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2017年11月27日 (月)

ニュースの真相は、かれら(メディア)が『伝えない』部分にある

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

西村幸祐『報道しない自由』(イーストプレス)

レーニンの革命を維持させたのは、その巧みな宣伝工作だった。

レーニンは、皇帝から政権を奪うと、まず共産主義を良いものだとする宣伝隊を組織したのだった。

彼等は、国民から良識をかなぐり捨てさせるために、実に狡猾な宣伝をした。

つまり、国民を富ませる方策も実力も持っていないのにもかかわらず、宣伝だけで国民を共産主義へと誤導したのだ。

中身の何もない共産主義者にとって、政治宣伝こそが、彼らの生死を左右する道具なのであった。

つまり共産主義者らにとって情報操作は、それなくては生きていけないほどの大事な手段であったのだ。

ーー

戦争に勝った連合国軍は、日本に進駐して、その占領政策を実行するために、まずメディアと言論を支配した。

占領軍は、メディアと言論を支配することで、日本国民から歴史と伝統文化を奪い、自虐史観を植え付けるための洗脳を開始する。

新聞の記事内容はもちろん、言葉の選択から見出しの立て方にいたるまで、すべてを検閲し、自分たちの思い通りの言論に仕立て上げたのだった。

占領軍は、(勝者としては当然の行為だが)戦争責任を日本国民に押し付けた。

そして記・紀を否定し、日本人は騎馬民族の蹂躙を受けた被征服民族だという偽歴史を流布させた。

ーー

この宣伝と洗脳に協力したのが、在日・反日勢力であり、彼等はその功により、敗戦利得者となった。

彼らは占領軍に協力することで、敗戦利得者となり、政財界・言論界・教育内・法曹界を支配した。

彼等は、新聞、ラジオ、そして後に発明されたテレビを支配し、言語空間を支配することで、敗戦利得を確実なものにしたのだった。

ーー

彼等は、自分たちに都合のよいものであれば、黒でも白と言い募った。

(朝鮮人は世界戦の敗者であり加害者であるのに、勝者であり被害者であると)

ついには司法を乗っ取り、犯罪者を無罪にし、無辜の人を有罪とした。

例えば、朝日記者は従軍慰安婦を捏造し、日本国民に罪悪感を植え付け、謝罪と賠償を要求するようなことをしていたのである。

ーー

彼等はメディアを牛耳り、「報道しない自由」を使って愛国勢力の意見を無視した。

愛国勢力は、「極右」と犯罪者扱いされ、在日・反日勢力は、革マル派や中核派など人殺しをしているのに「市民」とあがめられた。

ーー

この情報の閉塞状況をぶち破ったのがネット環境の出現だった。

愛国勢力はそこで一挙に自己主張するようになった。

これまで愛国勢力は、反論の機会も与えられず、メディアの言論支配の前に無力だったからだ。

ネット環境においては、既成メディアは有害な情報しか伝えないとして、ゴミ扱いされるに至った。

ーー

西村氏曰く、「ニュースの真相は、かれら(メディア)が『伝えない』部分にある」と。

われわれは今、メディアが『伝えない』部分を知ることが出来、自ら情報発信できる。

それが可能になったのは、一重にネット環境ができたおかげなのである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>われわれは今、メディアが『伝えない』部分を知ることが出来、自ら情報発信できる。それが可能になったのは、一重にネット環境ができたおかげなのである
↑の西村さんの指摘は、正鵠を得て居ると思いますが、ならば逆に、我々はその環境を健全に保ち、且つ、守らねばならないでしょう。 その為には、彼らが駆使している情報隠蔽システムの全貌を白日の下に引き摺り出して、破壊し、国民にその危険性を周知しなくてはいけないと思います。

 勿論、その中には政府が国民に知らせるには、例えば、誘拐事件の様な周知のタイミングを見極めなければ、最悪の結果を招く事に繋がったり、無用の混乱を引き起す恐れのある情報もありましょう、亦、大多数の国民に緊急性の有る情報でも、回避しようがないモノで徒に周知すれば、混乱が増幅して却って危険が増大する惧れがある情報の管理は、統治者の責任の範疇に置くべきでしょう。

 そう言ったマスコミのコントロールは、緊急案件として別建てとし、それ以外の「報道しない自由は、原則廃止」にすべきで、亦、事実を大きく捻じ曲げて居る、或いは、報道の立場を利用して自身のメッセージを発信していると判断された時点で、報道ではなく独自の意見を発した「言論」であると判断し、その責任を問うべきで、報道と言論の区分けをはっきりする必要がありましょう。 当然ながら、言論であるからには、記事には書いた記者のネームが入って居るべきです。

 その上で、報道倫理法を新設し、例えば、外信等、事実を確かめるのに時間がかかったり、不可能なものは、その旨(内容が伝聞のみである)を予め周知して伝える等、報道の質を受信者に偽装する様な行為を戒める、亦、国内でも現地取材を行って居ない記事は、原則その旨を当該記事の冒頭に書き込む義務を課す、記事の内容が確定して居ないものは、記事を書いた時制を銘記する事・・etc

 この新法の設立目的は、昨今多発しているフェイクニュースの意図やニュースによる誤認識の拡大を防止し、より正確なニュースを受信者に向け発信できるよう、つまり報道機関の信頼性を復活・向上させようと言う意図ですから、報道の公共への寄与力の維持に役立つ法律だと思います。

>レーニンの革命を維持させたのは、その巧みな宣伝工作だった。

今もこれが続いているのか、その影響だけが残っているのか知りませんが、私の若い頃には素晴らしい宣伝工作の結果、洗脳されていたことを否定できません。
植え付けられていた自虐史観からは脱却したつもりですが、まだまだ残渣を感じます。

占領軍の政策は、日本に戦争責任があるとして追い込んだもので、日本人は当初はこれに従うしかなかったし、サンフランシスコ条約締結後以降も敗戦利得者によって、戦争責任があると思わされていました。
GHQによるWGIPやプレスコードのよりも、在日や反日勢力の敗戦利得者による洗脳継続期間の方が長かったことに、問題の根深さを感じます。


>そして記・紀を否定し、日本人は騎馬民族の蹂躙を受けた被征服民族だという偽歴史を流布させた。

戦後の騎馬民族征服王朝説は江上波夫氏に寄るよりも、豊田有恒氏の小説で理解したのです。
豊田有恒氏はSF作家として有名ですが、その一方で韓国好きとしても有名でした。豊田氏はキムチを家で作っていた程です。
しかし、余りにも韓国の反日が強すぎて、終いには嫌韓の人になってしまいました。


>彼等はメディアを牛耳り、「報道しない自由」を使って愛国勢力の意見を無視した。

敗戦利得者の輩には、政策はなかったけれど長年にわたって行ってきた宣伝の知識だけはあったから、報道するときは黒を白と言い換え、都合の悪いときは報道しないで国民に知らせないことにする、要領だけは十分習得していました。

素晴らしい情報操作です。

これを打ち破ったのは、ネットの世界だと思います。
私はネットを始めてからも、ブログに参加させていただいたのは遅かったと思いますが、その間に様々な方のHPを読みました。

時期的にも、南京事件や慰安婦問題が問題にされていて良かったと思いますが、「日本人がここまでやるか。」、「父親や知人は兵隊に行ったけど、これをやれる人ではない。」と思いました。
南京事件や慰安婦問題は日本に責任があるという人は、自分の親や知人が、この程度ならやると考える人だと思っています。

韓国人ならやると断言できます。これは、ライダイハンで証明されているのです。そして、関東大震災時の暴動もやりました。戦後の朝鮮進駐軍事件を代表とする、幾多の暴動も事実です。

米国人だってやります。終戦直後からのRAA(特殊慰安施設協会)は、作りたくて作ったものではなく、作らなければ被害が大きくなるから作ったのです(作り方には、問題があったと思います。)。
日本の本土にサイパンでの悲劇が伝わっていなければ、作らなかったのかもしれませんが、朝鮮戦争やベトナム戦争の実態を少しでも知れば、想像できる範囲です。


>これまで愛国勢力は、反論の機会も与えられず、メディアの言論支配の前に無力だったからだ。
>ネット環境においては、既成メディアは有害な情報しか伝えないとして、ゴミ扱いされるに至った。

ネットの時代になって、私のように無知であったものは、真実の情報を得ることができるようになりました。
そして、既成メディアは情報操作をすることで、嘘が事実だとしてきた化けの皮が剥がされることになったと考えますが、まだまだ情報機関としての力は強いと思います。
既成メディアは、本当のことを報道しなければ、自分の首が絞まると言うことに気づくには、もうしばらく掛かると思います。

ソロさんへ 

>報道倫理法を新設し、例えば、外信等、事実を確かめるのに時間がかかったり、不可能なものは、

報道倫理法の新設に、賛同します。
そして、現在ありますBPO(放送倫理・番組向上機構)の解体が必要だとおもいます。

BPOは規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げていますが、実態はこの機構があるから法律で規制する必要はないとの逃げ道を作っている状態だと思います。

言い換えるなら、BPOがあるから放送法による罰則は必要ないと考えてるに等しいのです。
これは可笑しいと思います。

本来ならば、法律の規制に掛からないようにするのならば、その機構は法律以上に厳しい規制をしなければならないと考えますが、実態は、この機構があるから法律の適用をしないとの逃げ道を作っているのです。
これによって免罪を図るのならば、この機構を解体して、法律をそのまま適用することが、正しい法律のあり方だと思います。

有事の際に、我々日本人には、敵味方の識別がつかない。ある意味無抵抗のままに虐殺状態、どう思いますか

松茸さんへ  ポッポです。

松竹さんが想定する事態になれば、日本国民にはマイナンバーカードの携帯が義務づけられると思います。

外国人には、パスポートの携帯が義務づけられると思います。

>ポッポさん レス有難うございます。
>>本来ならば、法律の規制に掛からないようにするのならば、その機構は法律以上に厳しい規制をしなければならないと考えますが、実態は、この機構があるから法律の適用をしないとの逃げ道を作っているのです
 BPOって、放送倫理を監視する目的で作られた筈ですよね。 処が、昔から日本で良く在る、「猫に鰹節の番をさせる」様な話になっている、と言うわけですね。 然も有りなん。 疑念を晴らすなら、このBPOの設立が一体誰に拠って為されたのか、その構成員の出自、人間関係、報酬は何処から出て居るのかを探れば、一目瞭然ではないかと思います。 

 報道関係者が絡んで居れば当然、法曹関係者もダメ、学者や教授連も金に転ぶからダメ、残るは警察位しかありませんが、基本、民事不介入ですからね。

 一番いいのは、BPOに代わるNPOを造って寄付金で運営し、違反/合格の判定は、都度、会員メンバーのネット投票で決める。 と言うのはドゥでしょうか。 勿論、正しい判定をするには、詳しく正確な情報が必須ですから、信頼できる報道関係者・機関の存在も必要ですが、政治的に中性で無くては、判定の公正さに異論が出るでしょうね。

 何れにしても、フェイク・ニュースは、米国でも欧州でも問題になりつつあります。 特に米国では、政権勢力とレガシーメディア対立が、露わになっていますので、何れ着地点をどこに見出すのかを見て、それを参考にする手もあります。

 昔から、第四の権力と言われて来たマスメディアですが、ネットと言う、比較の手段の登場が無ければ、マスコミのやりたい放題は続いて居たでしょう。 この先、ネットは進歩をするかもしれませんが、TVは巨大化し過ぎて、利権だらけと言う体質では、既成の利権を潰す様な変化に対応するのは、無理でしょう。

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