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2017年11月18日 (土)

日弁連がテロ支援団体に指定されるのは早くても年明けになるだろう

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「あしながおばさん」

日弁連「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」2016年7月29日
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html

確かに「政治と教育は別」という考えは理解できる。

日本は「すべての教育をすべての子どもたちに無償で受けさせる」という国際条約の流れに沿う形で徐々に政策を変えてきている。

しかし、「朝鮮学校に通学する子どもたち」は、日本国憲法(引用:13条、14条、26条1項)や教育基本法(4条1項)がいうところの「すべて国民は」、には当てはまらない。

この会長声明では、「朝鮮人(外国人)」を「すべて国民(日本国民)は」に当てはめて日本国憲法の条文を用いている。

弁護士会会長が、憲法を捻じ曲げた主張をすることについては、絶対に是認できない。

ーー

弁護士が、誤っていると認識しながら、条文を用いることは、法秩序を乱す行為でありましょう。

それを問題だとしているのです。

ーー

日弁連声明が出された2016.7の段階ですでに、「補助金の不支給は教育権を侵害しない(2008年大阪高裁)」(2013.1)と明らかにされている。

これに対し、国連は、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」(2014.9)とした。

この「権利を妨げる」という部分は明かに誤っている。

ーー

ところが、日弁連は国連の誤った文章をそのまま使って、「補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながる」と主張している。

ーー

つまりこの弁護士会会長声明に関して言えば、

1、日本国憲法を恣意的に解釈し、法秩序を乱している
2、日本国政府の対外的公式見解に反する主張をしている
3、日本国政府が担保しえない外国人の教育権を主張している

ーー

かつ、日本を核兵器で恫喝する人物を絶対視する朝鮮人学校に資金を出せと、地方自治体に要求している

ーー

これは、明らかに、日本国の対外的存立に関わる声明であり、看過できません。

ーー

ーー余命

だから、この声明を発した本人に対して、弁護士会に懲戒請求し、外患罪でも告発している。

この懲戒請求や告発という国民の当然の権利の行使を恫喝する弁護士がいる。

この件については、悪質として、当該弁護士に対し、懲戒請求と脅迫と共謀罪で刑事告発した。

当人は懲戒請求者に「おとしまえをつけてやる」とツイートした。

懲戒請求者は、前回約1300人、今回約1000人だ。

どうするつもりか興味津々である。

ーー

弁護士用語で「おとしまえをつけてやる」はどうすることなのか、日弁連会長には説明してほしいものである。

なお、第六次告発では以下の概要である。
№215 佐々木亮懲戒請求書
№222 佐々木亮脅迫告発状
№228 佐々木亮脅迫罪告発状
№231 佐々木亮弁護士共謀罪脅迫罪告発状

ーー

朝鮮人学校補助金支給要求声明外患罪告発については
声明発出弁護士会会長→会長及び幹部←今ここ。

朝鮮人学校補助金支給要求声明懲戒請求については
声明発出弁護士会会長→会長及び幹部→傘下弁護士会弁護士全員←今ここ。

次回は日弁連弁護士全員となる。

ーー

外患罪適用の法整備について

①裁判員は「国民」から選出される。
②「国民」が「事実認定」と「量刑」を判断する。
③「国民」の「人生経験」を判決に反映できる

ーー検察は、なぜ外患罪で起訴しないのか

一つ目に法体系の不備がある。

まず外患罪適用者の裏には、在日と反日勢力が存在するということだ。

起訴となれば彼らにとっても命がけだ。

総力を挙げて抵抗するだろう。

実際に現状の法体系ではいろいろと不備がある。

公判を維持するのは非常に困難だと思われる。

ネズミ一匹で終わりかねない。

在日と反日勢力の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。

尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。

ーー

二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。

こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度では三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。

(有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年もかかるようでは意味がない)

外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない。

実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

ーー

法整備の要点

現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度は自衛隊においても存在しない。

戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。

よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱う。

ーー

欧米では、あるいは日本の戦前では戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。

ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。

即決処理が優先される。

ーー以下過去ログより

日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須である。

国軍を持たないという原則があるので、軍事法は憲法違反に成り、無理だ。

しかし、秘密保護法は制定可能であり、しかも戦時国内法に直結する。

これについては、在日・反日勢力が全力で阻止にくる。

つまり「秘密保護法案の2年以内の制定は容易ではない」と思われた。

ーー

ところが、なんと特定秘密保護法案が通過した。

ーー

当初は、マスコミ総動員、国会デモ1万人動員とか、かなりの抵抗が予想された。

そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。

民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。

参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めた。

これに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。

民主党福山は絶句、巨大ブーメランが炸裂したのだった。

ーー

尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問であった。

その後は完全に質問を無視(スルー)する状況となった。

同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過したのだった。

ーー

今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。(後略)

ーー

ーー過去ログ「実戦、戦時国際法」の戦時犯罪処罰法を以下再掲。

太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていた。

が、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

ーー

前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、

新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)。

本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること。

有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図している。

人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。

ーー

同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。

ーー

ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。

ーー

指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日1審有罪、死刑確定
2日目上告2審、棄却有罪確定
3日目執行

こんな図式まであり得る。

テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。

ーー

またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。

現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだ。

が、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなる。

成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。(引用終わり)

ーー

半島有事の可能性は11月半ばから出てくる。

日弁連がテロ支援団体に指定されるのは早くても年明けになるだろう。

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コメント

 外患誘致罪自体が、その効力期間を今の処、戦争時中に限定して居る事が、外患誘致罪の適用事例を聞かない唯一の理由であろう。 つまり憲法九条の日本の非戦条項や前文などの条文の存在に拘わらず日本が戦時状態に置かれれば、平時の法律は効力を大幅に失い、戦時法が適用されるのです。 その中で「外患誘致罪は、典型的な戦時法である。」と言う認識を持って居れば、この話は直ぐに分かる話です。

 戦争と言う異常な事態を平時と分けて考えなければ、交戦で侵略者を撃退しても殺人罪に問われる可能性が有るのでは、国防などできる話では無いからです。 では、国防を必要とする事態とはいかなる状態を云うのか、と言えば、日本の現行憲法を尊重する解釈から言えば、侵略された時である。つまり、日本の現行憲法では、それ以前の準戦争行為である、「世論の攪乱」「工作員の潜入」「重要拠点の破壊活動」・・等、国家の防衛に重大な支障をきたす恐れのある侵略者に拠る工作活動でも、平時に行われているのなら、平時の法律で裁く他は無いのです。

 つまり、著しく不利な体勢でしか国防態勢を取る事が出来ないのが現状ですが、この状況を造りだしたのは、共産党や社会党を初めとする護憲政党であり、現在の立憲民主党を構成する議員集団なのです。

 憲法九条がある所為で国防に当たって居る自衛隊員は、「専守防衛」と言う足枷を嵌められています。 つまりは、「最初の一発が着弾する迄は、侵略とは見做せない」のだそうだ。

 然し、其の一発で誰かが死ぬかもしれない、否、もし核ミサイルなら、艦が消滅、部隊が全滅、都市が全滅する事だってあり得るのである。当然、先手を打たれたら、戦いは更に著しく不利になるワケで、こうした足枷条項を創った国会議員は、その結果について責任を取るべきだろうし、この考えを支持している党の議員全員も責任を負うべきだろう。 誰が考えても、「九条が平和を守る特攻や国などなりはしない」の、明かだからだ。

 現憲法が、「米国が創ったものだ」と言う「自白」が、米国の副大統領によってなされた時点で、マスコミは大騒ぎをするべきであった。 然し、反応したのは民主党の岡田代表だけ、しかも、「約束違反ではないか」と言うニュアンスのものであった。 つまり騙されていたのは、国民だけだったと言う事である。

 高巣某と言う「憲法九条にノーベル賞を」と運動した、恥知らずのBBAが、それでも、「九条を守るべき」と言って居るのには驚きより、呆れる方が先だった。 「このBBAには護るべき家族がいないんだろうな」としか思えない、不幸な人だ。

 自民党政権がGHQのWGIP施行の中で、こんな国際法違反の憲法を突きつけられても、呑むしか無かったのは理解できるし、爾後、70年近く改正について触れる事すら許されなかった(改正法案を上梓する事すら禁じられていた)のだから、米国の歴代政権は同罪である。 GHQが創った戦後レジームの中で、米国の施策に併せ、或いは阿って、戦後の日本で、戦前日本を毀損しながら自分の懐を肥やして来た、所謂、戦後利得者が護憲を叫ぶ筈である。 彼らは、GHQが募集した「郵便検閲係」に応募した、多くは戦前、英語教育を受けた女性を中心とした集団と同じで、同胞を売って自分の懐や立場を肥やした「売国奴」である。

 唯、米国という自他ともに世界一の文明先進国にして、「日本と言う国や国民を良く知らない」と言う致命的な欠陥があったし、序に、朝鮮半島の歴史については更に知らず、全くの無知ばかりだった、と言う、多くの一般人が、西洋史や東洋史を趣味として居る日本人には、俄かに信じ難い現実があった事は、米国人を理解する上で必要な事だろう。

>日本は「すべての教育をすべての子どもたちに無償で受けさせる」という国際条約の流れに沿う形で徐々に政策を変えてきている。

日本の憲法は、前文が「日本国民は、」から始まりますから、対象を日本人としていることが分かります。
教育基本法は教育に関わる基本の法律ですが、前文は「我々日本国民は、」から始まりますから、対象を日本人としていることが分かります。
学校教育法は、第1条で「学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」として学校の種別を定義しています。
そして、第2章義務教育・第16条で保護者は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受け指させる義務を負う。として保護者の義務を示していますが、ここでは国民というような対象を示していません。これは、他の学校でも同様になっています。
従って、日本では法律上で教育に関わる対象は、教育基本法に定めていると考えます。

各種学校は学校教育法第134条において、学校教育に類する教育を行うものとしています(一部の例外はある)。

以上のことから、朝鮮学校に通学する子供たちは、日本の憲法と教育基本法に含まれないことになります。
従って、朝鮮学校の生徒には、日本国憲法が適用されませんから、ここに補助金を支出することは違法になります。

しかし、これを持って日本の国が外国人に対して、全てを閉ざしているではありません。
外国人が勉強できるように、義務教育を受けることを外国人にも開放しています。


>国連は、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」(2014.9)とした。

国連は、在韓国日本人の子供の教育について、韓国政府に子供の教育を受ける権利を要請しているとは、聞いたことがありません。
ましてや、北朝鮮に拉致された日本人の子供について、日本人としての教育を受けさせたとは考えられません。(当たり前の話です。)


>現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度は自衛隊においても存在しない。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱う。

日本の国防を、担当するのは自衛隊です。
国民が自衛隊に国防を任せるのならば、自衛隊が国防の仕事をしやすくできるようにお膳立てをしないと、自衛隊は国防の仕事をできません。

そのためには、自衛隊に武器を渡すだけでは駄目で、彼等が戦えるように必要な物品を補給しなければなりません。
しかし、それ以前に必要なことは、彼等が安心して戦えるように法律(軍法)を整備することです。銃を撃たれて打ち返したら、刑法犯で問われたのでは、国を守ることなどできないのです。

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