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2017年11月16日 (木)

電波競争入札はOECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ

ーー以下「正しい歴史認識ブログ」より抜粋編集

総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」は、公共用電波の周波数をはじめとする電波の有効利用を検討し、電波を有効利用することで経済成長を目指す。

11月10日午後総務省で、その懇談会の初会合が開かれた。

ーー

総務大臣の野田氏は「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波競争入札(オークション)の導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べた。

が、懇談会では出席者から電波競争入札に関する発言はなかった。

総務省は「懇談会の委員から提起があれば、電波競争入札に関する議論は排除しない」としている。

しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

ーー

一方、政府の規制改革推進会議は周波数帯の利用権を競争入札(オークション)にかける議論を進めている。

9月以降、電波競争入札の議論を本格化させた。

規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどから意見聴取(ヒアリング)を重ねたが、強い反対に直面した。

意見聴取に呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

ーー

現在、日本国内では比較審査方式を採用している。

複数の申請者に対し、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。

この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。

ーー

しかし菅義偉官房長官は、9月13日の記者会見で電波競争入札の導入を検討する考えを示した。

菅氏の支持を得て規制改革推進会議は、設置した作業部会の意見として、電波競争入札を導入すべきだと表明した。

「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」と。

ーー

政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定。

公共用電波の有効利用は、成長戦略の一環としていずれは政策テーマに上る。

しかし電波競争入札の導入は想定外だったようだ。

総務省幹部の一人も「寝耳に水だった」と発言している。

ーー

電波競争入札は旧民主党政権時代に導入が検討された。

それに対し総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出された。

が、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。

ーー

作業部会(ワーキング・グループ)でも、「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との意見が出ている。

規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す予定にしている。

一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる。

ここで、総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持したことは大きい。

懇談会での議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。

ーー

電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整をするのは、野田聖子総務相だ。

野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない」が、「皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語った。

女史の力量が期待されている。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

電波という目に見えないものを競争入札することは、素人が想像するよりも難しいのかもしれませんが、これが日本の資源であり、より有効に活用できるものとして、国民全体が受益者となる方向で入札をすれば良いと思います。

昔なら、一つの無線を使用する場合にも、必要とする電波帯域が広かったと思いますが、最近は昔に比べると数分の1の電波帯域で、同じことができるでしょう。
ですから、これらを整理するだけで、電波資源はより活用できると思うのです。

電波オークションについては、携帯電話やテレビ・ラジオの放送局の使用可能電波を、リセットするくらいの感覚で実施すれば良いと思いますし、テレビ・ラジオの受信機も放送局が変わることを前提にチューナーの設定が可能なようにすれば良いのです。
実際にオークションが実施された場合には、オークションがどのように設定されるのかや、放送局はその局が想定している電波を使用できるのか、また、放送局の出力は規制値があるのかも、素人には分かりませんが、オークションをすれば国の収入が増えることだけは確実ですから、その収入を総務省だけのものとはせずに、国民全体のために使ってほしいと思います。

それから、これの入札条件には、日本の国の放送局とする規制を掛けて欲しいと思います。日本の国の放送局が、反日の放送を流しているのでは、洒落にもならないと思います。

 基本的に電波料の相場が、世界水準とあまりに開きがあると言う現実が問題です。 英国の1/100と言う開きを放置して来た政府とメディア界の間に、何らかの癒着や狎れ合いがあると看て良いでしょうし、メディア従事者の法外な給与水準や「一発売れたら、億万長者」と言うTVタレントの現状も、その報酬水準の高さから、タレントがメディアの言い形になって居るのは明らかで、その偏向度合い、無知を装うのも、もいい加減にすべきだと思う。

 戦後の日本の米国化や売国化を推進して来たマスコミの大改革こそ、戦後体制を終わらせると言う、安倍政権が創立以来掲げて来た目的に適っている目標はない、と思う。 日本のジャーナリズムを腐らせてきたのも、マスコミのこのいい加減さだし、政府の見て看ぬふりをする姿勢だった事は、国民が良く知って居る。 ダカラ、国民のTV・新聞離れが止まらないのである。

 序に謂えば、日韓関係が是ほどまでに悪化させたのは、」韓国人の劣等感/優越感を反日で刺激して最早修復不可能となるまでに誘導して来た、両国メディアの責任である。 

 一体これで誰が利益を蒙るのかと言えば、共産シナや北朝鮮である事に、疑いを挟むものは居るまい。 マスメディアは政治に直截介入するのではなく、間接的な手法で、日本を貶め、韓国をたたえる方向で工作をやって来た。 国民感情を煽り立てているのが韓国、韓国に都合の悪いニュースを一切カットしたのが日本、結果、韓国は表向き、常軌を逸した反日だが、来日数は世界一である。 つまり、マスメディアの意図とは、違う形で現実が進行していると言えよう。

 然し、日本のメディアは、国民の生命や財産を危機に晒すレベルの売国で飯を食って居ると言う事ですので、是は、とても許し難い話です。 もし、今回の米朝衝突で、在外国民の帰還が上手く行かず、もし、死人でも出たら、在外する危険性を伝えてこなかった、マスメディアの責任を免れる事はないでしょう。

 一方、日本では嘘だらけの歴史をベースにしたドラマを流して、両国の情弱層の歴史感覚を攪乱して居ますが、日本の総理夫人が米国の大統領夫人から顰蹙を買う程の韓流ファンぶりを示して居るのです。 一遍、彼女が認識している韓国の正しい歴史を語って貰いたい処です。 彼女の様な、盲目的な韓流ファンは、一時と比べれば激減して居ますが、未だ、危険水域にあると言って良いでしょう。

 日本はマスメディアの大改革を行って、メディアが行使している、「報道しない自由」「表現の自由」に制限を設け、「公序良俗
」や「治安維持」の面への、マスメディアが果たすべき役割を義務化すべきです。

 電波料は、国際オークションに懸けてOECD並みの値段にすべきでありましょう。 そうすれば、悩んで居る消費税率は、8→10処か、廃止できる可能性もある。 その代わりに、以前のスレで紹介を戴いたネット・フリックスの導入を図り、受信料の廃止、若しくは、大幅なNHKの機構改革を行い、現行の番組作成意図を公共的なものに変更、受信料の減額(半額以下)につなげるべき。

 

 

 

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