は気がつかない。

なぜなら彼の周りを茶坊主が囲んでしまったからだ。

これから習は、支那経済の破綻に直面するはずだ。

ーー

在日・反日メディアは、「支那経済崩壊」を予測してきた評者らを「間違っている」と批判してきた。

しかし評者は、支那経済はとうに破綻しており、現在政権はそれを誤魔化しているに過ぎないと考えている。

矢板氏曰く、支那経済は「『タイタニック号』のような大きな船であるため、穴がたくさん開いたとしても沈むのには時間がかかる」(p5)

そして「習思想」なるものは「鄧小平が唱えた『支那の特色ある社会主義』の理論に『支那民族の偉大なる復興』といった勇ましい言葉を加えただけで、習の独創は殆どなく、とても思想と呼べる代物ではない」(p8)と。

ーー

北京特派員を十年、支那人を見る目には年紀が入っている。

支那工作員に資料をもらって記事を書いているような記者とは次元が異なる。 

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コメント

>>党細胞が外資の経営にまで口を出す。
是をやられたら、外資は真剣に引き揚げる事を検討するでしょうね、ソロスが15年7月に資本を引き揚げた主な理由は、「国家が市場を操作する様な経済運営法は間違いであり、その行きつく処は、自由経済の死である」と言う趣旨のものだったが、正に正鵠を得て居ると言って良いだろう。 シナが拠り所にしたのは、共産主義創成期に考案された国家資本主義である、然し、其れ現実に用いたのは、シナが初めてであろう、ダカラ、名だたる経済学者も静観するしか無かったのであろう。

 確かに端から、国利民福を目指さず、党の利益だけとか、自身の利益だけを目指して、国家権力を縦横に使えば、利益が上がるのは当たり前である。 問題は、儲けたシステムを如何に連続させるのかであり、其れにはシナに利益を齎す外資とWINWINの状態を維持しなくては叶まい。

 処がシナ政府は、司法すら独立してはいず、三権全てを共産党が握って居る状態だから、シナ政府がその気になれば、社会秩序さえ無視して、国際社会では禁じ手となって居る事も平気でできる体制なのだ、と言う事を3外資が承知して居れば、何時まで安心して現地に留まれるか、と不安になるのが当たり前でしょう。

 シナ政府は、実はこの様な自国の体制を変革しなくてはならなかったのだが、習がやって居る事は、体制の改革ではなく単に、自分の永世支配を可能にする為の改造でしかないのは、最早、周知の事実。 すると実は、こんな無理を何時まで通せるかと言う話になるだろう。

 只、多くの共産主義体制の国家が崩壊して行く中、シナが生き残って居るのは、勿論、市場を開放して、大きな財産である人口=労働力、経済市場を、フル活用して、世界が求める「安価な労働力」を供給して来たからである事に疑いの余地はない。此処までシナお繁栄が持ったのは、シナの人口が13億人以上と桁違いだったからに過ぎないだろう。

 シナが真の経済大国として安定した繁栄を目指すなら、国民の購買力の上昇、つまり、内需の振興策が肝心で、シナの経済をレベルアップしてゆく事、即ち、国民の生活水準を上げる事が必要なのだが、その為には労働単価が上がるしかない、すると、「安価な労働力」では無くなって行く。 と言う段階に達している、この現象はシナが何処にも依存しない経済大国となるに、通らねばならない話なので、如何ともしがたく、多くの外資がシナ本土からフライトしつつある。

 するとシナは、次の段階に自国経済が進んだと判断して、外資が採って居る様に後進国、特にアフリカの資源国に開発投資を行って、工場を建てて。その資源を吸収すると共に、その国の安価な労働力を吸収し始めた。 そして、要所、要所にシナ人を配置して現地人を支配する、つまりは、古の帝国主義の植民地経営にも似た手法で進出し始めて居る。 是が、習がぶちあげた、「一帯一路」の本当の姿である。

 つまり、是まで置く米勢力が成功してこなかった、アジア中央部のイスラム圏に経済の活性化を持ち込み、その安価な労働力を利用すると言う、是まで失敗して来た施策であると言えよう。

 この手法は、既に欧米国家が試みた事である、然し、彼らは経済支配出来ても大衆の宗教心を考慮した施策が取れずに、感謝よりも反感しか生まれなかったのだ。 それに、欧米の一神教的な価値観では、その国の為になる事は、2の次でしかないから、最後は、排斥される事になっている。

 ダカラ、宗教を理解しない共産シナが、現地で何処までこの施策を続けられるかが、今後の焦点になろう。 序に謂えば、アフリカへの投資の殆どは失敗に終わって居る、理由は良く分らないが、シナ人社会の常識を現地人に押し付けても、嫌われるダケと言う事は確かだろう。私には、失敗は見えて居るとしか思えない。

 実は習は1954年生まれで、安倍さんと同年である。 既に63歳、体力・気力・知力ともピークの状態を続けられるのも、最大でも後4~5年であろう事は誰でも同意するだろう。 そんな状況なのに、習は丸で、自分の政権が未来永劫続くかの様に、ライバルを蹴落とし、政界浄化と称して、利益を独占している。 是では何れ、周りは敵だらけになるだろう。

>しかし評者は、支那経済はとうに破綻しており、現在政権はそれを誤魔化しているに過ぎないと考えている。

支那では、昨年1月に商品取引所がサーキットブレーカー制度で停止したことがありましたから、経済的な無理がいよいよ表面に出てきたと思いました。

ただ、タイタニック号のような大きな船である為、穴が沢山開いたとしても、穴の開いていることに気がつかない可能性と、強引に突っ切る可能性のある国であるから、対応策をどの方向に切ることが分かりにくいことと、共産国と言いながらも、私利の強い民族性が危険を表面に出さないように、ごまかしてきたと思います。

農村は、遅れたところは放置されたままで、周囲の物価だけが上がり、進んだところは収益が上がって豊かになったところと、何らかの失敗で全てをなくした者は、漂流を始めているでしょう。

都市は、沿岸部は早くから開発が進んでいたから収入が増えた分だけ、物価も上昇したから豊かにはなったけれど、生活に必要な経費も掛かるようになっているでしょう。
内陸部は、沿岸部よりも開発の遅かったことから、企業を誘致して収入の増加を図っているでしょうけれど、そんなに計画通りに行くとは思えないので、計画を達成する為に、無理が掛かっていると思います。

支那の特徴は、安価な労働力だったのですが、既に支那の労働力が高騰しているから、支那がアフリカへの経済侵略を行っているのです。
今はごまかせても、もうしばらくすれば経済侵略をされていることに気づけば、アフリカから帝国主義者として追い出さされることになるでしょう。

その頃には、支那は国内での生活格差と無理な計画経済が祟って、破綻するような気がします。

在日朝鮮人て特ですね。反日してるか思ったら、日本人になりすまし例えば日本人の記者、テレビ番組の製作者として、普通では取材出来ない所でなに食わぬ顔でスパイ活動

国連て韓国の私物らしいが、国連が北朝鮮に説得に行くと、これは仕込みずみだったのですか

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