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2017年12月 5日 (火)

いわゆる共謀罪とパレルモ条約発効により、テロリストを告発することが出来るようになった

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

第六次告発と懲戒請求がはじまった。

216山本太郎 217神原元 218上瀧浩子 219辻元清美 220野間易通 223福島瑞穂 224辛淑玉 225有田芳生

彼らは、過去にテロリスト支持、擁護発言をした者であるため、テロリスト告発した。

(本人のツイッター投稿を証拠としている)

ーー

彼らが平気だったのは、在日や反日勢力が司法全体に守られていたからだ。

検察がお仲間のうちは日本国内でテロリストとして起訴されることはなかったのだ。

が、彼等は、共謀罪成立とパレルモ条約発効により以前とは環境が変わっていることを知るべきだろう。

ーー

国際社会でのテロリスト対応は少々荒っぽい。

ーー

<米財務省は2016年12月30日、麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定した。

2団体と3個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。

財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。

財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は17個人、7団体になった。(共同)>

ーー

治安機関や米国財務省、国連等のテロリスト指定は実に簡単なのだ。

昨年までは暴力団、やくざ、民主党、在日、共産党、北朝鮮、テロ、反日勢力、経済制裁等の事案はそれぞれが独立していて単独での起訴では公判が維持できなかった。

それが11月21日、米国による「北朝鮮のテロ支援国家再指定」で全部つながってしまった。

ーー

国際社会でテロリストとして認定された者は、起訴や拘束というという直接的な法対応だけでなく、金融口座凍結というような社会的な制裁を受ける。

もちろん在日外国人は母国へ無条件強制送還である。

ーー

国連決議でなくても、この関係の先進国の規定は日本の関係法にスライドする。

ーー

これだけハードルが下がると有事と同時に簡単に負の連鎖(スパイラル)がはじまる。

国内の法的環境も整ったので、朝鮮戦争再開でも米朝開戦でもどうにでもなる。

それまでに在日・反日勢力との関係のあるものをできるだけあぶり出しておく必要がある。

1、有事に、日本人に仇なす勢力。
2、それに加担することが明らかな者。

いずれにしても在日と反日勢力が相手になる。

ーー

もし第七次告発があるならば、弁護士連合会幹部や裁判官、そして検察官も対象とする。

個人だけでなくテロリストの所属する弁護士会やしばき隊、のりこえネット等の組織も対象だ。

現状、有事に後ろから鉄砲を撃つ売国奴のあぶり出しと状況拡散に集中している。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 余命さん達は反日テロ集団告発を、別枠で考えて居るのではないかと思うのがマスコミで、TV局は全て、新聞社は、朝日、毎日、東京、中日、北海道、北国毎日、京都、神戸、西日本、南日本、琉球新報、沖縄タイムス・・と幾らでも出て来る。 

 TV局の処分は、キー局になっているものダケでも良いので、放送法違反の事案がある限界を超したら、臨時停波措置、停波、免許取り消しを企業全体のペナルティとし、後は、個人には「テロリスト認定」で十分だろう。 

 新聞は廃刊勧告、違反指定、発禁で潰れるだろうし、記事へのライター署名(本名)を義務付ければ、テロ記事の抑制にもなるし、報道テロリストも特定できる。

 TV局の方は、近々施行されるであろう、電波オークションで放送の成分が質的に変化を起こすでしょう、つまり、TVをより面白くする事になるワケです。 例えば、新たな参入者が出て来れば、番組の中身も、今の様な全局同じ傾向では無くなるでしょう。 各局が提供するコンテンツに拠る差別化は、視聴者に選択の愉しみを与える上で、無ければならない要素の筈。

>彼らが平気だったのは、在日や反日勢力が司法全体に守られていたからだ。

戦後70年余りを経て、GHQのWGIPによる占領政策と反日政策は間違いであったことを、国が認めた形です。
共謀罪とパレルモ条約によってテロリストは、日本の法律で告発され、裁かれる道が開けたのですから、今後は日本国内に彼等の居場所はなくなって行くでしょう。

この次は、司法界にいる反日勢力が、一掃されることを願います。
なにしろ、現在の裁判では、時々とんでもない判決が出て、日本人の生活を危うくすることがあるのです。


>国際社会でテロリストとして認定された者は、起訴や拘束というという直接的な法対応だけでなく、金融口座凍結というような社会的な制裁を受ける。
>もちろん在日外国人は母国へ無条件強制送還である。

テロリストとして認定されたものには、社会的な制裁は当然必要ですが、それ以上に在日外国人を、母国へ無条件に送還することが重要です。
現在、在日外国人を簡単に母国へ送還できないのは、李承晩大統領が朝鮮戦争時に日本へ密入国した者の帰還を許さなかった為でした。
戦争という、いわば非常事態によって発生した密入国ですから、それから70年も経過した現在、緊急避難的な法律は打ち切って、通常の運用を前提とした法律を制定して、これに切り替えれば良いと思います。

正式な国交のない北朝鮮の政治機関である朝鮮総連は、存在すること自体が異常なのです。もし、北朝鮮がこれの設置を継続したいのならば、日本に対して、誠実な外交をすることが必要だと思います。
これについて、日本に核兵器を使って海に沈めるという国を信奉する教育機関が、なぜ日本に教育補助金を要求するのか、理解に苦しみます。
少なくとも、現在北朝鮮を信奉する教育機関に補助金を出している地方自治体には、地方交付税の支給を廃止する程度のペナルティは、必要だと思います。


>それまでに在日・反日勢力との関係のあるものをできるだけあぶり出しておく必要がある。

現在の、テレビ放送を代表とするマスメディアは、明らかに該当すると考えます。
放送局だけでなく、番組の製作会社に対しても炙り出しは必要だと思います。


先般、世界記憶遺産に朝鮮通信使が登録されましたが、朝鮮通信使は本来朝貢使に近いと思いますが、朝鮮は清国に対しての関係から朝貢使を日本に対して出せない為に、通信使の派遣になった者と思います。
通信使に対する誤った定義は改正しておかないと、後々にとんでもない歴史の間違いになると思います。

これは、朝鮮通信使の到着先である江戸城において、彼等は裏門から入っていることで推察しています。
彼等が上位または同等の関係にあるならば、江戸城には表門から入ったと考えます。
朝鮮通信使が江戸に向かう際に、日本側が丁寧に扱ったのは徳川家に対する忖度で、朝鮮通信使が日本より上位にあったわけではありません。
推薦関係者に対して、在日または反日勢力が入り込んで歴史的な捏造及び歪曲していたのならば、調査が必要です。

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