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2017年10月27日 (金)

愛国勢力と在日・反日勢力との戦いといった構図がはっきりと見えてきた

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集

立憲民主の枝野代表は、かつてテレ朝の「朝生」で、金利引き上げによって経済成長を目指すと言っていた。

金利を引き上げれば、不況になる。

つまりそれは景気を冷やすためにやる政策であり、これで経済成長を目指すことは不可能なのだ。

立憲民主は、そのことを理解していない。

(あるいは日本経済を不況にするために意図的にやっている)

ーー

在日・反日勢力は、「集団的自衛権をもつと、日本は戦争をする国になる」という主張をする。

日本が自衛権を主張すると支那・朝鮮が困るのだろう。

しかし過去の資料は、集団的自衛権を認めることは、戦争になる確率を減少させてきたことを示している。

ーー

小泉政権の時に、小泉首相が北朝鮮訪問し、拉致問題を北朝鮮が認めて謝罪した。

これがうまく行えたのは、ブッシュ政権が北朝鮮に圧力をかけていたなかで、北朝鮮がその圧力を軽減するために、日本の拉致問題を持ち出したからだ。

ーー

今の北朝鮮問題にあてはめれば、11月に日米首脳会談、米支首脳会談がある。

また、APECでの各国首脳会談には、ロシアも出てくるだろう。

それらの国際会議では、北朝鮮問題が話し合われる。

これらは、北の運命を決める北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものだ。

ーー

ところで最近、北朝鮮がおとなしい。

国連で対北制裁決議が可決され、北の経済が破綻しだした。

ここに来て、ようやく北朝鮮が自国の置かれた立場を理解してきたのかもしれない。

ーー

今回の総選挙は、北朝鮮対応を「どこの政党に委ねるか」という、いわば「安全保障を問う」解散だった。

安倍総理は強気に「国難突破解散」に打って出た。

在日・反日メディアがそんな安倍さんを「大義なき解散」「モリカケ隠し解散」などとボコボコに叩いた。

ーー

ところが10月21日安倍さんは、秋葉原で街頭演説をした。

それに私(tora)も行った。

演説会場となった秋葉原の駅前は日の丸とメディアの偏向に反対するプラカードで埋め尽くされていた。

何よりも若者たちであふれかえっていたのだ。

安倍総理が何か言うたびに「そうだ」と拍手と歓声があがり、大変な盛り上がりだった。

ーー

しかしこの様子はネットでは見られるが、テレビは報道しない。

ーー

メディアが在日・反日勢力の宣伝をすればするほど、ネットではそれに対する批判が高まる。

愛国勢力と在日・反日勢力との戦いといった構図がはっきりと見えてきた。

これは、ネット環境が、これまでタブーとされた愛国勢力に発言の場を提供したからだ。

2009年民主党政権が出来たころまでのように、在日・反日勢力が世論を作ることはできなくなったということだ。

ーー

民主党政権時代の日本経済は最悪の状態となった。

民主党政権下、ドル円は80円以下の超円高になり、企業が支那・朝鮮に進出したため、国内雇用が激減し、若い人の就職機会を奪った。

この民主党の残党である枝野氏はまだ、「金利引き上げ(円高)によって経済成長を目指す」などとめちゃくちゃな主張をし続けている。

民主党政権時代を知っている若者たちは、だから2度と民主党(とその残党)を支持することは無い。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

ある組合の会合前の、ヒソヒソ話しで、アイツは日本人やからとか・・・日本人やからどうしたてゆうのだろうか?何故日本人と在日?の区別がつけのだろうか

>>メディアが在日・反日勢力の宣伝をすればするほど、ネットではそれに対する批判が高まる。愛国勢力と在日・反日勢力との戦いといった構図がはっきりと見えてきた。これは、ネット環境が、これまでタブーとされた愛国勢力に発言の場を提供したからだ。2009年民主党政権が出来たころまでのように、在日・反日勢力が世論を作ることはできなくなったということだ。
 本当は、愛国勢力と云うより、普通の国民ッと呼ぶべき人々です。 今は、民主党の様な、反体制を気取る野党が実は、売国勢力で、日本をダメに、つまり、自分達の労働や生活する環境を破壊しようと企んでいる事に気が着き始めたと云う段階でしょう。

 その認識をモゥ一歩進めて、「何故、そういう事をするのか?」と云う処tに辿り着いて、その答えを知った時、日本社会は、初めて戦後レジームを抜け出す事に成るのだと思います。

 戦後71年も経つわけですが、ほんの2~3年ほど前までは、「現憲法が、GHQ憲法であるから、憲法を破棄して、新憲法を創るべきだ」と云う話は、右翼の戯言のように扱われてきたではないか。 然し昨年、米国民主党政権の副大統領だったバイデン氏が、「日本の憲法は、米国製である」と発言した。 是はトンデモナイ話なのに、政治家もマスコミも沈黙したままだった。 政治家で反応したのは、民主党の岡田代表だけだった。 

 つまり、憲法が米国製である事は政治に関わって居るモノにとっては、耳新しい事ではなく、寧ろ、常識だったのだ。

 こういう隠蔽を、戦後ずっとやって来たのは、他でもないマスコミと政治家である。 政治家は米国との関係で、云えなかったのだろうが、報道機関は、国民の耳目である、しかも、「体制を批判するために在るのに、何故、そんな重要な話を隠してきたのか?」と云う当然の疑問が起こっても良い筈だ。

 この隠蔽は、朝日・毎日だけではなく、一部の新聞を除く全新聞、前TV 局、ラジオ局がそうだった事に成る。 日本人は馬鹿にされきって居ると云う他は無い。

 或る時、マスコミ関係者が「世論は我々が創って居る」と呟いて、其れが世の中で「驕りではないか?」と、話題になったが、ドゥやら、事実だろう。 例えば、世に現れた事象についてのジャッジは、必ず、TV・ラジオの判定、新聞の詳報を当てにしている人々が大勢いた。 

 自分の頭では考えられないのか? といっても、事象の詳しい内容は、報道に頼るしかなかったのだから、仕方が無かったのである、報道の内容を検証する術が無い国民は、無条件で信用するしかなかった。

 然し、インターネットが登場し、今まで表に出なかった事実も報道され始めると、密かに「報道しない自由」を発揮していた、マスコミは、次第に信用を失い始めた。 偏向や不作為報道の多い朝日や毎日は、新聞の発行部数を大きく減らし始めた。 然し、それでもマスコミの「伝えない自由」の情報・隠蔽は続き、TVを中心とした、偏向した選択情報で報道事実が歪めて伝わったり、加えて、報告者本人の感想を混ぜて話すから、肝心の事実が、全く逆の結果になって居る事も屡あるようになった。 

 モゥこうなると、マスコミの報道への信頼は、ドンドン地に堕ちてゆき、とどまる処を知らなくなった。 マスコミのへの不信感は今後も広く速いスピードで広がって行くに違いない。 此処まで、信用を無くしたマスコミを一企業と捉えた場合、この先も存続は可能だろうか?

 私見だが、信用の回復はモゥ無理だと思う。 すると、後は倒産しかなくなるワケで、政府は真剣に新たな、国民の耳目となる媒体を探さねばならなくなるだろう。

>立憲民主の枝野代表は、かつてテレ朝の「朝生」で、金利引き上げによって経済成長を目指すと言っていた。

枝野立憲民主党代表の経済政策は、金利の引き上げと円高です。
日本は世界の中の一つですから、色々な形での経済政策が考えられるのですが、円高と金利の引き上げは、日本のどの層に有利に働くのかと思います。

円高は資産が十分にある人なら、海外旅行には有利です。金利が引き上げられますと、預金がたっぷりある人なら銀行金利も上がりますから、喜ぶことになります。
これ、単純に言いますと、現在お金を持っている人なら喜ぶと思います。

円安になりますと、企業は海外の企業に比べると商品を安く提供できますから、輸出に有利です(日本は輸出で利益を出さないと、豊富にある資源は日本人だけなのです。もっとも、人口減少期になって、日本人の資源も減少しています。)。金利が引き下げられますと、企業は銀行からの借り出し金利が減りますから、仕事がしやすくなります。そして、仕事が増えれば、雇用も増えるのです。
これは、仕事をしている人と企業が有利になると思います。

枝野氏は、立憲民主党という左翼政党で、労働者の味方だと思っていたのですが、逆の立場の経済政策がお好みなのですから、お金持ちでのんびり生活の出来る人のための、政治をするのでしょう。

そうでなかったら、経済のことを知らないのに誰かに言われたことを、鵜呑みにしていた可能性もあります。


>在日・反日勢力は、「集団的自衛権をもつと、日本は戦争をする国になる」という主張をする。

日本が自衛のために何もしていなかったから、韓国は竹島を侵略しました。北朝鮮は、正規軍を日本に上陸させて日本人を北朝鮮に拉致したのです。

これらについて、前者は日本に全く軍備がなく、防御できませんでした。後者は日本に自衛隊はあったが、事実を知らなかったものであり、それを政府が知っていたら命令で自衛隊は防御したでしょう。この場合は、防御という名の戦闘(戦争)でした。

これらを仕掛けたのは、韓国であり、北朝鮮です。
今更、戦争をする国になるのではなく、日本が望まなくとも、周辺国が仕掛けてきたら、望むも望まないもなく、戦わなければならないのです。


小泉首相は北朝鮮を訪問して、拉致被害者の一部を奪還しました。
これは米国の支援があって為し得たとのことですが、日本は被害国(者)なのです。
本来ならば、北朝鮮が丁寧に謝ると共に、被害者を送り返すものです。(それなのに、外務省は、5人の方を送り帰す約束をしたからとのことでした。北朝鮮は約束してから、拉致をしたのかと思います。)


>演説会場となった秋葉原の駅前は日の丸とメディアの偏向に反対するプラカードで埋め尽くされていた。

テレビでしか秋葉原の駅前のことは見なかったのですが、それでも7月と異なることは分かりました。偏向メディアに反対する人々には感謝しかありません。

そして、このような状態が続けば、在日・反日に協力するテレビ局は現場に行かないことで、知らなかったとの姿勢を打ち出し、報道しない自由をもみ消すことだろうと思います。

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