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2017年11月13日 (月)

在日同胞の権利擁護と生活向上に貢献しようとの目的のもと、結成された

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「四季の移ろい」

『2009 諸悪の根源マンセー日弁連②』を読み、皆さんに読んで頂ければと、在日本朝鮮人人権協会の文章をお目に掛けます。

ーー「在日本朝鮮人人権協会(略称、人権協会)」

1994年2月、在日朝鮮人(朝鮮半島出身者の総称として)の弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社労士、行政書士等の有資格者や、人権分野の研究者、活動家たちが、在日同胞の権利擁護と生活向上に貢献しようとの目的のもと、結成されたもの。

ーー『人権と生活』43号 巻頭言

在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が成立する運びとなった。

来年の10月分から新たな対象者に支給されるとのこと。

ーー

当初は、消費税10%引き上げと同時に実施される予定ではあったが、引き上げが延期になり、その実施が不透明であったところ、世論の要望も強く、政府が「無年金問題の解決は喫緊の課題」と判断し、先行実施されることとなったのである。

これにより、これまで「無年金」だった人たちや年金をあきらめていた人たちが救済されることになり、在日同胞の中にもようやく老齢年金を受給できるようになる人も多いと思われる。

一定年齢以上の同胞の中には「カラ期間(合算対象期間)」がある人もいるので、これを機会に是非、自分自身や父母の年金記録を調べておくことを勧めたい。

ーー

今、日本政府にとって「喫緊の課題」となっている「無年金問題」は、「国籍条項」によりそもそも年金制度から排除されてきた経緯がある私たち在日朝鮮人にとっては、日本政府により長年放置されてきた問題であり、生存権に関わる切実な問題であった。

ーー

年金だけではない。

日本の植民地支配により、多数の朝鮮人が生活の手段を奪われ、渡日を余儀なくされ、そして侵略戦争遂行のため膨大な数の朝鮮人が労働者として日本に連行され、炭鉱、鉱山、港湾などで酷使された。

敗戦後は「第三国人」として無権利状態で放置され、帰国もままならず生活困窮にあえぐ中、社会保障の諸制度に「国籍条項」が設けられ、その適用から除外された。

国民健康保険、公営住宅の入居、児童扶養手当しかり、さらにはさまざまな国家資格、日本育英会の奨学金などの分野にも「国籍条項」が設けられ、在日同胞は生活の基本的要求とも言える医療や住まい、養育、教育の保障から排除された。

ーー

生活保護においても、それは戦後の混乱期の衛生と治安上の理由から、「生活保護法に準ずる」行政措置として認められたにすぎず、決して権利として認められたものではなかった。

さらに出入国管理令における退去強制事由に生活保護の受給があげられるなど、日本政府は特殊な歴史的事情を有する在日朝鮮人に対して、戦後補償どころか、一貫して抑圧と追放の政策をとり、生存権を脅かしさえしてきたのである。

ーー

このような社会保障の部門で「国籍条項」がほぼ撤廃されたのは1981年。

しかしこれは国際社会からベトナム難民の受け入れを迫られた日本政府が、国際人権規約、次いで難民条約を批准したことによるところが大きく、日本政府が在日同胞に対する処遇を改めたからではなかった。

ーー

その証拠に、一定年齢以上の障がい者、高齢の同胞が引き続き無年金のまま放置されるという問題が残っている。

これらの同胞たちの無年金問題は、このたびの改正法でも救済されることはなく放置されたままである。

在日同胞は、長きにわたるこのような制度からの排除に加え、根強い民族蔑視により生存権を脅かされてきたが、それは戦後70年以上が経過した今もなお継続している。

ーー

朝鮮高校の「無償化」除外しかり、朝鮮学校の補助金問題しかり、朝鮮籍者のみなし再入国許可制度除外などの制度上の差別があり、昨今のヘイトスピーチ、ヘイトデモや、それらを背景にした職場や学校でのいじめ、差別落書きなど、民族差別が横行している。

外形が変わっても、これらが在日朝鮮人としての存在を否定し、かつ生存権を脅かすものであることに変わりはない。

ーー

1世、2世の先代たちはこれまでこのような日本政府による「同化」と「抑圧」という在日朝鮮人政策に抗い、日本の心ある人たちと連帯し同胞の生活と権利を守るための活動を果敢に展開してきた。

その過程で獲得してきた権利はたくさんある。

「日本政府が自ら進んで保障した権利は何もない」。これは高齢の1世の言葉である。

私たちは先代の意思を引き継ぎ、在日同胞の生活を守り、よりいっそうの権利の拡充をめざし大胆に活動をしていきたい。

ーー(在日本朝鮮人人権協会サイト「月別アーカイブ: 2016年11月」より)

ーー余命

ソフトランディングの可能性が限りなく小さくなっていくなあ....。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>日本の植民地支配により、多数の朝鮮人が生活の手段を奪われ、渡日を余儀なくされ、そして侵略戦争遂行のため膨大な数の朝鮮人が労働者として日本に連行され、炭鉱、鉱山、港湾などで酷使された。
  先ず以て、↑の前提からして大嘘である。 日本が同君合邦にも拘らず、植民地支配をしていたのなら朝鮮半島は、未だに因習だらけで、近代国家にすらなって居なかったから、米国が統治を諦めて、共産化していたかもしれませんが、そうすると、北と同じ状況になって居たと云う事ですね。 

 「渡日を余儀なくされ」って、つまりは、戦前は主体的な渡航者だらけだった、と云う事を認めている訳ですね。 大東亜戦争の遂行の為に、朝鮮人を徴兵した事も無ければ、強制連行して徴用した事も無い、記録に全く残って居ないのは何故なのか? 

 戦前の日本統治で大開墾政策を進行させ、耕地は統治開始前の2倍以上になった。 しかし、耕地倍増〜農業生産量倍増によって、朝鮮国内のコメ相場が暴落、日本国内の不作が重なり、少しは緩和できたが、農地からの上がりで不労所得を得ていた地主層=両班層は困窮し始め、中には、家を保てず没落するモノも出た。

 後に、狂人的な反日政治家となった李承晩もその一人であったが、こうした、世の中の変化に対応できない自身の不徳さを棚に上げて、只管日本を恨んだ連中こそ、近代の朝鮮族の恨の原点であろうが、原因を突詰めると、社会の近代化=流通経済の発達、物価の変動の発生と云う変化を理解できていない、当然、対応できない事であるからには、そういった変化が嫌なら、李氏朝鮮期の社会のママの方が良かったと云う話になる。 

 同君合邦体制下で20年経って国境に意味が無くなって居たので、そうした世の変化について行けなくなった朝鮮人は、身分の高低に関係なく職を求めて日本に渡航した。 関東大震災の時の朝鮮人の暴動も、これ等の理由で渡航して来た、日本に理不尽な恨みを持つ集団の犯行であろう。

 だが、戦後の日本での朝鮮人は、戦前とは別物だと考えるべきである。 何故なら、戦後に日本に来た彼らは、戦前の日本統治の被害者ではなく寧ろ恩恵を被った人達だからである。 所謂、旧農奴層で、朝鮮時代には、常民、白丁と呼ばれて、人間扱いをされて居なかった人達の筈。

 戦後の話だから、当然、不法入国である。 所謂密航者なのだが、その原因は、李承晩大統領による。「赤狩り」による、済州島島民の虐殺、半島民の虐殺と云った、合計300万人にも及ぶと云われている、旧農奴層の虐殺であるが、この背景には、GHQやCIAと云った、米国の公的機関の後押しが有った事も事実である。この辺りを戦前と連続の様に伝えるのは、米国に阿って居るのか、或いは、米国にも細胞が居るかのどちらかであろう。

 どの途、戦後〜現代の朝鮮人の反日行動は、戦前のモノとは質が違い過ぎる。 この米国の傾向は台湾にも波及して居て、2・28事件で、2万人以上の知識人を蒋介石は「赤狩り」と称して謀殺した。 つまりは米国は、米国が行った赤狩り行為を、今は隠蔽したいのである。是は、米国内の変化だと看て良いでしょうね。 

 然し70年経とうが、其れが1000年で有ろうが、人間に良心が有る限り人類史に遺した汚点は消えないし、亦隠蔽のママにしては、将来、同じ事を繰り返すのを容認する事になるだろう。

韓国は米国との会談等様々な所で日本を拒否してますが、まさか日本は朝鮮人の支配してる国と、ジェスチャーをして、それを認めるようにしてるのではないでしょうか?

>日本の植民地支配により、多数の朝鮮人が生活の手段を奪われ、渡日を余儀なくされ、そして侵略戦争遂行のため膨大な数の朝鮮人が労働者として日本に連行され、炭鉱、鉱山、港湾などで酷使された。

始めに日本が行ったのは植民地支配ではなく、併合です。植民地として支配するのならば、ソウルを綺麗に整備する必要も、朝鮮半島に発電所や近代的な工場を作る必要はなかった。
また、朝鮮に大学以下の学校を整備する必要もなかった(他国の植民地政策を見れば、歴然としている。)。そして、本国の日本人の名前を、朝鮮人に名乗る権利など与える必要もなかった(日本の植民地である台湾人では、日本名を名乗る権利を与えられたのは5パーセント程度である。)。

そして、朝鮮が日本の植民地であるならば、皇族を、朝鮮の王室に嫁がせることなどあり得なかった。

日本による戦時徴用は、1944年10月から1945年3月までの6ヶ月であり、それ以外は任意で日本に来たものである。また、この徴用によるものは戦後帰還させており、任意で日本に残ったものは245人です。これ以外で日本に残った者は、任意で日本に来た者が戦後も残った者です。

労働状況について、端島の炭鉱の場合は、危険な場所には日本人炭鉱夫が入っていました。給与は高給であり、朝鮮人は家族で生活し、子供は日本人と一緒に学校に行っていましたし、娯楽としては、端島に売春宿は3軒あって、そのうちの2件は日本人用で、後の1件は朝鮮人用でした。

国民健康保険等の国家資格は、元が日本国民を対象にしているから外国人を対象としてないものであり、朝鮮学校の補助金については朝鮮学校が各種学校の位置づけであるためで、日本人以外の国の子供も、日本の小学校への入学を拒んでいないのですから、平等に扱っています。

生活保護については、戦後の混乱期に治安上の理由から一時的に認めたために、厚生省の局長通知で処理しているのであろうと考えます。戦後の混乱期を脱して相当の年月を経過しているのですから、法制化していない以上、廃止が相当と考えます。
これについて、韓国においても外国人の生活保護には厳しい規制を掛けていますから、これまでの日本が、あまりにも緩和していた年月が長かったと思います。

戦後の混乱期に、治安を維持できなかったために一時的な処置を行ったと思いますが、戦後70年以上を経過しているのですから、これらの経過処置を整理し、恒久的な法律処置によって未来を考えなければならないと思います。

近年、日本に対して、北朝鮮の恫喝が目立っています。
韓国人には、韓国の徴兵制や国家総動員法が義務づけられている以上、日本国に対する忠誠を期待することはないので、日本は日本人で守るしかないのですから、これに対応する法律の整備が必要だと思います。

全くの出鱈目。
日本の植民地云々?鮮人は、強制連行と言っていたな?
一部を省き全員密入国者ではないか。
そんな異民族を日本が、養う義務はない。
勝手に寄生しながら日本人と同等の権利をよこせとは、それに加えて特権もよこせで日本を食い物にしようとしている。
しかも国家資格まで与える日本の甘さ。
国籍条項と国家資格は、矛盾しないのか?
結構弁護士なんかは、日本に置ける矛盾が剝きだしになって来てるが。
裁判官にしてもそうだ最高裁など最低裁と言いたいくらい左翼の巣窟化している。
鮮人の日本国家資格は、人権を盾に日本人の人権をないがしろにする行為だ。
日本人の反発がこれから暴発する時期を迎えている。
あらゆる偏向団体・組織は、相当の反発を覚悟すべきだ。
日本を蔑視した結果を在日鮮人及び帰化鮮人達は、甘受せよ。
犯罪者となった帰化鮮人は、帰化剥奪にして外人扱いに。
ドンドンオセロのごとくどす黒い闇を白の白日に晒す時期に来ている。

戦前と戦後の国内情勢が、ごちゃ混ぜになっている箇所があるが、戦前は、併合と言う事で植民地では無く併合で有り、日本と同等のインフラ、を整備し鮮人の識字率も上げた。
日本国内の炭鉱等は、相当の賃金を払い日本人と同等に扱った。
つまり待遇が良くて金になる事から日本に渡って来た訳で戦後半島に帰還した者、自分の意志で残った者に分かれ在日として日本人の権利を失っている。
戦後半島に帰還した鮮人も生活苦から密航で日本に逃げてきている。
それに朝鮮戦争でも逃走して日本へ。
日本は、戦争特需で紛れ込むのに好都合な時期でもあった。
併合時代に日本語が、達者なものが多かったから不自由はなかったろう。
戦後の日本は、GHQによって統治され鮮人を利用したことが、現在の闇を作った一因である。

日韓基本条約で、責任は韓国で、日本に何の責任もないのに、日本に責任とは、本当に日本には要らない人達ですね

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