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2017年10月 3日 (火)

在日の利権について真っ先に賛同しているのは共産党である

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

ーー読者「拓郎」

在日や共産党員、部落民など反日勢力は、由緒ある土地を好んで穢していく習性があります。

京都も戦後72年もの間、穢されてきています。

MKを筆頭に京都のタクシー会社の多くは在日系だと言います。

ーー余命

パチンコ、タクシー業界はほとんどが在日企業だな。

それら企業の経営陣は今や、二世、三世となり、ほとんどが帰化している。

が、その経営スタイルには問題が多く、表の社会と裏の社会の狭間の現金商売をしている。

ーー

日本人の感性では参入しにくい企業業態であった。

ーー

MKについては先般、会長(青木定雄)が亡くなった。

すさまじい在日企業であった。

「青木定雄が代表理事会長を務める近畿産業信用組合は経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継いでいるが、この破綻処理には総額8,670億円の公的資金が投入されている。その後、同信用組合は、金融当局から法令違反、ずさん融資、見せかけ増資、そして不明朗融資等の複数の指摘を受けた(財務省近畿財務局公表内容等より)。なお、当局からの指摘事項の多くは青木が深く関与していたとみられ、信組の私物化との批判が強まっている」

まあ、あったというのは正確ではない。

現在もその体質は変わっていないし存続しているからだ。

ーー

在日は、弱者のふりをし、差別を逆手に取ることで、司法を乗っ取り、政財界と癒着し、蛮行を繰り返してきた。

それは、パチンコ、タクシー等の企業1世の中に勲章をもらっている者までいる事で分る。

ーー

第一次安倍内閣は正面攻撃でパチンコつぶしに出て逆につぶされた。

第二次安倍内閣は、この経験を踏まえて、10年かけて準備してきた。

今般、カジノという搦め手からパチンコつぶしに手を掛けた。

そして在日利権の幹部・野田聖子の処理にはいった。

ーー

ハイタク業界については帰化した朝鮮人に対して「手続き不備につき取り消し」という奥の手がある。

これは日韓両国に「国籍離脱証明書」の扱いに不備があるからだ。

ーー

また、不法入国にも帰化事案にも時効がない。

なぜならその行為が続いているからだ。

その行為が終わった時が、時効の開始時になっている。

ーー時効(じこう)とは

長い間続いた事実状態を尊重し、その状態が法律的に正当でなくとも、これを正当な法律状態と認めること。

ーー

メディアが在日に乗っ取られて報道されないが、労働問題の本質は改善されていない。

赤旗が揚がらないのは、バックアップすべき労働政党までもが癒着しているからである。

川崎がいい例で、在日の利権について真っ先に賛同しているのは共産党である。

ここまで癒着すると、手術での切り離しは無理だから全切除にならざるを得ない。

在日利権の剥奪の際には共産党も非合法化されるだろう。

もはや日本人のための政党ではない。

ーー

6月5日からの懲戒請求の流れを見ると、憲法違反朝鮮人学校補助金支給要求声明については徹底的に無視(スルー)するようだ。

一部弁護士会の対応も、まさに法匪、つまり法を使った犯罪集団になりさがっている。

今後、様々な手段で、懲戒請求だけではなく告発も含めて妨害してくるだろうが、ここまでくれば負けはない。

ーー

情報はできるだけ共有して、ひた押しを忘れてはならない。

ーー

ちなみに外患誘致罪「有罪→死刑」の処理について「数千~万の刑務所収容さえ不可能であり...」という同じような文言の投稿が10以上になっている。

日本人の投稿ではないと思う。

死刑囚は刑務所ではなく、死刑執行を待つだけであるので収容は拘置所だ。

そういう事態はまず戦争であろうから、対象のみなさんは戦時国際法での便衣兵処理になる。

しかし、そんな心配よりはまずとりあえず逃げた方がいいと思うがね。

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コメント

>qazx様
 下記は、「政策協定書」なる希望の党が、入党の際にサインを義務付けている、いわば、「入党誓約書」です。
https://i2.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/DLGnLbEUQAE5sOT.jpg
 注目すべきは、5番目の項目にある「外国人参政権は認めない」と言う項目で、在日勢力の後援を受けて居る、民進党や議員には堪えられない項目だと言えましょう。

 違背した場合、当然、徐籍・除名と言う厳しい措置になりましょうから、保守に成り済ませるのも、一回こっきりと言うわけです。

 まぁ、「国会議員であれば、右でも左でも構わない、1億の歳費がもらえて、数多の特典を教授できれば御の字だ」と、自分ファーストダケで考えて居る、旧社会党系の専従上がりの 何も知らない、何もできない、何もしない 議員は、別の面接基準で篩われるでしょうがね。

 まぁ、希望の党は、最大でも10人程度の勢力にしかならないでしょう。 それでも、新生政党としては大躍進ですがね。

 問題は、3つに分かれた民進党で、隠し金140億円をドゥ分けるのか、大喧嘩が水面下で始まろうとして居ます。 有田の内ゲバ仕掛けの「トロイの木馬」も、希望の党へ警鐘になったダケでした。 マトモな奴はいないのか? と思って観て居ますが、居ませんね。 馬淵。長妻なんて、マトモにみえるんですが、旧社会党の匂いがプンプンするのは、いただけません。

 マァ、誰が通るかなんて難し過ぎて良く分りませんが、誰が落ちるだろうと言うのは、割と簡単な感じですね。 私の予想では、87人の解散前の数字が、今や1/3程度、然し、名前が通って居る人士でも、今回は殆ど無理と思われるのが、その1/3くらいいますから、結局20人前後迄減るのではないでしょうか。

 私はそれでもまだ多いと思って居ますが。

>京都も戦後72年もの間、穢されてきています。

京都に在日企業は多くあると思いますが、MKは有名です。
在特会の運動で有名になった朝鮮学校は、今は別の場所に移転しました。
京都駅の南側の公有の河川敷を占拠していた住宅群は、全て撤去され、住民は離れた場所の公設団地に入居しました。それから、近隣には「故郷の家」が出来ています。


>第一次安倍内閣は正面攻撃でパチンコつぶしに出て逆につぶされた。

パチンコには、20年以上行っていないのですが、賭博で身を滅ぼした人は見てきました。このギャンブル中毒者は、賭博を止めさせなければいけないと思います。

そんなとき、カジノが、いずれ出来るとのことです。
カジノを作ればこれの中毒者が作られるから、これの中毒者をなくすことを、予め考えなければならないそうですが、日本には既にギャンブル依存症の者が、疑いを含めると559万人もいるそうです。

そして、カジノが出来たらこれの対策をしなければならないそうですが、アホです。
カジノが出来る前からのギャンブル依存症の者は、現在のギャンブルとも言えるパチンコ(業態は遊技場)を初めとする、公営賭博を含めた企業で対策をするべきでしょう。

パチンコを初めとする遊技場と公営賭博から資金を提供させて、ギャンブル依存症対策の機関を作って、運営しなければならないと思います。そして、カジノが出来たときには、カジノもこれに参加させれば良いのです。

この時、必要な経費は遊戯費から徴収すれば、脱税対策にも寄与すると思いますし、収益が外国への貢ぎ物になることを、規制することにもなります。


>メディアが在日に乗っ取られて報道されないが、労働問題の本質は改善されていない。

メディアが在日に、乗っ取られていること自体が問題なのです。
テレビ・新聞を中心とするマスコミ・メディアを、日本の国のためのものとしなければならないと思います。
それだけで、労働問題の半分は、解決できるのではないでしょうか。

昔ならメディアの職に就く者は、日本人に限るとの条項を就職条件に入れれば解決できたことですが、現在は、これを挿入することが難しくなっていることと、帰化人が増えていますから簡単ではありません。
それに、在日が企業の上層部に入り込めば、出来ることは限られていると思います。

少しずれるかも知れませんが、在日あるいは帰化人が公務員に入り始めた頃は、彼等はこれが嬉しいと、これ以上は望まないようなことを言っていました。
しかし、何年かしたら、彼等は日本人と同じように昇任・昇格したいと言い始めました。また、在日・帰化人のための、仕事をしたいと希望し始めました。

そして、管理職の立場を、要求しています。
役所における管理職は、法的な権限を持ちますから、国民以外が管理職になりますと、それぞれの職場での職務権限を、振るえることになりますので危険だと思います。
だって、在日・帰化人のための仕事をするという者が、日本国民のための仕事をする保障はないのです。まして、声が大きければ通用すると考えるのですから、日本人とは基本が異なると思います。

労働問題は、組織全体では法律の整備ですが、個人のことは直属の上司又は、上司の上司の責任だと思います。
超過勤務を管理する立場や、与えている仕事を上司として、適正に管理することが基本だと思います。


>ちなみに外患誘致罪「有罪→死刑」の処理について「数千~万の刑務所収容さえ不可能であり...」という同じような文言の投稿が10以上になっている。

拘置所でも構わないのですが、有事になれば日本の国は、治安維持のために行動しなければならないと思います。
そして、日本の国で治安の維持に反対する者を、統制しなければならないのです。その手段が治安を乱す者に対して、注意する言動で可能ならば言葉で、暴力的に振るう者ならそれに合わせた器具で、それに対応できない場合には、必要な武器で統制するのは当然です。

この時に、しゃさつすることが必要かつ最適ならば、何らためらうことはないと思います。
ただし、今の日本は、これを法律で想定していません。
従って、仕事でしゃさつした場合には、刑事事件に問われて、これが適法であったか否かを、裁判に問われる可能性があるのです。

これは、治安維持に関係する職務執行者に対して、過酷な法律だと思います。
防衛省が治安維持に対応するなら軍法を、警察官が対応するなら警察官職務執行法を、このような非常事態に遭わせて整備しなければ、この職務に対応する、自衛隊員や警察官が気の毒だと思います。

玉木が民進党離党して希望の党から出馬するらしいが、民進党は全力で玉木を応援するとの事?

>松山さん
>>玉木が民進党離党して希望の党から出馬する
 ホントですか、そりゃあ大変ですね。 何故かと言えば、「玉」が着く苗字自体、朝鮮人のオリジナルなんですから、玉山、玉村、玉置、玉島、玉田・・の8割方は、在日か帰化人です。 希望の党が、帰化人を入党させたと言う事です、まぁ、先に後藤とか極左を、資格審査なしで入党させているのですから、幾ら、保守を装っても、「鎧が見えて居るぜ」と言う話になるでしょう。

 私は希望の党等には、期待して居ません。

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