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2017年10月23日 (月)

在日・反日勢力は、日本人をやっつけたいと言う執念を抱きながら、朝日新聞社の中で生息しているようなのだ

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集

小川榮太郎『「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)

本書は「無双の情報ギャング朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」と皮肉たっぷりの号砲から始まる。

そして小川榮太郎氏は、「森友・加計事件」いわゆる「もりかけ事件」報道は、ことごとくが朝日新聞のでっち上げであったという。

つまり安倍政権を潰すために朝日新聞によって仕組まれた世紀の冤罪だったと。

ーー

記事を捏造して、それをネタに騒いでみせるのが朝日新聞社の得意技だ。

「もりかけ事件」に関して、それを緻密に精密に検証し直したのが本書である。

要するに「森友問題」なるものは交渉過程での「不明朗処理の問題に過ぎない」。

「安倍に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない」

ましてや「加計学園問題に到っては『問題』すら存在しない」。

「本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設のために動いた人たちの間の戦いだった」

ーーしかし何より衝撃的なのは、

「仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、『疑惑』を創作したことだ」

ーーと。

評者(宮崎)は当初から、この事件は背後にある在日・反日メディアの陰謀だと考えていた。

その悪意ある印象操作を認識していたが、突っ込んで検証しようという意欲はなかった。

小川氏は勇気を持って、この仕事に挑んだ。

その義侠心、男気を高く評価したい。

ーー

これまでにも在日・反日メディアは、以下の犯罪的報道を行っている。

1、全日空雫石事故について、第一報で、自衛隊機の方が全日空機に激突したと報じた。

検証もせずに、自衛隊が悪いと報じたのだ。

裁判の過程で全日空機が予定の飛行ルートを大きく外れ、全日空機が自衛隊機にぶつかったことが明らかとなった。

ところが反日メディアは、この事実を小さくしか報道しなかった。

ーー

2、潜水艦「なだしお」が釣船と衝突した事故も、最初から自衛隊が悪いと報じた。

救急車がサイレンを鳴らして通るときに、道路上で、それを遮る行為をしたらどちらが悪いのか?

しかし日本のメディアは自衛隊の断罪が先にあり、真実にはふたをした。

これも許せない報道犯罪である。

ーー

3、歴史教科書を「軍国主義風に書き換えた」と報じた。

共同通信は「侵略を進出と書き換えた」歴史教科書が登場したなど誤報し、修正をしなかった。

検証の結果、書き換えた教科書は一冊もなかった。

しかし「誤報」だったと謝罪したのは産経新聞だけだった。

ーー

その朝日が捏造を認めたのが吉田証言だった。

直後から朝日が在日・反日勢力の宣伝媒体であったことが露呈した。

部数は激減、影響力はゼロに近くなったように見えた。

ところが「もりかけ」を事件にしたてあげた。

それを見ると、まだまだ在日・反日勢力の力は侮れないということになる。

ーー

在日・反日勢力は、朝日新聞社の中で、日本人をやっつけたいと言う執念を抱きながら生息しているようなのだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

やっつけたいて気持ちをモロに隠しもしなくなった、若者は選挙で野党が勝つと、韓国の為の経済政策をして、日本がダメになるのを知ってますね。

日テレエブリーで、女性記者が阿部はモリカケの説明責任を果たしてたない、次の選挙では阿部交代になるかもしれませんねと、マスゴミは一斉に阿部叩きをしてますね。

>皆さま、偉いこってす、文大統領が、韓国に引導を渡してしまいました。

 そうです、故廬武鉉大統領が生前米国に要求した、「戦時作戦統制権」の返還の話を蒸し返し始めたのです。

 この話は、06年頃廬武鉉大統領が言いだした事ですが、殆ど「韓国の自殺行為」であった為、後継の李明博と朴槿恵両大統領が、返還期限を延ばしに延ばして居たもので、朝鮮の暴走が始まった事で、何時しか忘れ去られていた事ですが、流石北の工作員、話を態々復活させて、韓国と米国を窮地に追い込もうとして居ますね。ww
(「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より転載開始)
 【韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も】
 韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。

 10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。
 
 戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。
 
 しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。

 これは、つまり「米軍は韓国軍の配下に置かれ、韓国人司令官の指示に従って活動しろ」という要求である。アメリカがこの要求を簡単にのむとは思えないが、韓国は28日までに承認させるつもりのようだ。
 ~以下省略~
(2017/10/19 biz Journal)
(引用以上)
>>韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足する
馬鹿ですね。ドゥ考えても、世界最強の米軍が韓国の指揮下に入るなんて在り得ない話です。朝鮮戦争の時には、新兵器を与えても、「アイゴ―」の奇声と共に逃げ散り、お蔭で、多くの米兵が死んだのですが、モゥお忘れの様で。それにベトナム戦の時も、非戦闘員の虐殺は得意だったが、肝心のベトコンとの戦闘にはさっぱり参加して居なかったと言う話も有ります。

 つまり、腰抜け揃いの韓国兵が、歴戦の米軍兵士の上に立って作戦を指揮すると言うわけだが、「それなら、自分達だけで何とかしろよ」と言う声が上がって当然。 戦時作戦統制権が韓国に返還される時が、韓国の終わりの始まる日であると、考えて良いと思います。

その日が、一体いつなのかと言えば、
(再び「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より転載開始)
 【「韓国からの個人資産の移動を」 米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる】
 米ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」は21日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織(NGO)にも非公式に伝えられたとしている。

 ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。

 ネルソン・リポートは会員のみに電子メールで配信される情報誌。
(2017/10/22 産経新聞)
(引用以上)
 否々、態々「警告が非公式であることを強調。トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではない」と結んでいる処が、とてもワザとらしい。ww

 戦作権が返還されれば、キ印朝鮮軍を相手にしたく無い、米国が撤退するのは見えて居る。 軍隊は、マッハ並みで撤退可能だが、民間人の撤退は時間がかかるのは当たり前。 彼等を人質に取られでもしたら、米国自身が危うくなる。 従い、後1週間って処ではないでしょうか。 

 従い、この警告は、朝鮮半島に居る民間の米国人に対する最後通牒と看て良いであろう。 高さんが、「在韓の米国人が引き揚げる時が、ステージ3、シナとロシアが国境を固めたら、ステージ4の最終段階だ」と、云って居ましたが、其の3の実行への警告が出たと言う事です。

 つまり、米軍は事態が危うくなれば、民間人の避難の確認なしでも、飽和的な攻撃を開始すると言う意志を示し、民間人が逃げる、逃げないの時期の判断は、自己責任でお願いします。 と言う事でしょう。

 米軍は朝鮮の殲滅攻撃の準備を着々と進行中と看ます。 小学生の喧嘩の様な罵り合いが、完全に影を潜めているのは、準備が整い始めて居るから、ついヒントを与える様な要らん事を云わない様に、でしょう。

 普通に考えても、戦いは1~3日以内で終わります、それ以上かかれば、米国か日本が被害を受ける事になるでしょう。 最初の一撃で90%以上の朝鮮の武力を無効化して、後は正恩を探し出す事に費やする時間を取って居ると言う事です。

 内政的には、可成り追い詰められているトランプ大統領ですから、一発逆転を狙って朝鮮問題をクリアしてみせる事を考えて居るでしょう。 あのオバマがビンラディンを殺害した様に。

 彼はその功績で、2期目を確保したと言って良いのですから、トランプがひそみに倣わぬわけが無い。唯、「アラブの春」作戦と、サダムとカダフィの殺害は、大間違いだったと思いますがね。あれで、シリアのアサドは絶対に降伏しない事になったわけで、お蔭で多くの民間人が死んでいます、CIAのやり過ぎだと思いますね。

でも朝鮮の場合、先に正恩は、命乞いをして居る実の兄を殺害しているので、世界に向けた人道面はクリアになって居ます。 斬首作戦と言った、ドラスティックな名前の作戦も大っぴらにして居るワケです。 

 正恩はどっちにせよ助かりませんね。 然し、韓国の国民が道ずれにされる可能性は日毎に大きくなって居たのに、文大統領は決定打を打って終いました。

>記事を捏造して、それをネタに騒いでみせるのが朝日新聞社の得意技だ。

これはもう、報道を扱う新聞社と言えない表現だと思います。

森友学園は、問題にされる前にはそれほど有名な幼稚園でもなかったと思いますが、少し名が知られるようになった頃は、自衛隊に対しての活動から愛国的な行動をしている幼稚園として、好意的に見ていました。

しかし、2017年4月に小学校を開校するための工事がマスコミに出始めた頃から、怪しい事柄が表面化したと思います。
そして、この小学校に安倍首相夫人が訪問して挨拶をした際に、名誉校長になったことや、首相夫人が学園に寄付をしたとの話が出たことで、騒動が大きくなりました(後に名誉校長は無理やりだったし、寄付はなかったことが明らかになりました。)。

そして、もっとも不審をもたれたのは小学校予定地の払い下げ価格で、これが異常に安いと問題にされたことが、未だに後を引いています。
しかし、森友学園の運営にあたっていた籠池泰典氏は、小学校の建設費の補助金を申請するために3重の費用を役所に提出したり、幼稚園や保育園の運営補助費の申請に虚偽申請をしており、詐欺で逮捕されました。

籠池氏が逮捕されたことで、この事件は終わりました。
それを未だに問題にしても、意味はないと思います。後は、検察と裁判所の仕事です。

蛇足ですが、小学校に隣接している「野田中央公園」の土地が、豊中市に異常に安く売却されていることに、地元選出の辻元清美衆議院議員の関与が噂されていることは、疑問を持たれます。


次に、加計学園問題については愛媛県今治市は地元の振興策として大学誘致をしたところ、加計学園が獣医学部の新設で答えてくれたもので、愛媛県は宮崎県の口蹄疫の時には苦労していますから、これの認可に努力しました。
愛媛県は国に申請したところ、自民党政権(第1次安倍政権を含む)の時に農林水産省と文部科学省から必要ないとして却下されました。これが、検討されることになったのは、民主党政権下の特区制度だったと思います。このとき、民主党は官僚を敵視していましたから、検討項目の一つになったと思うのです。

もっとも、民主党のことですから、それ以上は進みませんでした。提言はしても、実現能力の無いのは民主党政権の特徴でした。

そして、自民党が政権を奪還し、安倍首相の政権下でこの加計学園獣医学部新設が残っていたため進められようとしたところ、再び農林水産省と文部科学省はこれにブレーキを掛けたのではないでしょうか。
50年以上前の獣医師の配置数がそのまま適正であったのか、農林水産省は合理的に算出できずに文部科学省に預けたところ、文部科学省はこれを説明できなかったし、これに献金を受け取っていた政治家も獣医師学部の新設に反対しました。

しかし、その片方で既設の獣医師学部は需要に応じきれずに、私学は軒並み定員以上の学生を入学させていたのです。
これはおかしいです。
入学定員の2割3割を余分に入学させるのなら、獣医学部を新設することが合理的なはずです。

それが、たまたま安倍首相と加計学園理事長が友人だったからと、不正があると決めつけるのかと疑問に思います。
加戸氏はもし安倍首相と加計学園理事長につながりがあるのなら、頼みたかった旨を漏らしていましたが、安倍首相はその場合には断ったと思います。

こんな事は、国会の予算委員会のテレビ中継を、Youtubeか国会中継の録画で見れば簡単に理解できることですが、さすがはマスコミで、前川喜平前文部科学省次官の風俗店への出入りの目的は、女性貧困問題調査であるとの意味不明な説明はスンナリと信じるのに、安倍首相の数度の説明を信じず、その上に加戸前知事の事は全くと言って良い程に報道せずで済ましながら、説明が足りないと言い続けました。

そして、前川氏の怪文書(公文書ではないメモが、保存文書のフォルダに置かれることは、通常ありません。)を全面的に正しい資料としたのです。これは、文部科学省ぐるみの出鱈目と、言っても差し支えないと思います。

以上、モリカケ問題の概要だと思います。
これらを通して、日本のいわゆるマスコミの実態は、朝日と毎日を先頭に事実を報道するものではなく、自己の目的を完遂するために事象をねじ曲げ、歪曲し、捏造するものであり、その目的とは政権を倒し、自己の利益に沿った政権を創り出して、これによって生じる利益を貪るものだとしか思えません。

安倍首相が主張される戦後レジームからの脱却は、こんなところにも必要なことだと思う次第です。


それから、朝日新聞を代表とするマスコミを追求すると共に、加計学園問題を創り出した農林水産省や文部科学省を初めとして、外務省、経済産業省、財務省などの省庁も、省益を優先して国のための行動をしているのかとの疑問もありますので、これの整理も戦後レジームの脱却には必要だと思います。

ソロさんへ    ポッポです。

>そうです、故廬武鉉大統領が生前米国に要求した、「戦時作戦統制権」の返還の話を蒸し返し始めたのです。

やはり、「戦時作戦統制権」の要求は、戦争を近づけます。

韓国が米軍の指揮権を寄越せと言っても、米軍がその通りにするはずはないと思います。
朝鮮戦争で米軍と韓国軍で戦線を構築しているときは、最初に韓国軍が攻撃されると、そこから前線が崩れて、気が付けばこの戦線の崩れは全体に波及して、退却に追い込まれるのが常だったとのことでした。
韓国軍の悪いところは、支給された武器を放り出して逃げることで、このために米軍は、新式の武器を喪失することになったのです。

それなのに、ベトナムであったように民間人にはやたらと強く、残忍な振る舞いに及ぶので、その被害者からの恨みは大きく、1000年にで済むものではないです。

この朝鮮人の特性を知っていた日本軍は、韓国人を前線に配置せず、捕虜収容所の看守に使っていました。そうすると、看守は捕虜に対する暴行が酷く、終戦後は戦犯になる者もいました。

もっとも、朝鮮戦争における金錫源将軍(元日本陸軍大佐)が指揮した兵隊(元日本兵)は強かったそうです。

韓国は、戦作権を得ることで前線に米軍を配置することを考えるのでしょうけれど、米軍は韓国で前線を守る気はないと思います。
ただ、日米安全保障条約においても、日本には先頭に立っての国防を要求しています


>「韓国からの個人資産の移動を」米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる

これは二通りの意味を感じます。
一つ目は、近々、韓国で戦争が始まるからそれまでに、個人資産を韓国から持ち出しておくとの指示です。
もう一つは。近々、韓国はドル不足から国が財政破綻を起こし、韓国ウォンをドルに交換できなくなるから、持ち出しておくとの指示です。

これは、戦作権のことがありますから、戦争が始まるから個人資産を持ち出しておくの方が、可能性が高いと思います。

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