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2017年10月25日 (水)

北朝鮮の富裕層は、政変の可能性を読み取り、一部が支那・丹東、瀋陽へ脱出しマンションを購入し始めたという情報がある

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集

共産支那にとって、北朝鮮は、かつて朝鮮戦争を共に戦った「血の友誼」ある「友好国」であった。

ーーところが、

1、北は北京が5月に主催した「一帯一路」国際会議初日にミサイル実験をおこなった。

さらに9月に北京が主催したBRICS国際会議の初日にも核実験を強行したのだった。

この二つの国際会議には世界数十ケ国から元首が出席していたのである。

体面を汚された習近平は怒り心頭にきているはずなのだ。

ーー

2、北朝鮮との深い利権で結ばれた旧瀋陽軍が経営する企業が、習近平の権力基盤を揺さぶってきた。

失脚させた徐才厚、郭拍雄の残党が軍の内部で不安な動きを示した。

もし有事となれば、この習近平に楯突いてきた旧瀋陽軍を戦争最前線におくることが出来る。

ーー

3、射程3700kmのミサイル実験の成功は、支那全土が射程に入った事を意味する。

つまり北朝鮮は北京にとって、国家安全保障の根幹を揺るがす脅威となった。

ーー

4、核拡散の怖れが出てきた。

北朝鮮はVXガスやミサイルをドルと引き換えに見境なく物騒な国々に売ってきた。

小型核を幾つか生産して、ISやアルカィーダなどへ売却する怖れが出てきた。

北京にとっては、これがウィグルの過激派へ売却されれば一大事となる。

ウイグル自治区にはIS残党がカザフスタン経由で潜入した気配があるのだ。

ーー

かくして北が北京を軍事的に脅迫する事態が出現した。

北朝鮮は、習近平にとっては、「仮想敵」となったのである。

党大会の政治報告では北朝鮮への言及がなく、「これから何をするか」は明らかにしていない。

ーー

北朝鮮の富裕層は、政変の可能性を読み取り、一部が支那・丹東、瀋陽へ脱出しマンションを購入し始めたという情報がある。

ーー

トランプ政権の最終目標は、金正恩体制転覆ではなく、核兵器の管理である。

北朝鮮の核兵器の拡散をなんとしても防ぐ必要がある。

その点では北京と協力する余地が十分にあるわけで、あるいは既に密約が成立しているとも考えられる。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

TBS朝の番組で、小池、前原貶める報道が醜い、保守の党を破壊するのが見え見え、憲法改正を阻止もありますか?

北朝鮮の金正恩は三代目の独裁者です。
初代は当然ですし、二代目だって初代の苦労は見ていますから、地の同盟の有り難さは分かっています。
でも、三代目になりますと、初代と二代目の苦労は伝わっていないのです。
伝わったのは、独裁者の強さだけでした。
それに、中共にしても、主席の座は交代するのですが、北朝鮮は子供と孫ですから、内心は自分の方が偉いとでも思っているでしょう。

それで、中共の立場も考えずに、自己主張をしているように思いますし、何処までが許される範囲かも、分かっていないと思います。


>トランプ政権の最終目標は、金正恩体制転覆ではなく、核兵器の管理である。

トランプ米国大統領にすれば、核兵器を玩具のように扱う金正恩氏が危なく見えるのは当然です。
間違ってICBMが西海岸まで飛んだ日には、原子力空母の出番ですし、戦争を避けると入っていられないです。

習近平主席は、表立って米国が北朝鮮を攻撃する際には反対するでしょうけれど、気が付いたら終わっていた場合には、中共が行動しようとしたが、間に合わなかった。厳重に抗議するとして、強い抗議で面目を保つことで、体面を維持して終わらすと思いますが、米国が失敗すると困った立場になります。
ただ、北朝鮮の立場は保って、政権を残して欲しいとなるのかも知れません。

>>トランプ政権の最終目標は、金正恩体制転覆ではなく、核兵器の管理である。
 其れはそうだと思います。米国にしてみればNPTを朝鮮に遵守させる事が出来れば、余計な軍事予算を使わずに済みますからね、核の脅威さえ薄らぐのなら、朝鮮問題は米国に取って、韓国は既に見放したのですから、無関係と言っても過言ではない。

寧ろ、全土がミサイルの射程圏に覆われた共産シナにとっての方が問題は深刻だとおもう。 ロシアはモスクワが圏外だが、核保有国と認められれば、扱いを変える必要が出てくる。 勿論、短距離ミサイルの一斉射で事足りる日本や韓国などが、依然として危ういのは謂うまでもない事ですが。

残るのは日本ですが、日本から米軍が引き揚げると、米国は極東だけでなく、東南アジアや南アジアのプレゼンスも消滅して終い、アジアはシナの独壇場と化して終います。 是ではこの先20億人のマーケットが期待されて居るASEAN地域を自ら投げだす様な話です。ですから、米軍は日本を全力で護るでしょうが、他国を護るのには、自ずと限界があるでしょう。

然しこの先もし、トランプ政権が崩壊してトランプが大統領を罷免されたりした場合、米国の新政権は朝鮮の核保有を認める決定をする可能性がある。それは日本を初めとする朝鮮の周辺国群にとって最悪のシナリオに成るだろうが、米国の半分を支配しているのは、自分達の利益しか興味のない国際金融資本ですし、米国の政治家の殆どは、彼らから高額の援助を受けている、謂わば、飼い犬ですからね。 彼等にアメリカファーストならぬ目先のマネーファーストに走られれば、日本は絶体絶命になります、だからこそ日本は、逸早く憲法を改正して、100%自力防衛できる国にしなくてはならないのです。  
 
そんな緊急事態に行われた、今回の選挙でも、国の絶体絶命拠り自分の立場しか考えられない人間が沢山亦当選しています。こういう人たちは、一体、日本がどうなっても構わないとでも言うのでしょうか、韓国からの帰化人や、違法な民団や総連から支援を受けて居る疑いが濃いのに、何も取り締まらない政府の管轄官庁も、反日帰化人や売国奴で一杯なのでしょうね

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