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2017年11月 6日 (月)

このままでは「放送局のビジネスモデルに未来は無い」

ーー以下「SANKEI EXPRESS2015/7/4」より抜粋編集

【英国・首都ロンドン、ロイター2015年7月2日】英国放送協会(BBC)は職員を1000人以上削減すると発表した。職員の削減はさらに続くと予測されており、職員の不安は募るばかりだ。

ーー

受信料に相当するライセンス料(受信許可料)が来年度に当初の想定よりも1億5000万ポンド(約290億円)不足する見通しとなったための措置だ。

インターネット経由で番組を視聴する人が増え、テレビの保有者が減ったからだ。

世界的にモバイル端末などを利用して配信映像を見る傾向が強まっている。

今回のBBCの職員削減計画は、テレビ、とりわけ受信料に大きく依存する公共放送の将来が危機に直面しつつあることを物語っている。

ーー

ロイターによると、BBCのトニー・ホール会長(64)は職員の削減について次のように説明したのだと言う。

「番組やサービス内容に手をつける前に、より簡素でスリムな組織にすることが必要だ。それが財務面で直面する課題への対処でも役に立つ」と。

管理職削減と部門統廃合のほか、人事やマーケティングなど一部部門の組織簡素化をするのだという。

ーー

2015年7月現在のBBCの職員は約1万8000人で、今回の削減計画はその6%弱に相当する。

英国ではテレビを購入する時に強制的にBBCのライセンス料の支払い手続きが取られる。

ライセンス料は、過去7年間、テレビ1台につき年間145.5ポンド(約2万8000円)であった。

無許可受信者には最高1000ポンド(約19万円)の罰金が科される。

テレビを廃棄したり持っていない人には、ライセンス料の支払い義務は生じない。

ーー

ホール会長は職員らに次のように訴えたのだと言う。

「われわれを取り巻く環境は厳しさを増している。今回の選択は苦渋の決断であるが、テレビの保有者が確実に減り続けている以上、やむを得ない措置だ」と。

今回の人員削減は管理職などが対象で、経費節減効果は年5000万ポンド(約96億円)にとどまる。

ーー

英通信当局は、英国でテレビを見ている成人は69%、16~24歳の若年層では50%にとどまると公表した。

若い人は、番組をネット経由で視聴する傾向が強い。

BBCのジェームズ・ハーディング報道局長(45)は「この傾向は年々強まり、2025年までにはネット派が主流になるだろう」と話した。

テレビ離れが加速したのは、2012年から米国の映像ストリーミング配信会社「ネットフリックス」が英国でも事業を始め手からだ。

低料金(米国の場合だと画像の質によって月8~12ドル)でネットを通じて、スマホ、タブレット、パソコンなどで好きなだけ番組(しかも広告なし)が楽しめる。

現在米国だけで4000万人以上の会員がいる。

ユーザーにとって、ケーブルテレビよりも圧倒的に安い価格が魅力で、ネットフリックスの株価(米ナスダック)は、アマゾン、フェイスブック、グーグルよりも高値がついている。

ーー

この「映像配信の巨人」は、今年2015年秋から日本でも事業展開すると発表している。

テレビ業界にどれほどの影響を及ぼすのか、論議が活発化している。

日本のNHKや民放キー局は、BBCのケースから学ぶことが多いに違いない。

ーー

ーー

こんな記事の存在をものともせずに、日本のNHKや民放キー局は、「モリ・カケ」の誤報を繰り返している。

これでは、ネット環境を手に入れた若者から信用を得ることはできまい。

このままでは「放送局のビジネスモデルに未来は無い」と言うべきだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>テレビ離れが加速したのは、2012年から米国の映像ストリーミング配信会社「ネットフリックス」が英国でも事業を始め、中略 一昨年2015年秋から日本でも事業展開している
 電波料オークションの全貌が見えてきたような気がしますね。 此のネットフリックスは、民放にとっては、脅威以外の何物でもありませんね、何せ、有料とは言え月額1000~1500でCM抜きで見放題って、どの有料TVも太刀打ちできないでしょうし、NHKだって、倍以上もある受信料は、検討しなくてはならないでしょうね。 

 マァ、何にでも始めが有れば、終わりもあるのは、世の法則の様なものですから、仕方がないのでしょうが、ご指摘の様に、黒海を空転させるだけが判ってゐる「モリ・カケ問題」を亦国会中継して、ニュースで喧しく流そうと云うなら、TVは完全に見放されるでしょうね。

 其れより、立民党や民進党で、3連続の不祥事が起こって居るのですが、其のニュースがサッパリ流れませんよね。 最初のセクハラこそ批判めいたものを流しましたが、次の参院民進党の小川さんはバカ息子が、少女の婦女暴行未遂(暴力行為)で逮捕で本人は離党、なのに、婦女暴行がほぼ確定している3番目の初鹿議員について、事件そのものを報道して居ない。 犯行が確定したら、当然議員辞職のケース。今な不祥事を1ヶ月も経たない裡に3連発では、立民党。民進党、希望の党にいる、旧民進党の議員全体の信用にかかわる問題なのではないのか? 

 もし、これ等の事件を、自公の議員がやったとしたら、今頃、トランプの来日霞んでしまう位、終日やって居る筈です。 NHKは固より、民放も視聴者の立場を斟酌して居ないザマが、見え見えです。〜の自由を叫ぶ前に、報道機関の義務を果たしたらドゥだろう、報道は公正・公平でなくてはならないのではなかったのか? 

 マスコミが民進党と心中するつもりなら、ハッキリそう云えばよい。 そうでなくとも、TVを殆ど看なくなって久しいので、女房がOKならTVを廃止しようかと思っている位である。 もし、このフリックスが一般化したら、情報採集の為と看たい番組ダケ映す様にすれば、一方通行の番組で血圧を上げる事も無い。

今の日本て、責任感のないやつらに、牛耳られてる、このままでは日本は亡国間違いない。日本から養分を吸収し毒を身体に注入する。吸い付くされ、養分がなくなった在来主はどうなりますか

日本で拉致、乗っ取り宣言などして、日本国内で外患の取締が出来ないのは、どうにもならない現状がありますか?武力が伴わないとダメとかは、抜け穴があるんですか

外患に散々歴代の捏造をやられ、日本人は彼らの非道を一言も報道できない、何処が問題なんですか

テロが起きるとか言ってましたが、外患を取締もしないのに、テロは起きないのでないですか?

ベルギーでは、武力をともわない、独立を目指してた人が、外患罪で、

自分は年齢の割に新しい情報に強いと思っていたのですが、現実は情報に疎くなっていくのことを、思い知らされました。
有料番組が年々増加するだけでなく、ネットフリックスなる会社が普及しているとは、いつもながら情報弱者になっています。

そして、日本では相も変わらずNHKが、公共放送だとして(?)視聴料を国民から徴収する一方で、国会でその給料が高額であるとして追求されながらも、全世帯からの受信料徴収を目論んでいます。

NHKは職員の給与を受信料で賄うのですが、給与水準は同一労働同一賃金の名の下に、民間放送局の給与を目標にしています。

因みに、テレビ・放送業界の年収は、1012~1013年の場合、朝日放送は1,518万円、TBSホールディングス1,509万円、日本テレビHD1,469万円だそうです。
NHKは国会予算委員会で1,800万円とか1,185万円と言っていたように思いますが、民間放送は会社の売り上げから給料を賄うのに対して、NHKは国民から受信料として徴収(言葉が悪いです)するのですから、民間会社と同一と言うことに違和感があります。

それなら、自分で稼げば良いのです。
こう言うと、NHKも色々なものを売って稼いでいるのですけれども、国民から受信料を戴きながら未だ金を取るのかと呆れるのが、本当のところです。

国民から受信料を戴くのは、税金と言う形で給与を戴く公務員と似ているのですから、公務員並みの給料以上を受け取る必要はないと思います。
これは、NHKだけでなく、NHKの費用で作った関連会社も含めての話です。


次に、民間放送の給料ですが、会社で稼いでいるのですからとやかく言う気音はやっかみにしかならないのですけれど、原材料とも言うべき電波料が、余りにも安いのではないでしょうか。

企業として、フジ・メディアHDの売上高6,433億円、日本テレビHD3,624億円、TBSホールディングス3,478億円(いずれも2012~2013年ですが、電波料は2006年でNHK12.15億万円、日本テレビ3.17億円、東京放送3.18億円です。これらの企業収益は、NHK6,756.06億円、日本テレビ2,886.36億円、東京放送2,774億円と極めて高いのです。

これなら、電波料を今の電波料を10倍と言わず、100倍にしても負担可能だと思います。千倍でも企業は成り立つでしょう。
それが嫌なら、電波料をオークションにして民間放送局間での適正料金にすれば良いと思います。

特に、最近の地上波のテレビ放送局はニュースの質が落ちています。
ロクに調べもせず、いやワザと、モリカケ問題で国民世論を誤誘導しようとしているのです。
明らかに、放送法第1条及び第4条に違反している一方で、表現の自由を誤って使っています。これで、民間放送は自主規制しているというのですから、放送局は共産主義社会にでもならない限り、自主規制をしないと思うレベルです。

10年に一度位は、電波料をオークションに掛けて、この料金を税金に組み込むと共に、より良質な番組を目指すべきだと思います。

日本のマスゴミは、トランプを貶める為に、散々情報収集してかしらずか、トランプの脱税疑惑を、更なるトランプに打撃とか言ってましたね。

石破が、トランプ大統領来日に対してコメント出して、トランプ大統領は全幅の信頼を得て大統領になってない、阿部首相はその点を踏まえて、中国、韓国と仲良くしろと・・・

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