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2017年11月26日 (日)

在日・反日勢力は、放送法を無視して、一方的に「安倍が悪い」という嘘を繰り返し広報している

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

小川榮太郎『徹底検証 テレビ報道「嘘」のカラクリ』(青林堂)

ネット環境を手にした人々は、例えばトランプ大統領のツイートを直接読むことができる。

これまでは、大統領が記者会見で発言した内容を、それを記者が好きなように編集して伝えていた。

それが今では記者の一切の編集なしに読める。

それで分かったことは、記者が書く内容には、記者のあるいは新聞社の意思・立場が反映されていたということだ。

ーー

それも例えば、大統領をその地位から引きずりおろしたいと言うような意思を持つ者が記事を書くと、その内容は大統領が発言したものとは全く違う、偏見に満ちたものとなる。

これが嘘記事つまりフェイクニュースなのである。

ーー

自由社会では、権力者が暴走しないように言論の自由が保障されている。

しかし、言論の自由を振りかざして、メディアが例えば安倍首相を首相の座から引きずりおろそうとして、嘘記事を拡散すると言うのは、自由をはき違えていると言うべきだろう。

われわれは政治家には選挙で政治的支配を許可したが、メディアに政治支配を許した覚えは無いからだ。

一部メディアが言論を支配することで、首相の首を斬るような権力を持つ様であってはならないのだ。

ーー

著者は、日本のテレビが、腐臭にみちた嘘記事(フェイクニュース)を量産して放映しているという。

そのテレビ局と、番組名とキャスターならびにコメンティターは誰々なのか、本書は具体的に内容の細部にまで検討を加えている。

「サンデーモーニング」「情報ステーション」「ひるおび」「NEWs23」「情報ライブミヤネ屋」

これらは悪質な嘘記事を製造し、連日連夜、発信しているという。

ーー

放送法は一方的な意見を放映してはならないと定めている。

ところが、これらのメディアは、一方的な意見だけを報道し続けている。

しかしそれらメディアが処罰されたと言う話は聞いたことがない。

ーー

ならば、どうすれば、メディアに嘘記事を是正させることが出来るのか。

ーー

国際的に比較すると、日本だけがメディアへの規制に関して処罰法がないことが分った。

日本メディアが放送法を順守せずにやりたい放題しているのは、ここに原因があるということだ。

つまり行政は、処罰法として、「番組基準の制定」「訂正放送の命令、課徴金」「放送免許停止、取り消し」を定めるべきなのだ。

これら三つの法は米・英・仏・独には現に存在している。

英をのぞく他の先進国には「刑事罰」も設定されている。

しかし日本にはそれらがないのだ。

ーー

しかも日本のメディア・言論界(テレビ)は「法規制、監視、懲罰ゼロの『絶対権力』そのもの」になっている。

占領軍は、メディア・言論を支配することで日本社会を支配しようとした。

その残渣であろう。

それにしても、戦後72年も経つと言うのになぜ占領政策が生き残ったのか。

それは、占領軍に協力することで敗戦利得者となった、在日・反日勢力が、戦後日本社会のメディア・言論界を支配していたからだ。

ーー

在日・反日勢力は、放送法を無視して、一方的に「安倍が悪い」という嘘を繰り返し広報している。

テロ3法の制定、マイナンバー法の実施、テロ等防止法の制定・パレルモ条約の締結と、在日・反日勢力にとって安倍政権は、その生存を脅かす存在となっている。

それゆえ、在日・反日勢力は、生き残ろうとして安倍政権打倒を仕掛けていることになる。

ーー

いまのところ放送局を管理する総務大臣はメディアのこのような違法行為に対して何もできないでいる。

ーー

小川氏は嘆く、「こんな異常なことは世界の自由主義国家を通じてありません」と。

どうしたら、在日・反日勢力の「洗脳から、国民の知る権利を取りかえすことが出来る」のか。

そう考えた筆者は、「番組の広告主(スポンサー)」に質問状を送る運動を開始する。

その行為に対して、朝日新聞は「広告主に質問状を送るな」と社説に書いた。

これで、在日・反日勢力が支配するメディアも、広告主には勝てないことが分った。

ーー

我々日本人は、ネット環境を手にすることで、ようやく在日・反日勢力が支配するメディア・言論界に風穴を開けられるようになった。

しかし戦いは、始まったばかりなのである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>処罰法として、「番組基準の制定」「訂正放送の命令、課徴金」「放送免許停止、取り消し」を定めるべきなのだ。これら三つの法は米・英・仏・独には現に存在している
 ほら、立民党は国民の支持を回復するのに、起死回生の手立てが見つかったぞww 然も、具体的に教えてくれているじゃないか。 此を法案化して、すぐさま上梓~三法を実現させれば、「奇跡の大改革をした」と、国民から大拍手が起こるだろう。

 否、安倍政権もそのベクトルには大賛成する筈だ。www って、売国行為で濡れ手に粟を掴んで居るマスコミに援助してもらって居る立場じゃあ、ナンボ何でも出来ませんわな。自分の足許を切り崩す行為ダカラ、論外でしょうね。

 然し例えばABC やTBSに、今の状況で「番組基準の制定」を求めた処で、「~の自由」を憲法が保障しちゃっている状態では、本当の規制なんか出来ないのは端から分って居る事でしょう。立法化出来ても、実質効力のないザル法になるのは見えて居ます。

 ですから、先ず、国民の同意を取り付けて「改憲ありき」で、「日本を良くする事を目的に」議論しないと、全てが無駄で、徒に時間を消費するダケになって終うでしょう。

 其れで一体誰が得をするのか? 改憲に反対する立憲民主党を支持する人たちに訊いてみたい。 「貴方たちが信奉する正義とか理想って、具体的になどんな形なのでしょうか?」と、現在世界には、モゥ共産主義と言う政体で国を成しているのは、ベトナムとキューバだけなのだが、何れの国も、情報統制が効いて居るからか、内国の本当の状況が全く知られて居ない。 で、君たちはどんな国を創りたいのか、立民党の代表の枝野君教えてくれないかなぁ。

>それで分かったことは、記者が書く内容には、記者のあるいは新聞社の意思・立場が反映されていたということだ。

これについて、佐藤栄作首相が退陣会見をしたとき、新聞社の記者を追い出して、テレビ局を相手にしたことを思い出しました。
この理由は、新聞社は意図を歪曲して記事にするから真実を伝えない。
しかし、テレビはそのまま放送されるから、意図が伝わるとの意味だったと思います。
それから、45年を経過しました。
テレビ局は、機器の進歩とともに編集技術も向上し、気がつけば話した内容と、真逆の放送をすることも可能になっています。


>つまり行政は、処罰法として、「番組基準の制定」「訂正放送の命令、課徴金」「放送免許停止、取り消し」を定めるべきなのだ。

放送法(訂正放送等)第九条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
2 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
3 前二項の規定は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。


第百八十六条 第九条第一項(第八十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。

(業務の停止)第百七十四条 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

放送法に罰則はあります。
実態として、これを使えないように、していることが問題なのです。

第9条には「その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは」とされていますが、これは文書・口頭・電話を指定していません。
様々な企業で苦情を受け付けていますから、放送局においても苦情はあると想像しますけれど、それらの苦情の中には被害を受けたと申告する内容があっても、不思議はありません。
慰安婦に関連する事柄ですと、日本国民全体が被害を受けたと思いますが、「何が直接」になるのでしょう。
日本国旗が韓国のデモ(日本のデモ)で毀損され、日本を侮辱されています。考え方によっては、日本(人)が直接侮辱されたと言っても良いのです。
これを誤報(実際は誤報ではなく、意図的なものです。)で済まされるものではないとおもいます。

しかし、日本の憲法を、改正させてはならないとの野党の考え方と同じで、法律通りの運用をさせないことが、野党の行動に表れていると思います。

高市早苗衆議院議員は総務大臣の時に、野党の質問で電波停止実施の可能性を質問されていましたが、言質を取られてはいけないと思いますし、野党の質問自体が法律の運用を妨げるものでした。
日本は法治国家ですから制定された法律は、法律通りに運用されなければ不作為行為になると思います。

民主党政権の時には、民主党本部の前はデモをさせないという、憲法の表現の自由を妨げることまでしていたことを考えると、左翼政党の手前勝手なことに呆れます。
ヘイト規制についても、日本人だけが規制されるのは異常であり、日本人に対するヘイトも規制されなければ可笑しいです。
ヘイトはマイノリティだけでなく、人間に対する侮辱・毀損行為ですから、人間に対する公平性が必要です。


戦後70年を越えて、未だに敗戦利得者を擁護することは国家として異常だと思います。

法律で在日・反日勢力を日本に対するヘイトを防ぐことができないからと、民間放送の番組広告主に対して質問するのではなく、法律で日本の国を守ることができなくては、戦後レジームからの脱却とは言えないと思います。

警察の動きが、余りにも平和過ぎる。
これで良いのか?
高圧的になる必要ないが、危険と思われるものは警察が、事件にならずとも対処してほしい。
民事不介入は、平和時の話。
今は、法律を変えてでも介入して治安に当たって欲しい。
人員が、足りなければ増員する方向で動く。
日本政府の動きは、海外に上手く対応するが、国内は危険状態を放置している。
安倍の本当の狙いは、日本破壊か??そう思えるくらいのろい。

反日、反日思想は反日教育国、海外移住者、帰化も関係なく血管の隅々まで、回ってる。これは反日教育国の工作、その工作員を通名で保護する必要はない、在日特権を取り上げるべきと思います

>katachiさん
>>警察の動きがのろい
  否、公安「=公安警察、公安調査庁」は、良くやって居ると思いますよ。 それが目立たないのは、公安は元々、目立ってはならない部署の上、移動が多いからで、警察内でも公安の捜査員が誰かも知らない場合が多いそうです。

 安倍さんは、第一次政権で首相に就任して直ぐに、朝鮮総連の壊滅に向けて舵を切りました。 其れまでの政権が社会党に遠慮?して、何もしない、出来ない状態のまま放置して居たのとは、大違いで、主たる理由は、拉致問題で未だに、新たな拉致被害者が出てもおかしくない状況が続いて居たからでしょう。
 総連はその年から次の年にかけて公安の満を持しての介入で、決定的なダメージを受け、総連の集金システム~送金システムを破壊しました。

 本当の事を云えば、日本はスパイ天国だと言う通り、各国のスパイが自由に日本で暮らして居るそうです。 就中、米国のCIAのメンバーは、身分を隠す事も無く自分がCIAである事を平気で明かします。 現実に私も、2,3人知って居ます。 

 彼らに拠れば、外国人の工作員は目立つので、日本では大した働きは出来ないが、日本人の工作員は可成り危うい事をやって居る、との事でした。 ですから、公安が見張って居るのは、寧ろ、日本人や見分けが難しい在日やそのシンパだそうで、特に、日本人で極左暴力集団に与しているモノは、公安のマークが厳しく、2,3年乃至1年位で、居場所を転々として居るとの事。

 余談ですが、私は仕事柄(沖修理)家を留守にする事が多かったので、近くの交番に2,3度呼び出された事がありますが、その時、「気を悪くせんといてや、アンタ、過激派に疑われているねんで」と言われました。ww 公安が本格的に疑ったのなら、交番に呼び出しではなく、生田署か県警本部に呼び出されていたでしょうから、単に怪しまれただけの話でしょうがね。

 この前、殺人容疑の大阪正明も43年間逃げ回って居たのですが広島で捕まりました。 そして今回、其れを幇助したメンバー2人も検挙されて居ますし、中核派の機関紙を出している新聞社の社長も捕まって居ますから、寧ろ極左集団は最近、追い詰められていると言うべきではないでしょう。

 是は謂わば、立民党=革マル派、辻元清美=中核派等、出自がバレて居る連中の支持母体に対する安倍政権の攻撃ですから、戦いは見えない処で、昼夜を分かたず行われていると考えるべきでしょう。 それが表に出始めれば、愈々日本の左巻きもお終いと言う事ですから、そんな日が来ることを楽しみに待って居ましょう。

≫≫ソロさん
私は、安倍さんを100%信じきれない。
戦後GHQと取引して岸信介、笹川良一、児玉が巣鴨プリズンから出たからには、其れなりの指示がって動いてきたはずです。それは歴代自民党首相は元より安倍晋三も同じだ思っています。
先の大統領選挙でクリントンであれば従来通りの動きでしょうが、トランプになってから風向きが、変わって来た事は、安倍氏にとっても日本潰しは、難しくなっていると思っています。
安倍氏は、一見朝日とも敵対している様に見えますが、ニュースがフェイクならやっている事は、双方ともその立場、持ち場で役に応じて演技をしている様に思えるんです。
慰安婦問題の一連から執拗に反日をする韓政府。
何故日本国内に於いて鮮人に対する動きに政府として国外追放などの即効性のある動きをしないのでしょうか?
韓からの入国を禁止するとか、手はいくらでもある様に思うのですが?
欧米では、即出入国禁止をするだろうに、出来ないことがどうも不思議でたまらんのです。
総連を潰すことも民団を潰すこともしない。
彼等は、日本は敵だと公然とほざいているのに何も手を打たない。
秋田に漂着した船にしても簡単に日本に上陸できることを証明している。
これらの船に武器を積んでヤクザに渡れば、日本で相当のテロ集団が出来上がる。
其れも簡単に出来てしまう。
日本海側は、隙だらけで過疎地が多い。
秋田は、人口減少が、顕著な県だ。
原発を狙うのもやり放題と違いますか?
何もミサイルだけが、飛んでくるとは限らない。
島国の安全は、昔話。
今は、簡単に侵入できる。
日本国内にも内応・内通者がワンサカいる。
それらに武器が、渡れば、日本を内戦状態に出来る。
どうやって国民を守るつもりでしょうか?
安倍さんは、先を見越してそのような事に一切手を打っていないでしょう?
それとも内密に各機関部署に指示を出しているんでしょうか?
安倍さんの国内政治は、不安です。
外交の評価は、国内の安全を確保してから評価されるものと思います。
戦後のGHQとの取引が何だったのか、今日本が身動きが出来ない事と関連が、有ると思うが如何でしょうか。

>katachiさん ソロです、レス有難うございます。
>>戦後GHQと取引して岸信介、笹川良一、児玉が巣鴨プリズンから出たからには、其れなりの指示がって動いてきたはずです。それは歴代自民党首相は元より安倍晋三も同じだ思っています
 う~ん、そうですよね。 其れは米国が、GHQを使って、戦後日本を思うままに改造しようと目論んだWGIPの施行が前提として有ったのは確実ですし、安倍さんの第一次政権の折、訪米の時、下院議会から「歴史修正主義者」のレッテルを貼られた直後から、日本でもマスコミ・野党が一体となった、安倍降ろしが始まって居る事を考えれば、その時点での米国のWGIPは続いて居たと看るべきでしょう。そして2年後、民主党政権が誕生した。

 この先は私の憶測でしかありませんが、WGIPを70年間も推進して来た中心人物は、ディビッド・ロックフェラー=ロックフェラー三代目であったが、彼は2012年に失脚、その後、3度目の心臓移植を受けましたが、死亡したとのニュースがあります。

 安倍さんの政権復帰は彼の失脚の直後である、と言う事から考えれば、安倍さんはロックフェラー一族に失格者の烙印を押した勢力の信任を得たと言う解釈をしても良いのではないかと思います。 つまり、ロックフェラーの日本統治の結論、民主党政権の選択も否定されたのです。 ダカラ、野田は政権を渡す他は無かったのです。 是で日本は、小泉以前の左傾自民党ではなく、岸時代に戻ったと考えるべきなのではないか、と思うのです。

 但し、昨年のバイデン副大統領の意図的失言?である「日本の憲法は、米国が草案を書いて、与えたものだ」と言う米国の戦後日本の改造計画の一端をばらしたのに、政府もマスコミも無反応を通したと言う異常な状態でした。 是は、米国の日本統治が未だに続いて居る事の証拠でありましょう。

 では、岸や笹川、児玉が、GHQに約束させられた事とは一体何であったのか? と言う疑問に帰り着きますが、当事者は勿論、関係者も既に亡くなって久しいのですが、其れは、米国が戦後日本でやった事、否、戦時中にやった事、戦前にやった事全てが、国際法違反であり、米国こそ国際法の最大の違反者であると言う事実を、被害者である日本が国際に向けて告発・発信しない、そして、日本は米国の極東前線の拠点基地としての役割を果たし、内乱を押さえ込み、是を表面化させない、と言うものでは無かったか。 

 当然その事象の中には、極東軍事裁判で裁かれた南京大虐殺も入って居ますが、この事件そのものが虚構である事は、昭和⒛年の時点では、日米間の暗黙の了解事項出遭った、と思います。 

 然し例えば、都市爆撃を最初に行ったのは日本で、逃避行を続ける蒋介石を追って漢口爆撃を挙行して居ますが、日本が米国の都市爆撃を非難しない限り、此の件を持ち出す事はありませんでした。 亦、「日本が最初に戦争をしかけた」と言う事を歴史事実に固定する為、昭和13~16年の段階で、フラインング・タイガースと呼ばれる、米国義勇軍が、蒋介石国府軍側に居て、日本陸軍と交戦して居た事を出来るダケ発信しない様にして居ます。 オソラク探せば、斯ういう事象は幾らでも出て来ると思われます。

 そう言う事象を、日本が告発すれば、米国が戦後世界で、「自由と民主主義の旗手」として振舞う上で大きな障害になる事は火を見るよりも明らかでしたから、最初は、沈黙と引き換えに戦後利得者と呼ばれる保守層を日本の国内に創生したのでしょう。 然しその後、正力松太郎読売社主が、渡米して米国議会で「我、日本のWGIPの広報機関足らん」と演説して、凡そ10億ドル=3600億円の無償援助を引き出してから、TVの普及と同時に、日本の属国化とWGIPの無理ない推進が捗りましたが、推進した人間は、左翼運動が昂じて、既成の大企業には就職出来なかった大学生が中心でしたから、現在の左巻きマスコミが出来上がって居る原因となっているのでしょう。 その中心は、読売の「ナベツネ」であろう事は、ほぼ確定です。

 朝日・毎日は戦前の戦争のアジテーターとして、GHQから排除の対象でしたが、代表であった緒方が失脚し、ソ連のコミンテルンに資金を貰った広岡体制になると、俄然、反米記事を専らとして、戦後のWGIPに辟易して居た日本人層の支持を得ました。 毎日は、その間にあって、どっちつかず、でしたが「売らん哉」が過ぎて、数々の事件を惹き起こして居ます。 但し朝日は、米国とも渡りを付けて、WGIPに協力し、極東裁判結果を支持して表向き左側を偽装すると言う約束を取りけている様で、その中心人物が棚橋と言う幹部社員らしいです。 

 どの途、日本には日本人の視点を代表する様なマスコミは存在できない様な戦後史を辿って居るのです。 外信の発信点は、共同・時事通信で、何れも、巨大マスコミが出資・人材を派遣している会社ですから、是が日本中に売国がばら撒かれている原因です。

>katachiさん
 あ、書き忘れたことがありました。 日本の内政の事です。 
ご指摘の様に現在の日本には、敵性国のスパイをやっているのではないかと、疑うに十分な人がいくらでもいて、安倍政権はその人達を、「交流推進」という大義名分を掲げて、自由に出入りさせています。

 この政策は平時なら宜しいが、現在の様な隣国同士が、或いは、訪日している人々の祖国と緊張状態にあるのに、国家として国民の生命と財産を護ると言う義務に違背してはいないか? と言う重大な疑問に直結します。 

 そのご指摘は重大だと私も思います。 昨今、北朝鮮の漁船が漂着して居ますが、実は見つかったのは、故意で、実はもっと沢山の小舟が、海岸に漂着~山中や、過疎地域の空き家に隠れて蜂起指令が下るのを待って居る可能性が有りますね。海岸線の長い日本ですから、全てを見張る事は、カナリ難しいでしょうが、今は監視に衛星画像を使って10㎝四方以上の解像度を持った暗視機能付きのカメラで、24時間海岸線付近を含めて監視しているので、万が一そう言う潜入を許しても、隠れて居る場所は突き止めて居ると思います。

 然し政府として、そのような情報を唯でさえ売国のマスコミを通じて流す事は、反対に危険極まりない事でもありましょう。 ですから現在はマスコミにバレ無い様に、極左集団の厳重取り締まりが行われているのだと思います。

 モゥ一つ、安倍内閣と言いますから、安倍さん独裁ではありません。 安倍さんは6年間雌伏して居ましたが、その間に信頼の置ける同志を募って、安倍チームを形成し、内政・外交・軍事・経済・福祉と言うあらゆる面で、深く掘り下げた施策を研究しているのです。 決して個人の能力では、現状の激務を熟してゆく事は出来ないと思いますから。私は安倍さん個人ダケを支持しているのではなく、安倍チーム全体も支持して居るつもりです。

 然しリーダーとして、チームの力を最大限に発揮させるには、現れて来る異論をどれだけ自分の考えとして受容・吸収できるか、に懸って居ます。 それが未だ上手く行っているから、外交も経済も過不足なく過ぎ、そして戦略と言う今までの日本政治に無いものまで現れて居るのだと私は評価して居ます。

>>ソロさんありがとうございます。

中々の長文でした。
余命三年の・・・の記事を読んでいるような気分になりました。
恐らく表に出せること出せないことが混在している事は、解ります。
この先の見通しとしてアメリカは、日本を離さない事は、理解できます。
軍事的・経済的結びつきは、強くなる方向で行くでしょうが、アメリカ国内分裂とか衰退とかの流れも動画で頻繁に流れています。
プロパガンダの類も多分にあるでしょうが、一通り気になるような動画タイトルは、目を通しています。
タイトルと動画が、合致しないものは直ぐにパスです。
それに動画の文字を読んでいてこれは、違うなと感じるのもパスです。
自分の感覚に触るものだけをチョイスしています。
それには、韓じゃないですが歴史観と直視が、大事ですね。
韓の様に捏造の歴史を直視するんじゃ本末転倒です。
私は、最早韓は、地域で有って国ではないと考えています。
ですから国を外しています。
そう遠からず消えるでしょうしね。
そんな意味で在日が、帰るところが無いと言われて居座る口実にされても困りますね。
安倍さんの九州に鮮人のゲットーを作ると言うのは、賛成ですけど、九州近辺の島の方が、管理しやすいでしょう。
日本に於ける多くの外人問題は、鮮人問題です。
この民族を上手く処分しない限り戦後は、終わっていないと考えております。
朝鮮戦争で逃げてきた鮮人に対してアメリカも関与して欲しいですね。

余談ですが、私が鮮人と言うのも当初10年位前ですかね、板の上で討論になった時相手が朝鮮人と言うなと言うから朝を取って鮮人と即座に答えたら、私もこの方がいいなと思って使ったわけで民族区別はしますけど差別的意味はないです。
それで何方かが鮮人と書いている大正時代の文章があるって紹介してましたが、考えることは皆同じだなと思った次第です。

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