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2017年10月19日 (木)

「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集

「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明

ユネスコの「世界の記憶」に8カ国が共同申請した「日本軍『慰安婦』の声」資料について、仮に登録小委員会(RSC)が2015年の「南京大虐殺」文書に続き、国際諮問委員会(IAC)に登録を勧告したのであれば、私たちは以下の通り、異論がある。

従ってIACにおかれては、審査に及ぶことなく、関係者に対話の機会を提供するよう要請したい。

何故なら「世界の記憶」事業は、加盟国間の友好と相互理解の促進を旨とするユネスコの下で実施されており、対立のもととなる事実には必ず対話の機会が提供されるべきだからである。

ーーまず手続き上の問題点について指摘したい。

ーー第一に、

ユネスコは2015年、学術的批判があるにもかかわらず、IACがRSCの勧告を鵜呑みにして「南京大虐殺」文書の登録を強行した。登録された同文書は未だに公開されていないことは「世界の記憶」事業の根幹にかかわる由々しき事態である。今回の共同申請についても当事者である日本の学者・民間団体との協議を拒否している。
  
政治的濫用から「世界の記憶」事業を保護するのに必要な枠組みとして、疑義が呈された申請案件の扱いで合意が得られない場合、関係団体の対話を継続すること等を明記した制度改革の最終報告を踏まえて、共同申請された米国立公文書館(NARA)所蔵文書と同一の文書が含まれる「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書の登録をユネスコに申請した日本の保守系団体が、8月23日に共同申請側との協議を要請する公開状を発出したものの、公開状に対する誠意ある回答がない。

ーー第二に、

ユネスコ事務局は4月10日付けのメールで、「政治的案件」について登録小委員会の予備的勧告を申請者に伝達し、同案件の一つである日本の保守系申請団体に対しては、「歴史の審判や解釈を行うものではない」「申請書の文言が主観的」「特定のユネスコ加盟国に対する特定の主張が含まれる」「現在の日本政府の決定に影響を与えかねない」「所有者の同意取り付けが必要」と勧告したが、8カ国の共同申請にも同様の問題点があり、日本の申請団体のみに勧告し、共同申請側を不問に付すのは二重基準と言わざるを得ない。

ーー次に、共同申請資料の内容の具体的問題点について指摘したい。

ーー第一に、

申請書の要旨の冒頭に明記されている「慰安婦とは日本軍によって性奴隷を強制された婦女子」という定義は不適切である。

ベトナム戦争時の性暴力や朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦などは不問に付し、「日本軍慰安婦」を特別視し、その徴募方法について具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反する。

米政府が7年の歳月と3千万ドルを費やして、CIA、FBIなどの省庁間作業部会が840万頁の機密資料を調査したが、慰安婦の強制連行や性奴隷化を裏付ける米政府・軍の文書は皆無であった。

ーー第二に、

8カ国の共同申請と日本の保守系申請団体の両者が登録申請したNARA所蔵文書には、共同申請が主張している「性奴隷」「強制性」「少女」ではないことを立証する史料が混在している。

同文書によれば、慰安婦には報酬を得、それによって借金を返し、多額の貯金や送金を行った者もいた。所有権の対象である「奴隷」ではなかった。日本軍慰安婦は「性奴隷」というのは、多くの日本の学者や米韓の有力学者の見解に反するものである。

ーー第三に、

共同申請された英「帝国戦争博物館(IWM)」所蔵文書(30点)に含まれているマンダレー駐屯地慰安所規定は、慰安婦は「公娼」であったことを示しており、申請された写真や英軍兵士の証言も「世界の記憶」の登録選考基準である「真正性」の規定に反するものである。

目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑性が薄い。

同証言には朝鮮戦争時にオーストラリア軍によって運営されていた慰安施設を日本軍の慰安施設「芸者ハウス」としたり、朝鮮戦争時の仁川の売春宿や中国国民党占領地域の売春についての証言が混在している。いずれも「性奴隷を強制された」という共同申請の主張を立証するものではない。

ーー第四に、

共同申請が日本軍の慰安婦制度を「ホロコーストに匹敵する戦争悲劇」と主張しているのは、悪意に満ちた誹謗中傷である。

この点に関して、カナダ・イスラエル友好協会は2016年10月16日、ユネスコに意見書を提出し、そのような表現は「ホロコースト」の意味を捻じ曲げていると訴え、「ユネスコは、設立当時の原則を踏みにじり、最も攻撃的な加盟国の政治課題や目的を他の加盟国に強要する道具になってしまった」と批判している。

ーー第五に、

日韓両政府の外交合意を否定する反政府運動団体が自らの活動資料を「世界の記憶」として共同申請している。また、元慰安婦の絵などの申請が指摘されているが、これらは「世界の記憶」にふさわしい資料ではない。

「世界の記憶」の一般指針2.6.2において、「絵画や三次元人工物、美術品等といった再現不可能な『オリジナル』としてデザインされた品目それ自体は(記録遺産から)除外される」と規定しているからである。

にもかかわらず、これらが登録されれば、無用な対立と混乱を惹起し、世界中の反政府団体の活動資料の申請が殺到する異常事態が起きかねない。

ーー第六に、

共同申請は慰安婦少女像の「平和のシンボル」としての世界的意義を強調しているが、実際には、日系子女へのいじめなどの地域社会における様々なコミュニティーの平穏な共生が妨げられる事例が生じ、「紛争のシンボル」と化している。

ーー

IACにおかれては、以上の論点の重要性をご理解いただき、共同申請については審査に入る前に、必ず関係者に対話の機会を提供するよう強く要請したい。

「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者の会

2017年10月16日現在、呼びかけ人と賛同者合計89名

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コメント

>>ユネスコは、設立当時の原則を踏みにじり、最も攻撃的な加盟国の政治課題や目的を他の加盟国に強要する道具になってしまった
このカナダ・イスラエル友好協会からの指摘は、マトモだと思います。 従軍慰安婦と云う名の虚構は日本の朝日新聞によって創られた、其処を証拠を挙げて反論した結果、34年も経ってその様な事実はなかった事を認めたが、其れを政府は罰したり制限したりできていない。其れは、彼等を罰すれば、表現の自由、報道の自由を侵害した事になると云うが、では、死者には何の権利も与えられていないと云うのか。ならば、ホロコーストで亡くなったと云う600万人のユダヤ人も死者であるからには、同じく告発する権利はあるまい。

 恣意的に虚偽の報道をした者は、社会に不穏な原因となる種を撒いたのであって、その事に拠り多くの人の名誉が傷つけられているのは、云うまでもない事である。 当然、厳しい制裁措置を受けるべきであろう。

 従軍慰安婦制度、否、追軍売春婦制度は、第二次世界大戦以前の英独仏軍では当たり前だったし、戦後も、朝鮮戦争やベトナム戦争では、米国亦は韓国が、売春婦を斡旋する事を要請し、売春窟も造らせた。 ベトナムでは韓国軍が勝手に、売春窟を造って現地の14,5歳の少女を働かせている、その結果、ライダイハンと呼ばれる混血児が、現地に母子共に,遺棄され、子供は「犬の子」と呼ばれ今でも差別の対象である。

 其ればかりではない、両方のケースとも、戦争とは何の関係もない民間人の婦女子・老人への襲撃や強姦・虐殺が頻繁に行われていたが、罰されたケースはない。 これ等の事件は全て資料や証拠・証人が揃っているのに、全く非難の対象にすら上がって居ない。 ユネスコは、一体何の団体なのか?

 戦前日本軍が悪いと云うが、当時、日本では売春は合法であり、集められた売春婦の7割は日本人で、残る2割方の半島出身者は募集で集まった40倍以上の競争率を勝ち抜いた女性達である。 徴用された半島慰安婦は、20万人以上だと云う、ならば、慰安婦全体で100万人も居たと云うのか? 兵站補給路を断たれ兵士の食糧・弾薬が足りず、多くの兵士が飢え死にしているのに、戦力にならない売春婦を100万人も帯同できる筈がない、其の100分の1でも難しいだろう。

 日本人の死生観で謂えば、先ず「死んだら敵味方、身分の貴賤は無く、全て同じ仏である。」と云う事なので、もし、外地で20万人もの売春婦が行方不明になっている時点で、日本政府はその行方を必死に粘り強く探すだろう、例え、何十年懸っても「ちゃんと葬ってやらねば、悪霊となって、現世に祟るから」である。ユネスコにこの問題や、南京大虐殺を訴えている人と、日本人は死生観が決定的に違うのである。

 例えばシナでは、生前、悪辣で暴虐だった人は、死後墓を暴かれて、死者を鞭打つ事が現実に起きているが、日本人のメンタリティでは、そんな事をすれば、自分があの世に行ったら、同じ事をされる可能性の方が高いと考える。 是を悪霊信仰と云い、古来からの神道で信じられている常識です。

 ユネスコが、良く調べもせずに事実と判定を下し、亦、反論に対して何ら誠意ある回答をせず、黙殺のママ、「記憶遺産」とやらに登録すると云うなら、単純に、日本に対する敵対行為でしかない。

が、日本人を差別し抜くと、以前に宣言してたようだが、在日朝鮮人が日本で散々差別された事の怨みなんだろ?

>「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明

日本には、日本国を貶めようとするユネスコから日本を守る運動をされている、人が大勢いると思いました。
呼びかけ人(5人)と賛同者(89人)の名簿を見たところ、日本の著名な大学(教授・名誉教授・准教授・客員教授・講師等)関係者が多く含まれており、外国人も5名(朝鮮・韓国系を含む)参加しています。

数多くの方が日本が貶められないために行動しているのを見るとき、日本の正しさが通じると思いました。

慰安婦問題については、慰安婦はいたが強制的なものではなく、任意で雇われたもので、年齢的には少女は含まれず、日本の法律で認めた範囲内であったことは明らかで、米軍の綿密な調査においても、それを証明しています。

今回のユネスコへの「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」への共同申請登録は、その申請理由が正確なものとは考えられないことから、認められないものだと信じています。


しかし、慰安婦問題では当初の韓国調査においては、ジープに乗せられたとか、ヘリコプターの話もありました。これらは日本軍になかったものです。
ですから、朝鮮戦争とかベトナム戦争と、間違えたものとしか考えられないものです。

慰安婦であった文玉珠氏はビルマで26,145円の貯蓄をしたところ、この金が送金できなかったことで貯金返還訴訟を起こしましたが、性奴隷であったならば、こんなに多額の貯金は出来なかったと思います。
また、このことについては、1953年6月の請求権委員会第3次会議で触れられていたのですが、この時に日韓における請求権会議で慰安婦のことに関係した事が協議されているのです。

従って、1965年の日韓条約の際には、慰安婦のことは問題にならなかったのだと思います。それを、韓国は日韓請求権並びに経済協力協定第2条の3に無理やり当てはめて、要求したのです。
日本は多少のことならと、村山首相の時に女性のためのアジア平和国民基金を作って、これで終わりにと考えたのですが、一つ利益が出ればお替わりを要求する民族のために、この問題を引きずることになりました。


慰安婦問題をここまで紛糾させたのは、吉田清治氏による小説と、朝日新聞の虚報に大きい原因があります。

吉田清治氏は、済州島を舞台とする『私の戦争犯罪』で「、1943年5月15日付の西部軍動員命令によって5月17日に下関港を出発し、翌日済州島に着いて、兵士10人の応援で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行した」との小説を出版しましたが、これによる影響が大きいのです。この小説は創作で、事実ではないと後日に説明をしていますが、そのときには、小説の内容が一人歩きをしていました。

朝日新聞は、吉田清治氏の小説の内容を鵜呑みにして、この内容を拡散しました。
この本の内容を確認した渡部昇一氏は、現地において小説は間違いとのことは、すぐに分かった旨を述べています。
朝日新聞は、何も調べることなく日本の非道を糾弾し、慰安婦問題を創出したのです。そして、この虚報を32年間も訂正しなかったのです。
32年目に訂正しましたが、それは、日本の新聞紙上だけであり、海外版では訂正していない旨を聞いています。

「性奴隷」という言葉が慰安婦問題に使われていますが、この「性奴隷」という言葉を定着させたのは、慰安婦問題を国連で扱うように活動していた日弁連海外調査特別委員の戸塚悦郎弁護士です。
彼は国連小委員会による日本政府への勧告には至らなかったことを失望していたが、後に戸塚氏等の政治的活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、戸塚氏は1998年に解職されました。


慰安婦問題については、現在の日本では売春防止法があって、これで規制されていますから問題が発生しないのですが、それまでは適法行為でしたから、現在の尺度で測れないものと思います。

そして、これが適法で戦時の軍隊であったなら、当時の日本の方法は制度として適当であったと思います。
そうでなかったら、文玉珠氏のように財産を作れなかったし、休日に遊びに行ったり、買い物をすることは出来なかったでしょう。

朝鮮戦争やベトナムで韓国が行った、第5種補給品として強制的にかり集めた女性を、ドラム缶に入れてトラックで運んだり、戦地にいた女性に暴力を振るった後で射撃で処分するのは、酷いと思いますし、その後に、ライダイハンが何万人も生まれたことは、韓国として知らん顔を出来る問題ではないと思います。
これは、米軍もフランス軍も同罪です。

このことが大きく取り上げられると、正義の軍隊と提議している米軍と在郷軍人会の立場が悪くなるからと、韓国を黙らせようとしたのが、2015年日韓慰安婦合意だと思いますが、韓国は黙りたくないようです。
オバマ大統領が折角火を消したのに、それに従わない韓国です。

ソ連軍はこの女性問題は、戦地での商品位の感覚しかない屑でした。
ですから、満州でもドイツでも、どれだけ多くの被害女性が出たか想像できません。


慰安婦問題は、吉田清治氏の作り話によって成立し、これを朝日新聞などが広め、韓国が日本から金を取るために成立した搾取行為であって、人権問題ではないと思います。

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