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2017年11月17日 (金)

「外国人生活保護の廃止!」を訴えた鈴木信行と「NHKをぶっ壊す!」を訴えた立花孝志氏が当選し、「都民ファーストの会」の連中が落選しまくった

ーー以下「11/13(月)J-CASTニュース」より抜粋編集

任期満了に伴う東京都葛飾区議選が2017年11月12日投票、13日開票の日程で行われた。

初の区議選となった「都民ファーストの会」が苦戦を強いられた。

一方、あの「名物候補者」たちが当選を果たした。

ーー

今回の葛飾区議選には、定数40人のところ、59人が出馬。

都民ファーストは5人が立候補し、1人のみが当選した。

初当選した立花孝志氏(50)は元NHK職員で、2013年に「NHKから国民を守る党」を立ち上げて、代表に就任した。

16年の都知事選に立候補した際、政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と主張し、ネット上で話題になった。

ーー

無所属で初当選の鈴木信行氏(52)は、国政選挙の経験者だ。元「維新政党・新風」の代表で、参院選東京選挙区に3度出馬。いずれも落選していた。

なお立花氏は33位、鈴木氏は36位での当選となる。

ーー(ここまで抜粋)

「外国人生活保護の廃止!」を訴えた鈴木信行と「NHKをぶっ壊す!」を訴えた立花孝志氏が当選し、「都民ファーストの会」の連中が落選しまくった。

この結果について「正しい歴史認識ブログ」主人は、「痛快この上ない!日本は、大きな変革の時代を迎えようとしている!」と書いている。

ーー小坪しんや氏はブログで以下の様に書いている

我が国の首都、東京都の「特別区」において、2議席がネットから影響を受けたと”看做される”ことは、政治関係者に激震を与えています。

また、都民ファは5人の候補を立てていましたが、現職1の当選にとどまり、新人は全滅。5人中、4名が落選という惨敗。

次々点には、共産党が入っています。
つまり、この2議席がなければ、「共産党の議席が増えていた」という結果になっています。

さらに、”あの”津田大介氏まで言及。私(小坪)と、小野寺元議員の名を出して、本件をtweetしています。

ーーと。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

時流に来ている感じですね。
15年来一般の国民からの運動が、徐々にコアになって行き今日にまでなって来た。
何事にも民心を変えるのに10年は、最低必要なんですね。
それに加勢するようにネットの力が大きい。
津々浦々に賛同者が、出来れば組織的なものが形作られる。
ネットが、有ったからこそ保守の組織が無かったところに組織が出来たと言って良い。
GHQ以降の左翼・反日在日に対する革新保守が、出来てきた。
護憲派・都合主義人権派の保守側と国民の声である革新保守の対立構造が見えてきた。
それでこそ戦後レジームの終焉である。
自民党は、決して純なる保守ではない。
その右に平和主義的革新保守が、必要なのだ。
当たり前に軍事力を持ち国民の安全を守り自立する国家の再来である。
軍国主義の再来とは、違うのである。
かつての日本が、そうであったように共存共栄圏を作るべきである。
これは決して欧米の様な植民を意味するものではない。
纏まる時は、自ずからまとまって来よう。
台湾は、ある意味日本に属したいと願っている者が居ると聞く。またパラオなども出来れば属したいと願っている。
その地域の総意によって可能性が、有るかもしれない。
チャイナの台湾一国制度は、崩壊するだろう。
最近イギリスが、アジアに進出しているのも香港問題が、有るからだと思う。
アジアの国際状況は、変化していく。
韓が、消滅する事は、ハッキリしている。
チャイナも崩壊間際。
日本が、満州国樹立した時、上手くやっていれば中東問題も大東亜戦争も無かった。
満州国内にユダヤ国家の構想があったからだ。
欧州から逃れたユダヤ人達との間にそのような話が具体的ではないが構想としてあった。
画期的なことである。
満州地方は、万里の長城以北に存在し国境も無く遊牧民が居るだけで国家としての明確な状態では無かった。
従って欧米連中は、簒奪できる地域として狙っていたと思う。
其処絵日本が、満州地域に防衛ラインとして進出して来たため、アメリカ似非ユダヤなどは予定が、狂ったのである。
日本をロシアと戦わせ日本にヤコブ・シフ (後のリーマン)から金を調達させ漁夫の利を得ようとした。
そう言う環境が、時代が違っても再びアジアに巡ってきている様に思う。
歴史は、繰り返す。


東京というところは流行に敏感なのか、マスコミに従順なのか、分かりやすいと言えば良いのでしょうか。
先日までは、小池都知事の名前がつくだけで当選できたのに、今回の選挙では5人のうちの一人しか当選しませんでした。


初当選の鈴木信行氏は、外国人生活保護の廃止を訴えてきたとのことですが、この主張は正しいもので、外国人は出生国で保護されることが原則なのですが、日本では外国人が終戦後の混乱の中で、これを一時的な処置として認めてきたため、これが現在にまで影響を残していると思います。

従って、外国人の生活保護については、一度完全に廃止した後に改めて検討すれば良いと思います。
外国においても、外国人の生活保護をしている制度があると聞いていますので、それらを参考にして検討すれば良いのです。

日本では終戦後の混乱の中で、朝鮮人を他の外国人と区別した政策をとってきましたけれど、終戦後70年を超えた現在の社会にこれを引きずっていては、日本の基本的な政策に影響することになりますから、朝鮮人に対する他の政策も整理する必要があると思います。


NHKの元職員である立花孝志氏氏は、スローガンからNHKの事業に様々な矛盾を感じて立候補したのだと思いますけれど、NHKが公共放送というのならば、ネットがこれだけ発達した現在に公共放送の存在は必要かと思います。

日本には民間放送が沢山あって、それぞれが企業の宣伝費を獲得することで放送局を経営しています。
民間会社が放送局を経営するのですから、それがためにスポンサーとなった会社に忖度する内容の放送をすることには、やむを得ない場合もありますが、その逆に社会正義に合致することを放送する必要をスポンサーが感じれば、公平な放送をしなければならないことも分かってきましたから、スポンサーの存在は一概に悪とする必要の無いことも、世論に浸透していると思います。

それなら、公共放送に準じる存在として、民間放送のことも考えれば良いのです。
この場合、NHKの存在を絶対的なものとせず、民間放送へと移行することも可能だと思います。
そして、政府が必要なことを報道する場合には、希望する放送局にそれを委託すれば、良いだけのことでNHKは公共放送として絶対に必要との考え方をすることはありません。

考えてみれば、首相が何事かを発表することは、今でもNHKだけでなく地上波の放送局ならどこもが、それを同時に放送しています。
NHKでなければできないことは、現在なくなっているのですから、時代に合わせて民営化すれば良いのです。

NTTだって民営化して民間会社と競争し、よりよい経営を目指しているのですから、NHKが同様に民間会社になっても支障ないと思います。
NHK職員の給与を国会で追及されなくなるのですから、NHKの職員にとっても民間放送に移ることは、悪いことではないと思います。

政府が国民全体に報道したい場合には、入札で時間枠を買い上げれば良いし、放送法に抵触することがあれば、違反に対する罰則を履行すれば良いと思います。
現在のように、絶対に停波させないと言うのは、放送局が絶対に平等公平な場合であって、現状は政権を打倒することを目的にしているのですから、行き過ぎがあれば罰則を掛けるのが当然でしょう。

どのみち、政府がこれだけマスメディアにやりたい放題にさせていても、国連の人権委員会からは、日本に報道の自由がないように指摘しているのです。
日本の政府が是々非々で判断して行動し、時にマスメディアに制約を掛けても良いと思います。

>katachiさん
>>当たり前に軍事力を持ち国民の安全を守り自立する国家の再来である。 軍国主義の再来とは、違うのである。
 スイマセン、揚げ足を取っていると思われたらごめんなさい、私の誤読かもしれませんが、戦前の日本は軍国主義などではありません。

 そも、軍国主義と言うのは、現在の北朝鮮の様な国家の状態を指すのだと思います、つまり、国家予算の大半を軍事費に注ぎ込み、国民の福祉を顧みず、国民が飢えても何の手も打たず、経済運営も、工業生産の目的も、全て侵略戦争を実行する為に集中する、其れに反対する輩は、全て拘禁し、甚だしきは死刑を課し、言論を封殺して戦争一色にする。 是を、朝鮮政府は、いみじくも「先軍主義」と称して居ますがね。

 では、日本はどぅだったか? 昭和6年に柳条湖で張作霖を爆殺して、満州国を立ち上げてから、日本は軍部が政治の実権を握り、日本は爾来、世界を相手に好んで侵略の戦いを始めたかのように言われて居ますが、其れはGHQが戦後言って居るダケの話です。 戦時中は、貿易が止まって物資は欠乏しているし、働き手の主力である若者を兵隊に取られているのですから、生産力は格段に落ち、工業生産力が低下し、農業生産力も低下して、国民は窮乏生活を余儀なくされたのは確かです。 然し、日本は資源が無い国ですから、無理な戦争をすれば、自然にこうなるワケです。 是を以て、意図的な軍国主義だと言うのはあまりにおかしくはないか? マスコミは、こう言う事情を全く説明せず、戦前日本を悪の権化の様に謂って居るのは、我慢がならない事です。

 第一「侵略」戦争と言いますが、「侵略」である根拠は、「満州がシナの土地である」処に存して居ますが、満州の地は、古来より満州族の故地であって、漢民族にとっては化外の地であった筈、何より、「万里の長城」はその為に造られたものでしょう。 古来より、長城内を「正州」と呼んで居たのは、漢民族です。 それに当時のシナは、袁世凱・孫文が建てた、国民政府がその正統性を主張して居ましたが、現実は、他に色んな出自の馬賊や赤匪と言われる匪賊が群雄割拠していて、とても国と呼べる統治力はなかったから、ソ連のコミンテルンの一員だった近衛文麿首相は、12年の時点でも国民政府を正統な国家とは認めなかったのです。 

それに、死んだ張作霖は、日本の軍部の力を利用して、満州族から税金と称して、不当な額の金を徴収していたから、極めて評判が悪かった。 亦、その息子の学良は、ソ連に留学して共産主義者になっていたから、柳条湖の爆殺=満州事変の本当の黒幕は彼であると言う噂さえある。

 大きな流れで見て行くと、先ず米国が、1989年の米西戦争に勝利した事で、世界覇権の夢を見始めた事が挙げられます。 然し、アジアでの遅れを挽回する為に、手付かずの満州の共同開発を日本に持ち掛けたが、小村全権大使からきっぱり断られた事で、日本を敵視し始めた。 日本を白人世界の敵にする為に、邪魔な日英同盟をなし崩しにする為、日米英仏の4か国同盟を結び、日英同盟をなくしてしまった。

 シナ大陸では、張学良が蒋介石と組んで、日本軍と戦う密約を交わして居たが、昭和12年初頭には、未だ国民軍は、日本軍の友軍であった、処が、7月7日に盧溝橋事件が勃発、是は後に、赤匪(シナ共産党軍)の劉少奇(後の国家主席)の指揮に拠る、両軍に対する挑発であった事が分って居るが、この事態に北京近傍の軍の駐屯地であった通州から、留守部隊100名を遺して大隊が出動した。 その隙を衝いて7月28日、3千人の国民党軍の北伐軍が襲い、100名の守備兵と300人の民間人を虐殺した。 是に日本世論が「暴支膺懲=暴れるシナを懲らしめよ」と激高した。 上海陸戦隊は、3師団2万5千人の軍隊であったが、8月15日国府軍は凡そ3倍の7万5千人で不意打ちした(上海事変、日華事変)が、日本軍は良く持ち堪え 1か月すると、次々に援軍が到着して、日本軍は25万人に膨れ上がり国府軍を圧倒し始めた。

 亦、日露戦争以来、「厄介な隣人」と考えていたソ連は、モンゴルと満州の古くからの民族紛争を利用して、満州の発展を抑えに懸ったが、昭和14年関東軍特別演習(関特演)を行い、示威行動を見せた。 国境線は俄かに緊張の度合いを増し、翌年に、終に、日本の関東軍から火ぶたを切った、ノモンハン事変の開始である。

 つまり昭和6年以来、日本は満州を護る為に、ずっと国府軍やその背後に居る米英と戦い、20年に降伏する迄、国内は絶望的な戦争を遂行する為に、物資不足や思想統制で犠牲を強いられていたのは確かでしょう、然し、其れをしなければ、国が無くなる惧れがあった。 然し、原子爆弾9発で、日本国民の大半が死亡し、国土も荒れ果てて人が棲めない土地になる惧れさえあったから、先帝陛下は御自らの命を差し出して国民を救おうと決心され、ポツダム宣言を受け容れたのです。  

 米兵の諸業は、酸鼻極まるもので、特にマリアナ諸島陥落後の1年間は、米国に拠る嬲り殺しに等しい状況だった事を忘れてはいけません。 犠牲になった民間人は55万人以上です。 揚句に、日本に戦後進駐して、暴行のやり放題をした事や国際法違反の占領国の憲法を勝手に改竄した事を隠蔽して来た。

 米国がこの先も日本と同盟を続けて行くつもりなら、せめて、70年以上前の真実を残らず明らかにして、謝罪すべきは謝罪しなくては、真実を大きく歪めた歴史を正史とする事になるが、それは、双方の国民にとって、不幸で恥ずかしい事だと思います。

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